杉並区議会・第４回定例議会が１２月６日に最終日を迎え、区長が提案した「下井草児童館」の廃止に関る条例が、自民、公明、立民等の賛成多数で可決されてしまいました。
※条例の正式名は「議案第６４号 杉並区立子ども・子育てプラザ条例の一部を改正する条例」
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共産党区議団が「国保料の負担軽減条例」を提案！自民・公明・立憲民主などの反対で否決（区政報告ニュース１６６号）
１２月６日、杉並区議会・第４回定例会本会議において、日本共産党杉並区議団が提案し継続審査となっていた「国民健康保料の負担軽減条例（※）」の採決が行われました。
※議案の正式名は「議員提出議案第２号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例」
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2018年11月21日 第４回定例議会一般質問原稿「児童館廃止の問題点について」
２０１８年１１月２１日に開催された杉並区議会第４回定例会・本会議にて一般質問に立ちました。テーマは「施設再編整備計画における児童館廃止の問題点について」です。議事録ができるまでに時間がかかりますので、質問全文を掲載します。
※この文章は時間の制約によって一般質問では削除した部分も含まれておりますので、本会議場での発言とは一部異なります（ただし、１９項目の質問内容に変更はありません）。正式な一般質問全文については、後日発行される杉並区議会の議事録をご確認ください。（2018.11.28）
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杉並区議会第３回定例会・決算認定に反対！豊かな財政力は区民福祉の向上に！！（区政報告ニュース１６４号）
（HPへの投稿が漏れていましたので、このエントリーの更新日は過去の日付にしております。更新日２０１８年１１月３０日）
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９月10日から開かれていた杉並区議会第三回定例会は10月16日に閉会しました。本議会の最終日には、２０１７年度（Ｈ29年度）決算の審議が行なわれ、各会派から当該年度の決算認定に対する賛否が示されました。
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杉並区議会第２回臨時会開催！肺がん見落とし 外部検証委員会設置へ！！（区政報告ニュース１６０号）
（HPへの投稿が漏れていましたので、このエントリーの更新日は過去の日付にしております。更新日２０１８年１１月３０日）
◆杉並区議会・全会一致で可決
杉並区の肺がん検診によるがん見落としの死亡事故について、杉並区議会は８月21・22日に臨時会を開会し、外部検証等委員会の設置条例を全会一致で可決しました。外部検証委員会は学識経験者等の４名で構成され、原因究明と再発防止について区長への答申を行ないます。
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区議会・予算特別委員会、日本共産党杉並区議団の質疑で区長の暴走政治を追及！！（区政報告ニュース１５４号）
◆削減するときだけは超少子高齢化？！
３月５日（金）に行われた杉並区議会第一回定例会・予算特別委員会で私・富田たくは質疑に立ち、区立施設再編整備計画の根拠とされた「急激な少子高齢化による区税収入の減少」が誤りだったことを示し、区民サービスの削減につながる当計画を見直すよう求めました。
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杉並区議会・第１回定例会開会！来年度予算案の審議スタート！！（区政報告ニュース１５３号）
◆負担増から区民生活を守る予算を！
２月９日（金）から杉並区議会第一回定例会がスタートしました。閉会は３月１５日（木）の予定で、１ヶ月強の会期の中で区長から提案された来年度（２０１８年度）予算案の審議が行われます。
国政での安倍政権の暴走政治により、社会保障費の削減などが進められるなかで、区民の生活は日々苦しくなるばかりです。毎年のように引き上げられる国保料や介護保険料、来年１０月に予定されている消費税の１０％への増税など、国の悪政から区民生活を守る予算編成が求められます。
しかし田中区長は区民の負担増に目を背け、杉並区の豊かな財政力をハコモノ行政や５５０億円の税金ため込みに費やす予算案を提出しました。
今後の議会質疑の中で、皆さんの生活を守る予算編成に転換できるよう、全力を尽くします。
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杉並区議会で無責任な区の姿勢を追求！工事の遅れを住民のせいにするな！（区政報告ニュース１５１号）
杉並区議会第４回定例会が１１月１６日から１２月６日の日程で開かれ、私・富田たくは一般質問と総務財政委員会で質疑を行いました。一般質問では「①方南町駅のバリアフリー対策について、②投票率向上の取り組みについて」の２項目を質疑しました。
また、総務財政委員会では「高円寺地区・小中一貫教育校の施設整備」予算を含む補正予算の審議を行いました。
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◆ひどすぎる!!杉並区が工事の遅れを住民のせいに
【総務財政委員会で質疑】
教育予算を削減するために進められている杉四小、杉八小、高中の学校統廃合計画で、施設一体型小中一貫校の建設が高中校庭で行われています。その工事が遅延していることから新校の開校が予定より１年遅れて平成３２年４月となると杉並区が発表しました。その際、杉並区は保護者などへの説明で、工期の遅れは住民による「工事妨害」だとしたことに批判が集中しています。
総務財政委員会で私は、責任転嫁も甚だしい区の無責任な姿勢について、厳しく非難するとともに不適切で不正確な発表を即時撤回し謝罪することを求めました。
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