４月から国民健康保険が広域化され、杉並区では保険料が一人当たり３、５００円以上の値上げになることがほぼ確定しています。
この間、日本共産党杉並区議団は年々引き上げられる保険料によって国保加入世帯の家計は圧迫されている実情を議会で告発し、杉並区独自の軽減策を実施するよう求めてきました。
特に、多子世帯は保険料の均等割り（家族一人当たりの保険料）によって負担が激増しております。この実態は「扶養する家族が多い世帯は福祉の負担を抑える」という社会保障の原則とはかけ離れた状況となっていることは重大な問題です。
ということで、地域の方々からのリクエストもあり、国民健康保険料問題についてのタウンミーティングを企画しました。
以下詳細です。入場無料ですので、お気軽にご参加ください～。
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◆削減するときだけは超少子高齢化？！
３月５日（金）に行われた杉並区議会第一回定例会・予算特別委員会で私・富田たくは質疑に立ち、区立施設再編整備計画の根拠とされた「急激な少子高齢化による区税収入の減少」が誤りだったことを示し、区民サービスの削減につながる当計画を見直すよう求めました。
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◆負担増から区民生活を守る予算を！
２月９日（金）から杉並区議会第一回定例会がスタートしました。閉会は３月１５日（木）の予定で、１ヶ月強の会期の中で区長から提案された来年度（２０１８年度）予算案の審議が行われます。
国政での安倍政権の暴走政治により、社会保障費の削減などが進められるなかで、区民の生活は日々苦しくなるばかりです。毎年のように引き上げられる国保料や介護保険料、来年１０月に予定されている消費税の１０％への増税など、国の悪政から区民生活を守る予算編成が求められます。
しかし田中区長は区民の負担増に目を背け、杉並区の豊かな財政力をハコモノ行政や５５０億円の税金ため込みに費やす予算案を提出しました。
今後の議会質疑の中で、皆さんの生活を守る予算編成に転換できるよう、全力を尽くします。
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日本共産党杉並区議団は１月１０日、杉並区に対して年頭の申し入れを実施し、安倍政権のもとで進められようとしている憲法９条改憲や社会保障改悪に対し、杉並区が区民のくらしと福祉、平和を守る防波堤の役割を果たすとともに、区民の声を反映した区政運営に努めることを要請しました。
申し入れ内容は、全１２項目にわたり、国政に関するものとしては、国に対し憲法９条の改憲に反対の声を上げること、核兵器禁止条約への参加を求めること、生活保護基準引き下げの中止を求めること等、国政に対して杉並区が基礎自治体としての責務を果たすことを求めるものが３項目です。
杉並区政に関しては、国民健康保険料の都道府県広域化に伴う保険料負担や第七期介護保険制度改定による介護保険料負担の軽減、就学援助の拡充、区民の声を無視した「区立施設再編整備計画」の中止・撤回などを求めるものが９項目です。
以下、申し入れ全文です。
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２０１８年の新しい年が幕を開けました。
国政では戦争する国づくりに執念を燃やす安倍首相が、平和を求める国民の声を無視して、憲法９条改悪に着手しようとしています。
杉並区では区長の暴走が深刻化し区民負担増、学校統廃合、区立施設削減、保育園の民営化や強引な公園転用などが強行され、区内各地で多くの区民が疑問の声を上げています。
国政でも区政でも、私たちの声を聴かない暴走政治をストップさせるため、今年も全力を尽くします。
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