区議会第１回定例会で新年度予算案の審議スタート！！家賃助成がついに実現へ（区政報告ニュース２９０号）
２月12日から３月19日までの期間で杉並区議会・第１回定例会が開かれています。今議会は、来年度予算の審議が行われます。岸本聡子区長から示された来年度予算案には、区長の公約だった家賃助成の実施や、子どもの居場所事業の拡充、防災対策・気候危機対策の拡充など、多くの前向きな施策のための経費が盛り込まれました。
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↑本鍵初日に予算編成方針と概要について説明する岸本聡子区長
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◆家賃・転居費用助成がついに予算化
家賃助成制度については、私たち日本共産党区議団も長年にわたり実施を提案してきました。今回の内容は、区営住宅の公募に申し込み落選した低所得のひとり親や多子世帯を対象に、一世帯あたり年間30万円、最大２年まで助成するものです。対象は36世帯で区から通知が送付され、申請後に一括給付されます。
あわせて、転居費用助成の費用も計上されました。転居に係る初期費用が準備できず、家賃負担の軽減や住環境の改善が図れない低額所得者を対象に、区内の民間賃貸住宅へ転居する際に発生する仲介手数料、礼金、保証料などの初期費用として単身世帯に15万円、二人以上の世帯に20万円を助成するものです。
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◆「子どもの居場所」拡充へ
予算案では、子どもの居場所づくりの取組を拡充する予算も計上されました。現存する25の児童館の機能拡充、児童館が無い７中学校区での児童館新設に向けた検討、児童館のうち７館を「中・高校生機能優先館」へと整備するための準備などの経費が計上されました。
また、小中学生の体育館利用拡充経費、子ども食堂の運営に係る経費の一部補助や新たに立ち上げる団体の経費の一部助成などの経費も計上されています。
前・田中区長による児童館の全館廃止方針の強行から10年以上がたちましたが、党区議団の論戦と、岸本区長の誕生によって、杉並区の子どもの居場所が、減少から拡充へと、大きく変化していることは重要です。
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◆２０２５度予算案に計上された事業（一部）
●防災・防犯用品カタログギフトを配布
全世帯（約３４万世帯）を対象に1世帯あたり3000円分配布。
●木造住宅等の耐震化促進
旧耐震基準及び、新耐震基準のうち一定の要件を満たす木造住宅に対する耐震改修助成の限度額引き上げ。
●家賃助成制度等による居住支援
区営住宅に落選した低額所得のひとり親や多子世帯への家賃助成の実施。転居費用が準備できず住環境の改善が図れない低額所得者への転居費用助成の実施。
●子ども食堂支援
現在の社会福祉協議会による支援に加え、区が直接支援。月１回以上定期的に会食形式で開催する団体へ運営に係る経費の一部を補助。新たに立ち上げる団体に経費の一部を助成など。
●児童館等の機能強化
児童館全館廃止の考え方を見直し、現在ある25の児童館を存置し機能強化に向けた検討を実施。児童館が無い７中学校区での、新たな児童館整備にむけた検討の実施。「中・高校生機能優先館」の整備に向け中・高校生から意見聴取を実施。
●放課後等居場所事業の全校実施
現在17校の実施から、令和9年度の全校実施に向け、令和7年度から新たに3校（杉三小、桃一小、沓掛小）で開始。令和8年度から新たに10校で開始するための準備。
●体育施設の子どもの利用拡大
区立体育館の小・中学生利用について、1回100円で予約なしで自由に遊ぶことができる「一般使用」の枠を順次、拡充。
令和8年度に体育館とプールの「一般使用」の使用料を、小・中学生に加えて高校生も含め無料にするための準備。
●ひきこもり支援推進事業
ひきこもり状態にある当事者に応じたきめ細やかなサポートを行う相談支援事業を行う専門相談窓口の開設、居場所づくり事業などを実施。
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【内容】区議会第１回定例会で新年度予算案の審議スタート！！家賃助成がついに実現へ ・ ２０２５度予算案に計上された事業（一部）
◆杉並のいきもの紹介１２９『ヒトツバタゴ（Chionanthus retusus）』
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