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杉並区議会・第3回定例会で一般質問に立ちました 教育費の負担軽減を提案!!(区政報告ニュース298号)

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杉並区議会・第3回定例会が9月9日から10月15日の日程で開催されています。私・富田たくは議会初日に一般質問に立ち、就学援助制度の拡充など義務教育費の負担軽減について提案しました。
(HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は2025年10月20日です。)

日本共産党_杉並区議会議員_富田たく_区政報告ニュース_298_img001_トミタ一般質問↑ 一般質問に立つ富田たく
○一般質問全文はコチラから ⇒ 2025年杉並区議会第3回定例会一般質問(富田たく)(2025年9月9日)

◆前・田中区政で改悪 当時1300人除外

就学援助制度は困窮する子育て世帯を対象とした補助制度であり、利用条件となっている世帯所得の認定基準が生活保護基準から算定されています。
2013年に安倍政権が生活保護基準の引き下げを強行しましたが、当時の前・田中区長はこの生活保護改悪を就学援助制度の認定基準にも適用してしまいました。その結果、就学援助の認定者数は2012年の5811人から2016年には4444人へと、4年間で1300人以上減少してしまいました。

◆最高裁の結果を受け就学援助の拡充を‼

当時の生活保護基準の引き下げについて、全国で裁判が行われ今年6月、厚労省の当時の判断が生活保護違反だったとする最高裁判決が出されています。
私・富田たくは、この点を取り上げ、杉並区の就学援助の認定基準を拡充し、生保改悪以前の2012年水準に戻すことを求めました。
また、入学準備金の増額や、中学生の修学旅行費等への補助制度の実施を求めました。

日本共産党_杉並区議会議員_富田たく_区政報告ニュース_298_img002_岸本区長

↑ 岸本聡子区長

◆受給者の尊厳の回復を

答弁に立った岸本聡子区長は、生活保護基準の最高裁判決について「社会に与えた影響をまず国が受け止めるべき」、「生活保護受給者の尊厳の回復を含む一日も早い解決が必要であり、必要な費用は全て国が負担すべき」と指摘しました。
教育委員会事務局次長は、就学援助の認定基準について、国の専門委員会で対応が検討されていることなどから、その結果等を踏まえると答弁。また、入学準備金の増額等については、今後の就学援助制度の全般的な見直しをする中で検討すべきものと答弁しました。
日本共産党_杉並区議会議員_富田たく_区政報告ニュース_298_img003↑ 危機管理室用に申し入れ書を手渡しました

◇堀ノ内1丁目で擁壁が崩落し、住宅1軒が崩壊する事故が発生、区に対し被災住民の支援や安全確保を申し入れました

9月30日夜、杉並区堀ノ内一丁目において高さ約4〜5メートルの擁壁が崩落し、木造住宅が全壊する重大な事故が発生しました。
幸い人的被害はなかったものの、近隣住民を含め複数世帯が避難を余儀なくされ、日常生活に深刻な影響が生じました。この事故は、住民の安全・安心を根底から脅かす事態であり、杉並区としての迅速かつ抜本的な対応が求められます。
10月2日、日本共産党杉並区議団は、区に対して緊急要望をおこないました。
○申し入れ内容は区議団HPから確認できます。⇒ 堀ノ内一丁目で発生した擁壁崩落・住宅倒壊事故に関する緊急申し入れ

【印刷用PDF】
・ニュース298号(2025.10.12) ⇒ tomitataku_news_298

【内容】杉並区議会・第3回定例会で一般質問に立ちました 教育費の負担軽減を提案!! ・ 堀ノ内一丁目で発生した擁壁崩落・住宅倒壊事故に関する緊急申し入れ
◆杉並のいきもの紹介133『スズバチ(Oreumenes decoratus)』
※ぺージ上部に表示されているのは画像ファイルです。印刷用はPDFファイルをダウンロードしてください。
過去のニュースはコチラ ⇒ http://www.tomitataku.jp/news