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１２月６日に行われた「都営和田本町アパート跡地（都有地）における特別養護老人ホーム整備に関する住民説明会」に参加してまいりました。

　

この都営住宅跡地は、土地自体を都が所有しており、特別養護老人ホームを建設・運営する社会福祉法人に５０年間の契約で土地を貸し付ける、という方式をとるそうです。

その際、社会福祉法人の公募を行うのは東京都ですが、応募者の中から選定するのは杉並区の役割で、選定委員会を設置して選定した法人を東京都に推薦し、都が最終決定を行うことになります。

説明会では、杉並区内の特別養護老人ホーム整備の緊急性の説明、建設予定施設の施設概要、大まかな今後のスケジュールの説明がありました。

質疑応答のさい、住民の方々からは沢山の質問・要望が出されましたが、なかでも、特別養護老人ホームの建設について不安をもつ住民の方々からの意見が目立ちました。

建設工事自体に不安感、不信感がある方からは、

　「工事の最終責任は誰か？」

　「工事で住宅や生活に影響があった場合はどうするのか？」

　「都営住宅の解体工事のとき、近隣住民にかなりの被害があったが誰も補償しなかった。東京都も解体業者もまともに対応してくれなかったが、今回はそうならないように責任者を明確にして欲しい。」

などの質問・意見が出されていました。

先の都営住宅の解体工事の際、ずさんな管理の下で工事が行われ、住民への被害が多数発生していたのにもかかわらず、東京都や工事業者が誠実な態度を取らず、被害の責任を曖昧な状態でまま放置してきたことに、多くの住民が東京都や工事業者に不信感をもってしまったようです。

杉並区の土地活用の決定について疑問がある方からは

　「いつの間に特別養護老人ホームが建てられることになったのか？」

　「近隣住民に開いた土地をどのように使うか、選択することは出来ないのか？」

　「住民の要求があった、というが私たちはそのような要求はしていない。」

などの質問・意見が出されていました。

跡地利用について、「生活と健康を守る会」という民主団体が特別養護老人ホームの建設を求めて請願署名を集め、杉並区に提出したり、共産党を初めとして自民党、公明党などの議員が区への要請を行っておりました。最終的には杉並区の判断で利用方法の決定をしたとのことですが、そのプロセスを杉並区が住民に説明していなかったため、近隣の住民にとっては降って沸いた印象を持ち、杉並区に対して不信感をもってしまったようです。

杉並区内での特別養護老人ホームの増設は切実な問題です。しかし建設の際、近隣住民に工事での振動、騒音などの被害が発生するのもまた事実です。施設が営業し始めれば、入居者や来館者の送迎の車が行き来し、都営住宅だった頃とは違った交通事情になるのも事実です。

今回、杉並区がこの事業をスタートさせる際、住民の方々への説明が足りていなかったのは大きな問題だと思います。

まずは、解体工事で発生した被害の状況の把握と補償を、東京都がしっかりと行う必要が有ります。

そして、杉並区は住民への説明責任を果たすよう、特別養護老人ホームの必要性と今回の事業が決定したプロセスの説明を行い、今後の住民の方々とのコミュニケーション方法を提示し、信頼関係を構築する努力をするべきだと感じました。

その上で、特別養護老人ホームの建設自体、近隣のみなさまが納得できない場合は、跡地利用の方法を一から考え直す必要も有ると思います。

僕も、住民のみなさんが納得できる形で、跡地利用が行えるよう、みなさんの声をお聞きし、それを区政に伝えていけるように努力していきたいと思います。