岸本聡子区長は７月12日の記者会見において、区立小中学校等の給食費無償化のための補正予算を９月の杉並区議会第３回定例会に提案することを表明しました。
（HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は２０２３年11月20日です。）
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◆予算額９億４千万円、６４校、３万人が対象
学校給食費の無償化は多くの区民の根強い要求事項であり、日本共産党杉並区議団は以前より無償化を提案するとともに、その実現に向けて２０１９年には区議会に対して条例提案も行っていました。
また、昨年の区長選挙での岸本区長の公約でもあり、区長は記者会見で任期の「２年目のスタートを切るこのタイミングで、区民の皆さまにこの決断をお伝えできることを心から嬉しく感じています。」と発言しています。
区議会へ提案する補正予算に計上するのは本年（２０２３年）１０月から来年３月までの６カ月間の給食費を無償化とする経費で、予算額は約９億４千万円。来年度以降の無償化経費については、予算編成時に財政健全化の取組をと保持したうえ検討を行うとのこと。対象となるのは特別支援学校（済美養護学校）を含む区立小中学校の６４校、児童生徒数は約３万人になります。
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◆重たい義務教育の家計負担、教育の無償化完全実施を
給食費の保護者負担は小学校では約５万２千円から約６万円、中学校では約６万５千円。アレルギー対応の給食は通常の１・３倍となるため、小学生では約６万８千円から約７万８千円、中学生では約８万５千円と子育て世帯にとっては大きな負担です。特に就学年齢の子どもが２人３人といる多子世帯では非常に大きな負担となっています。
保護者負担は給食費だけではありません。移動教室費や学校行事費、修学旅行費や卒業アルバム代、制服、体操着など様々な負担が保護者に押し付けられています。
岸本区長は記者の「なぜ給食費の無償化なのか」との質問に対し「子ども達を支援していくという社会全体の合意というのを、国にきちんと伝えていくためにも、基礎自治体が一歩を踏み出すということが非常に重要である」と答え、国に無償化を実施させるためにも基礎自治体の姿勢が重要だと強調しました。
本来、憲法２６条で定められている通り義務教育を無償にするのは国の責任です。しかし、自公政権は、こうした憲法の精神に背を向けているのが現状です。教育費の完全無償化を実現するために、今後も力を尽くしてまいります。
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◆注意看板設置完了!!～高円寺南３丁目５９番付近～
大型車両の通り抜けが困難な路地に、注意喚起の看板が設置されました。
引越し業者などの大型車両が集合住宅の軒先に接触するなどの被害が発生すしており、近隣からの相談を受け土木管理事務所に設置を要望していました。
危険な場所が有りましたら、お気軽にご連絡を⇒090-9001-5249（トミタ）
