岸田自公政権は来年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと保険証を一体化する方針を出していますが、度重なるマイナンバーのトラブルが発生しているもとで多くの国民から撤回を求める声が噴出しています。ＪＮＮが７月２日に発表した世論調査では、紙の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、７３％が撤回もしくは延期すべきだと回答しています。（リンク⇒ https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/577614?display=1）
ということで、「マイナンバー制度反対連絡会」の「健康保険証廃止の中止をもとめマイナンバーカード取得の強制に反対します」署名が始まっています。私たち共産党もこの署名の趣旨に賛同する立場から、街頭等で署名を集めています。ぜひ、多くの皆さんのご協力をお願いしたいと思います。
署名用紙は、以下の印刷用PDFをダウンロードしてください。署名済みの用紙は取扱団体の連絡先まで郵送していただけると助かります。また、ご連絡を頂ければ受け取りに伺います。
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２月１０日の杉並区議会・第１回定例会で岸本聡子区長の予算編成方針に対して、日本共産党杉並区議団を代表して質疑に立ちました。
その質問原稿及び、区長答弁（文字起こし）、再質問と区長答弁（文字起こし）を掲載します。とても長い文章ですが、ぜひご覧いただければと思います。
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予算特別委員会最終日（3/15）に党区議団を代表して新年度予算案に対する意見開陳を行いました。その原稿をアップしますので、ぜひご覧ください～。
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【２０２２年 杉並区議会第１回定例会・予算特別委員会 意見開陳】
日本共産党杉並区議団を代表しまして、令和４年度杉並区各会計予算と付託議案に対する意見を申し述べます。
新型コロナウイルスのパンデミックが、私たちの社会に大きな影響を与えるようになって2年以上が経ちました。コロナ禍のもとで、パートやアルバイト、契約社員など立場の弱い方や様々な業種の中小業者への影響が未だに続いています。
こうした時だからこそ、杉並区の来年度予算は、新型コロナ感染拡大による様々な負の影響から、区民のいのちと暮らし、営業を守り、福祉を拡充することが求められています。
わが党区議団は、こうした観点とともに、これまでの区長の区政運営を振り返りつつ、分析し審査を行ってきた結果、今回の予算案は、住民福祉の向上という自治体責務が果たされておらず、田中区長の３期１２年の区政運営の問題点が、より顕著に示されたものと指摘するものです。
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本日、杉並区議会第１回定例会の最終日で、区長が提案した来年度予算案が賛成多数で可決されました。私たち日本共産党杉並区議団は、国民健康保険料の値上げが進められる点など問題点が多数あることから、予算案には反対いたしました。
来年度の国保料は一人当たり５,５１２円の値上げで、一人当たり年額１７万１,３８０円となります。この金額は単純計算で平均保険料を算出しただけですので、収入や家族構成によって変化しますが、杉並区では手元の資料にある限り２００２年から毎年国保料の値上げが行われており、今回はここ最近ではずば抜けて大幅な値上げとなっています。
家計を圧迫するのは健康保険料だけではありません。所得税、住民税、年金保険料に加え消費税も暮らしを圧迫しています。
ということで、区議会の予算審査の過程で作成した杉並区の「世帯ごとの税と社会保険料の負担（２０２２年度版）」を今年も掲載します。
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４月２３日から７５歳以上の方向けに新型コロナウイルスワクチン接種クーポン券の配布が始まっています。
どの様なものが配布されているのかわからないと、区民から問い合わせを受けた時に対応ができないので、党区議団が杉並区に要請し、クーポン券の見本を区議会議員全員に配布させました。
ということで以下、クーポン券および同封される書類一式です。コピー機でスキャンしたので、見づらいかもしれませんが、ご参考にしてください。
■クーポン券の見本
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毎年、議会の予算審議で作成している「世帯ごとの税と社会保険料の負担」を掲載します。
杉並区の資料をもとに作成した資料で、国保加入世帯についての世帯ごとの年間の負担額を推計した表です。負担がどれくらい増えているのかを分かりやすく示すため、１１年前の２０１０年度と比較しています。
世帯によって、控除や負担額などは変わってきますので、あくまでモデルケースでの試算であることを前提にご覧ください。
印刷用PDF ⇒ 2021年度 杉並区の税と社会保険料の負担（日本共産党杉並区議団）
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私の区政報告ニュース１７０号でもお知らせしましたが、杉並区が現在進めている「公園遊具の長寿命化改修工事」の詳細が判明いたしました。
杉並区は老朽化した公園遊具の改修を行う際、設置費用や維持費用を削減するために、多くの公園で遊具の数や規模を縮小しています。子ども達が遊びを通して健全に成長できるよう杉並区は自治体の責務として公園の維持・拡充を進めることが求められていますが、利用する子ども達や保護者に相談することなく遊具の縮小を進めることは許されません。
ということで、改修工事前後の公園平面図を区に出させましたので、皆様に情報提供いたします。
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◆対象となる１１公園の遊具改修内容と実施時期
以下、各公園の改修前の平面図、改修後の平面図です。（画像をクリックすると拡大します）
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安倍自民・公明政権が２０１９年１０月からの消費税１０％への増税を強行しようとしています。現在、日本共産党は、大企業・富裕層への行き過ぎだ減税を適正な税率に戻すことで、消費税の増税をしなくても社会保障の財源が生み出せることを皆様にお伝えし、国民の暮らしと中小企業の営業を破壊する消費税増税の中止を求めています。
また、共産党以外の多くの市民や団体と共闘し「消費税増税の中止を求める請願書名」に取り組んでいます。ぜひ皆様のご協力をお願いいたします～！
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２０１８年１１月２１日に開催された杉並区議会第４回定例会・本会議にて一般質問に立ちました。テーマは「施設再編整備計画における児童館廃止の問題点について」です。議事録ができるまでに時間がかかりますので、質問全文を掲載します。
※この文章は時間の制約によって一般質問では削除した部分も含まれておりますので、本会議場での発言とは一部異なります（ただし、１９項目の質問内容に変更はありません）。正式な一般質問全文については、後日発行される杉並区議会の議事録をご確認ください。（2018.11.28）
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日本共産党杉並区議団は１月１０日、杉並区に対して年頭の申し入れを実施し、安倍政権のもとで進められようとしている憲法９条改憲や社会保障改悪に対し、杉並区が区民のくらしと福祉、平和を守る防波堤の役割を果たすとともに、区民の声を反映した区政運営に努めることを要請しました。
申し入れ内容は、全１２項目にわたり、国政に関するものとしては、国に対し憲法９条の改憲に反対の声を上げること、核兵器禁止条約への参加を求めること、生活保護基準引き下げの中止を求めること等、国政に対して杉並区が基礎自治体としての責務を果たすことを求めるものが３項目です。
杉並区政に関しては、国民健康保険料の都道府県広域化に伴う保険料負担や第七期介護保険制度改定による介護保険料負担の軽減、就学援助の拡充、区民の声を無視した「区立施設再編整備計画」の中止・撤回などを求めるものが９項目です。
以下、申し入れ全文です。
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