
◆建設業者、医療機関への影響は深刻
アメリカとイスラエルによる国連憲章と国際法に違反するイラン攻撃により、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギー価格の高騰や物価高騰に留まらず、石油を原料としたナフサ由来の製品の入手が困難な状況が発生し、建設業などの区内事業者、医療機関に深刻な影響が出ています。
日本共産党杉並区議団は、5月12日に、東京土建一般労働組合杉並支部から「中東情勢に伴う建設資材高騰等への対応を求める要請書」を受け取り、懇談をおこないました。
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4月23日(木)、2期目を目指す岸本区長は、次期4年の公約となる政策を発表しました。
「杉並NEXT!未来をつくる政策」と題し、『安心して暮らし続けられる杉並。』をテーマに、①子ども・教育 ②暮らし・福祉 ③安心・安全 ④環境・まちづくり ⑤地域経済・文化 ⑥対話の区政、の6つの柱を掲げ、それぞれ具体的な政策を示しています。

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◆児童館の早期再整備を
3月末に閉会した杉並区議会第一回定例会の保健福祉委員会では、区民から提出されていた「桃井第三小学校地域の子どものための児童館早期復活(再整備)を求める陳情」が審査されました。
陳情の補足説明を行った桃三小の保護者からは、前・田中区政が進めた児童館全館廃止計画により、子どもたちが安心して過ごせる居場所が失われている切実な実態が示されました。
岸本区政のもとで児童館再整備の方針が示されていますが、居場所不足が深刻な地域では再整備が急がれます。党区議団の山田耕平区議は保健福祉委員会で、児童館の再整備を強く求めるとともに、小学校区に1館の配置へと方針を転換し、その実現のための用地確保に全力で取り組むべきと提案しました。
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3月19日に開催された杉並区議会第1回定例会本会議において、岸本聡子区長が提案した2026年度(令和8年度)一般会計予算が採決され、日本共産党杉並区議団を含む賛成多数で可決されました。
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2月12日から3月19日の日程で杉並区議会・第1回定例会が開かれています。今定例会では予算特別委員会が設置され、岸本聡子区長が提案する令和8年度杉並区予算案について集中審議が行われています。
私・富田たくは3月6日の予算特別委員会で質疑に立ち、税と社会保険料の負担の推移を示して、物価高騰のもとでの区民生活の実態を告発し、さらなる負担軽減策を求めました。
また、岸本区政のもとで施設使用料について高齢者や子ども・若者の負担軽減が進んでいることを取り上げ、施設全体の使用料の引き下げを求めました。
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2月8日に投開票がおこなわれた総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で「450万票、7・5%以上」と「すべての比例ブロックでの議席獲得・議席増」、小選挙区で沖縄1区の議席の絶対確保を目標にたたかいました。選挙の結果は、改選8議席から4議席という重大な後退となりました。

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1月14日に開催された杉並区議会臨時会において、健康保険証やマイナ保険証をめぐる計8件の陳情の議決が行なわれました。
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2025年の新しい年が幕を開けました。
岸本区長が就任して3年半が経ち、この間、日本共産党が提案してきたさまざまな施策が実現し、杉並区は大きく変わり始めています。
また、岸本区長が進める「対話の区政」のもとで、多くの区民が区政運営に参加し始めていることは重要な変化です。
今年6月には杉並区長選挙と区議補欠選挙が行われますが、岸本区政のもとで始まった新たな杉並の変化を、さらに前進させることができるかどうかが問われています。
区民の声をほとんど聞かない、かつてのトップダウンの区政運営に逆戻りさせることなく、「対話の区政」を継続し、区民福祉の向上と物価高騰から区民の生活と営業を守る区政を実現するため、今年も全力を尽くす決意です。
引き続き、皆様の厳しいご指導と温かいご支援をお寄せください。

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東京都は12月19日、「東京における都市計画道路の整備方針(案)」を公表しました。杉並区内では未着手路線のうち、区施行2路線(補助132号線、補助227号線)、都施行4路線(補助133号線など)、計6路線を「優先整備路線」に選定する方針案となっています。(次頁の路線図参照)これを受け、岸本聡子区長は区民向けにメッセージを発表しました。
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11月19日に開会した杉並区議会・第4回定例会が12月10日で閉幕しました。本定例会では岸本聡子区長から、擁壁対策の拡充や長期継続契約の労務費の引き上げ、物価高騰への追加支援などを盛り込んだ令和7年度一般会計補正予算(第4号)が提案され、日本共産党を含む賛成多数で可決しました。
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