【議事録】富田たくの一般質問 ２０２４年１１月１９日 杉並区議会第４回定例会 本会議
質疑内容 ：①深刻化する物価高騰から区民生活を守るための緊急対策について
質疑内容 ：②杉並区内で発生しているＰＦＡＳ汚染への対応について
質問者 ：日本共産党杉並区議団 富田たく
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２０２４年１１月１９日に行われた杉並区議会・本会議で僕が行った一般質問の議事録をアップします。（議事録については時系列で管理を行うため、このエントリーの更新日は質問当日の日付にしております。更新日２０２５年８月２１日）
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※この議事録は富田たくの質疑を抜粋したものです。当日の全議事録はコチラから。
※動画での視聴はコチラから。
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～～～～～～議事録抜粋開始～～～～～～
［ 令和 ６年第４回定例会－11月19日-28号 ］
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○副議長（おおつき城一議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３４番富田たく議員。
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〔３４番（富田たく議員）登壇〕
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◆３４番（富田たく議員）
日本共産党杉並区議団の富田たくです。区議団を代表して、１、深刻化する物価高騰から区民生活を守るための緊急対策について、２、杉並区内で発生しているＰＦＡＳ汚染への対応について一般質問いたします。
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最初のテーマは、深刻化する物価高騰から区民生活を守るための緊急対策についてです。
本年10月25日に総務省が発表した消費者物価指数10月分（中旬速報値）では、生鮮食品を除く総合指数において、東京都区部は2020年を100として107.9となり、前年同月比で1.8％の上昇と深刻な物価高騰が継続しており、区民の生活と事業活動に大きなダメージを与えています。中でも食品類の高騰が激しく、前年同月比3.5％もの上昇。特に穀類では13.7％も上昇し、そのうちコシヒカリを除くウルチ米では65.9％の上昇と、米の価格が昨年に比べ1.6倍以上の値上げとなっています。帝国データバンクの発表によると、主な食品メーカー195社が値上げした飲食料品は、2022年は２万5,768品目で平均値上げ率14％、2023年では３万2,396品目で15％の値上げ、さらに本年2024年では11月までに１万1,872品目で17％の値上げとなり、この３年間で飲食料品の値上げは延べ７万品目を超える状況となりました。継続し深刻化する物価高騰から区民生活を守るためにどのような対策を進めるのかが今まさに杉並区に問われており、そのためにも区民の生活苦の実態をどのように把握していくのかが重要です。
本年９月に区が発表した令和７年度予算編成に関する基本方針では、区政の第一線で区民と接する各部門が区民の視点に立って生活実態等の把握に努めることが明記されています。区民生活を守るための予算を編成するためには大変重要な観点だと考えます。具体的にどのような手法で区民生活の実態把握を行っているのか、また把握した実態をどのように分析しているのか、伺います。
東京都が実施している都民生活に関する世論調査では、毎年必ず暮らし向きの変化を質問しています。2023年（令和５年）６月に行われた最新の調査では、この暮らし向きの変化の質問に対し、「苦しくなった」との回答が49％と、前年比８ポイントの増加です。一方、「変わらない」と答えた方は45％でした。暮らし向きが苦しくなったとの回答数が変わらないと答えた方を上回ったのは1989年（平成元年）以来34年ぶりと、都の調査でもその深刻さがうかがえます。
このように、東京都は毎年の世論調査で都民の生活実態の把握を実施していますが、区が毎年行っている区民意向調査の設問には、生活が楽になったか苦しくなったかといった設問はありません。杉並区が主体的に区民生活の実態を把握するためにも、東京都の都民生活に関する世論調査のように暮らし向きの変化を設問に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
我が党区議団は、本年９月から区民の生活実態を把握するために区民アンケートに取り組んでいます。その中で、物価高騰が続いていますが、昨年に比べ暮らしはどうなりましたかとの質問に対し、「苦しくなった」と答えた方は50％、「苦しい状況がつづいている」は32％と、「苦しくなった」「苦しい状況がつづいている」の２つを合わせると８割を超えました。長期化し深刻化する物価高騰によって、杉並区民の８割以上という大多数が生活苦に直面するという、かつてない事態になっていることが今回のアンケートから浮き彫りとなりました。
節約のために我慢していることについての質問に対して、最も多かった回答は食費で68％、続いて旅行52％、衣服52％でした。困っていることについての回答者のコメントには次のような悲痛な声が寄せられています。食費を抑えた生活をしているが、健康に害を来しそう、野菜、肉、魚が買えない、菓子パンばかりで糖尿病になる、節約しても節約しても厳しい状況が続いている、物価高騰により食費の節約を続け、心身・身体的に元気がなくなった、水道代を節約するためにお風呂をシャワーのみにすることが多く、健康的でない。返信されたアンケートを確認しながら、回答してくださった方々の生活を想像するたびに涙が出てきそうになります。
物価高騰によって、多くの区民が生活の根幹である食事すら削らざるを得ないという深刻な事態に追い詰められていることが今回のアンケートで浮き彫りになりました。こうした状況は憲法が保障した健康で文化的な生活が脅かされる事態を示すものです。特に、独り親世帯、低年金世帯、子育て世帯、若者など生活に苦しむ世帯への緊急的な支援が必要です。区としてその必要性をどのように認識しているか、伺います。
また、緊急的な対応だからこそ、財政調整基金も活用し最大限の対策を行うことが求められると考えますが、区の認識を伺います。
アンケートでは、生活苦を改善するために物価高騰対策をすぐにでも実施してほしいとの声があふれています。給付金や商品券など直ちに使えるものが欲しいとの声や、電気代を下げてほしい、助成してほしいといった声、教育費や通学費の無償化、家賃助成についても今まで以上に痛切な要求が届いています。中でも、暮らしの支援策の要望では、プレミアム商品券の発行を要望する声が多数ありました。以前の商品券事業では、事業者の売上げ増につながらなかったとの否定的な評価でしたが、区民にとっては生活苦を緩和するためにもメリットが大きく、物価高騰対策として重要な施策です。杉並区商店会連合会とも協議し、連携しながらプレミアム商品券の発行に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。
主食である米の価格高騰が区民の生活に大きな影を落としています。新米が流通しても価格は高止まりで、さきに示したように、米の価格は前年に比べ1.6倍です。日本人の主食である米が買えない、食べられないという事態の解決は急務であり、低所得世帯に対するお米券の支給など緊急対策を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。
中小業者への支援も待ったなしです。消費者物価指数でも電気代は前年同月比4.0％の上昇と、事業活動に大きな影響を与えています。区内の中小業者への光熱費助成について、前回実施の経験を生かして申請手続を簡素化し、対象事業者を明確にして再実施することを求めますが、いかがでしょうか。
アンケートを集計していて改めて実感したのは、この間の物価高騰だけが生活苦の主な原因ではないということです。アンケートへの回答では、生活苦の原因として、物価高騰とともに10％の消費税や国民健康保険料の値上げが上げられ、国保料に関する質問でも、回答者の65％の人が高過ぎて生活を圧迫していると答えています。また、希望する対策でも、せめて食品だけでも消費税をゼロにや、国保料を下げての声が多数寄せられました。働く方々も苛酷な状況であり、2012年に自民党が政権復帰して以来、23年間で大企業の内部留保は激増して539兆円に膨れ上がる一方で、労働者の実質賃金は年33万6,000円も減少しています。その間、消費税の増税と社会保険料の負担増が家計をさらに圧迫してきました。そこに物価高騰が追い打ちをかけているのが現状で、家計は二重苦、三重苦の状況です。こうした日本社会の構造的な問題の解消も急務であると考えますが、区はどのように捉えているのか、伺います。
日常生活の中で消費税の負担感は深刻です。物価高騰により価格が上がれば支払う消費税の額も引き上がり、ますます家計は苦しくなるばかりです。緊急的に消費税を５％に軽減することや直ちに食品への課税廃止など、区からも国に対して消費税負担の軽減を強く求めていただくよう要望いたします。
国民健康保険料の負担軽減も強く求められています。アンケートでは、国保料が高過ぎて生活を圧迫していると回答した方は65％に達しています。また、国保料の大幅値上げで痛烈な批判の声も寄せられています。連続値上げで暮らしが脅かされ、悲痛な声が上がる実態を区はどのように受け止めているのか、伺います。
国保料の連続大幅値上げは国と東京都の責任が重大です。特に、東京都は保険者として中心的な役割を果たす責務があります。来年度の値上げ抑制のために、杉並区は国や東京都に対してどのような対応をしてきたのか、またこれから行うのか、伺います。
また、区として国保料の値上げを抑えるために力を尽くすとともに、子供の均等割額軽減を拡大するなど区独自の対応を求めますが、区の認識を伺います。
物価高騰の中で、賃貸住宅の家賃が家計に重い負担となっています。アンケートの希望する住宅対策の設問では、家賃助成との回答が70％を占めています。自由記述欄には、僅かな貯金を取り崩して家賃支払いに充てており、貯金がなくなったらホームレスになるとの年金世帯の悲痛な声も届いています。
早急に家賃助成の実施に踏み切ることが求められており、とりわけ独り親世帯、低年金世帯、困窮する若年世帯への対応が必要と考えますが、区の認識はいかがでしょうか。
アンケートでは、家賃助成のほかに、都営・区営住宅増設を求める方が48％と半数近くに及びました。都営住宅で建て替え事業などのために未使用となっている部屋についても募集用に活用するよう東京都に求めるとともに、区としてみどりの里の拡大を行うよう求めますが、いかがでしょうか。
物価高騰の下で困窮する子育て世帯への支援として、義務教育費の負担軽減などをこれまでも求めてきました。そうした下で、杉並区が昨年度から給食費の無償化の実施や就学援助の認定基準額を生活保護基準の1.3倍へと拡充したことは大変重要な前進と受け止めています。しかし、就学援助の認定基準額については、前田中区長に引き下げられる以前の水準へと回復させるためには、物価高騰分も加味して計算すると、現状以上に引き上げることが求められています。改めて、認定基準額を生活保護基準の1.5倍に引き上げることや支給費目の拡充、入学準備金の支給額引上げなど就学援助の拡充を図るとともに、対象世帯で申請をしていない世帯の抽出と積極的な受給勧奨を実施することを求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
また、就学援助対象世帯以外の教育費の負担軽減策の実施、特に前田中区長の下で令和２年をもって廃止された区立中学校修学旅行費補助金の再開を求めますが、区の見解をお聞きします。
あわせて、受験生チャレンジ支援貸付事業の収入基準額の引上げによる対象者の拡大や、貸付けではなく給付型への転換、中学３年生、高校３年生だけでなく１・２年生も対象とするなど制度の拡充を求めますが、いかがでしょうか。
先日、神戸市が高校の通学定期代を全額補助する通学費用の完全無償化に踏み切ったとの報道がありました。子育て世帯の大きな負担となっている通学交通費などの負担軽減策について、他自治体を参考に杉並区でも検討、実施を求めますが、いかがでしょうか。
こども食堂など非営利で困窮する子育て世帯を支援する団体も、この間の物価高騰で運営の継続が危ぶまれています。高騰する食料品の購入費の補助など運営支援の強化を行うべきと考えますが、このテーマの最後に区の認識を伺い、次のテーマに移ります。
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２つ目のテーマは、杉並区内で発生している有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染への対応についてです。
2022年に行われた東京都水道局の調査で、現在運用停止となっている善福寺浄水所の１号取水井戸で、有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが合わせて１リットル当たり210ナノグラムと、環境省が設定している指針値の１リットル当たり50ナノグラムに比べ４倍以上の高濃度で検出されたことを昨年の第２回定例会で取り上げました。その後、東京都環境局が令和３年度から令和５年度にかけて都内260か所の地下水を調査した結果が発表されました。杉並区では、４か所の調査地点全てにおいて、指針値以下ではあるものの、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが検出されています。本来自然界に存在せず、人工的に生成され、かつ人体に様々な悪影響を与えると国際的にも指摘されている有機フッ素化合物ＰＦＡＳが区内４か所の調査全てで検出されたことは、重大な環境汚染として受け止める必要があると考えます。区として現状の汚染についてどのような問題意識を持っているのか、伺います。
2020年６月に環境省が自治体に送付したＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引では、「排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられる」として、各自治体に発生源の調査と必要な対応を行うよう指摘しています。ここで指摘されている排出源の特定のための調査の実施、濃度低減のために必要な措置とはどのようなことを指していると区は認識しているのか、伺います。
東京都環境局の調査では、区内４か所の調査で指針値以下での検出でしたが、さきに指摘したとおり、都水道局の調査では杉並浄水所で指針値の４倍以上のＰＦＡＳが検出されております。こうした状況を考えると、杉並浄水所以外でも高濃度のＰＦＡＳ汚染地域が存在する可能性は否定できないと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。
都の調査では、この広い杉並区内で４か所での調査しか行われておりません。これでは区内の汚染実態を把握することは困難であり、杉並区独自の調査を行うことが必要と考えます。まずは指針値を超えている杉並浄水所近隣で地下水調査を行うことを提案しますが、いかがでしょうか。
また、最終的には地下水の汚染状況を詳細に把握することが必要であり、小中学校や公園、区立施設の井戸はもとより、区内で地下水を利用している民間事業所や住宅に設置されている防災井戸など区内全域の調査を区として行うことが必要と考えますが、区の認識はいかがでしょうか。
今後調査を行って指針値を超えた場合、もしくは指針値に近い汚染状況の場合は、汚染物質であるＰＦＡＳを取り除く必要も出てきます。国内外ではイオン交換樹脂や活性炭フィルター等によるＰＦＡＳ除去が行われており、区としてもそうした対応を行うことを検討、準備していくべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
岡山県では、工場などで使用された活性炭フィルターが資材置場に放置されたことによって土壌やダム水等にＰＦＡＳが流出し、飲み水まで汚染が広がったという二次汚染が発生している報道もあります。このことからも、今後、ＰＦＡＳ除去のために活性炭フィルター等を利用した場合、使用済みフィルターの処理についても注意が必要です。環境省は、ＰＦＡＳ汚染物質の焼却処理を行う際、ＰＦＯＳ含有廃棄物については約850度以上、ＰＦＯＡ含有廃棄物については約1,100度以上を推奨としています。杉並清掃工場は800度以上で焼却処理をしていると言われていますが、活性炭フィルターなどへ吸着したＰＦＡＳを杉並清掃工場で焼却処理できるのかを確認します。
できない場合は、通常のごみ処理とは分けて回収し、処理する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
環境省がＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤全国在庫量調査の結果を11月１日に発表しました。ＰＦＯＳ等を含んだ泡消火剤は東京都全体では32万リットル以上で、その大半は駐車場でした。杉並区内の在庫量はどれぐらいなのか確認いたします。
また、その量を把握していなければ環境省へ問合せするべきと考えますが、いかがでしょうか。
東京都では、「全国初！！ＰＦＯＳ（ピーフォス）含有泡消火薬剤を交換する費用の補助を開始します！」と題して、ＰＦＯＳ含有泡消火剤の転換促進事業を本年７月から実施しています。補助対象は、大企業、中小企業、マンション管理組合、その他公益法人等々です。区内の民間駐車場などで対象となる泡消火剤が残っている場合、区から管理者に連絡を取り、東京都のＰＦＯＳ等含有泡消火剤の転換促進事業の活用を積極的に呼びかけるべきと考えます。最後にこの点について区の見解をお聞きし、一般質問を終わります。
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○副議長（おおつき城一議員）
理事者の答弁を求めます。
区長。
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〔区長（岸本聡子）登壇〕
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◎区長（岸本聡子）
私からは、富田たく議員の質問のうち、生活に苦しむ世帯への支援等に関する質問にお答えします。
新型コロナ感染症の蔓延から引き続く急激な物価上昇と、それに賃金上昇が追いつかない社会状況の中で、国民生活は深刻な打撃を受けました。この間、区では、低所得世帯、子育て世帯等への給付金支給や学校給食の無償化、福祉施設等への食料費、光熱水費の支援、区内中小事業者に対する資金調達支援など、様々な支援策をできる限り迅速に進めてきたところです。また、区事業の指定管理者や委託事業者の下で働く非常勤労働者の多くが区民であるという実態を踏まえて、労働報酬下限額の大幅な引上げにも取り組んでまいりました。現在、国において新たな物価高騰対策が検討されておりますが、区民生活の実態を最もよく知るのは現場を担う基礎自治体にほかなりません。国、都の動向は十分に踏まえつつも、区として区民にとって今何が必要かしっかりと見極め、区民生活を支えるために必要な事業については、あらゆる財源を念頭に入れながら実施してまいりたいと考えております。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。
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○副議長（おおつき城一議員）
政策経営部長。
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〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕
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◎政策経営部長（伊藤宗敏）
私からは、まず区民生活の実態把握の方法に関してのお尋ねにお答えをいたします。
これまでも御答弁申し上げましたとおり、区では、福祉、産業、地域といった現場に近い各所管における区民、事業者等からの意見、要望の聴取に加えて、国や都等の統計資料や区で行う各種実態調査などから生活実態の把握、分析に努めてまいりました。加えて、本年１月には子どもと子育て家庭の実態調査報告書をまとめたほか、独り親家庭や高齢者等の実態調査についても改善を加えながら継続的に実施しているところです。今後もこうしたデータを蓄積し、また区民等と共有できるよう、より容易にアクセスできる環境を整備しながら、多角的な分析に基づく実効性の高い政策立案を目指してまいりたいと考えております。
なお、区民意向調査においても暮らし向きの変化を設問に加えるべきとの御意見がございましたが、区民意向調査は質問のテーマが多岐にわたっております。１つのテーマに対して多くの質問項目を割くことができない状況です。対象を明確にした各種実態調査において、多項目にわたり、かつ深掘りして調査することが適当と考えてございます。
次に、プレミアム商品券についてのお尋ねにお答えをいたします。
プレミアム付商品券は主として商店街振興策の一環として実施してきた経緯がございますが、昨今の物価高騰下において、消費者生活を守ることを主眼として全国的に実施されているところと認識してございます。物価高騰対策については国や都と連動しながら様々な取組を行っておりますので、そうした取組全体の中で実施すべきか否かを総合的に判断してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
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○副議長（おおつき城一議員）
産業振興センター所長。
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〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕
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◎産業振興センター所長（齊藤俊朗）
私からは、区内中小企業への光熱費助成に関する御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、消費者物価指数における速報値ではございますが、10月は国の酷暑乗り切り緊急支援の補助率が下がったこともあり、電気代が前年比4.0％の上昇となりました。価格も上下しつつも上昇傾向にあるため、電気を多く使用する事業者にとって大きな影響が出ているものと認識しております。今後も当面はエネルギー価格の高騰は続くことが予想されますが、国において光熱費の負担軽減策を令和７年１月から再開するという報道もあることから、国の動向を注視しつつ、社会経済状況や産業団体などの御意見なども踏まえて、区としてもさらなる対策が必要と判断した際には、改めて前回の経験を踏まえました中小企業の光熱費助成について検討してまいります。
私からは以上です。
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○副議長（おおつき城一議員）
保健福祉部長。
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〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕
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◎保健福祉部長（井上純良）
私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。
まず、米の価格高騰による低所得世帯への緊急対策の実施に関する区の見解についてですが、現時点で区単独で緊急対策を行う考えはございませんが、主食である米の価格高騰を安定化させることは急務であり、国が責任を持って生産から消費までの米政策に総合的に取り組むべきものと考えています。
なお、低所得世帯への対策につきましては、この間、国は物価高騰の影響を強く受ける低所得者への支援策として住民税非課税世帯等への給付金を支給しており、令和６年度も10月末日を申請期限とした給付金支給事業を行っております。現在、新政権の下で低所得世帯に対する新たな給付金支給についての報道がなされており、区といたしましては、この動向を注視するほか、引き続き生活に困窮する方々の相談を丁寧に受け止め、必要な支援にしっかりつなげてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険料に関する御質問にお答えいたします。
国民健康保険料につきましては、加入世帯の減少や医療の高度化等により１人当たりの年間療養給付費が増えており、それに伴い、保険料は年々増加しております。加えて今般の物価高騰も相まって、被保険者の生活は大変厳しい状況にあるものと認識しております。こうした状況は区としても解消すべき課題であるとの立場から、令和６年度も、全国市長会や特別区長会などを通じて、国や都に対して、保険料の負担軽減策のほか、子供に係る均等割保険料の対象年齢や軽減割合の拡大など財政支援の拡充等を求めており、今後も国や都に対し粘り強く求めてまいります。
なお、区独自の負担軽減につきましては、この間、特別区では統一保険料方式に取り組んでいるところであり、現時点において実施する考えはございませんが、引き続き特別区が一丸となって国や都へ負担軽減の要望に努めてまいります。
次に、受験生チャレンジ支援貸付事業に関する御質問にお答えいたします。
この事業は、東京都が一定所得以下の世帯の子供への支援を目的として塾代や受験費用の貸付けを行う制度であり、区では中学３年生の塾代に限り独自の上乗せを行っているものでございます。この間、東京都では、所得制限を大幅に引き上げるなど、より多くの世帯がこの制度を活用できるよう見直しが行われております。また、この制度では、貸付け対象である高校、大学等へ入学した場合、申請により返済が免除される規定があり、令和５年度におきましては、申請を行った全ての御家庭が免除となっております。さらなる対象の拡充につきましては、都の今後の動向を見守ってまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
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○副議長（おおつき城一議員）
都市整備部長。
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〔都市整備部長（中辻 司）登壇〕
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◎都市整備部長（中辻司）
私からは、住宅施策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、家賃助成に関するお尋ねについてですが、区では、低年金高齢者世帯、独り親世帯を含め、住宅に困窮する世帯に対する居住支援は重要だと認識をしております。現在、その支援策の一つとして家賃助成について検討しているところであり、助成金が所得とみなされるなど整理すべき課題があるため時間を要しておりますが、区営住宅に入居したくてもできない世帯への支援として、早期の実施に向けて、実効性のある支援となるよう検討を進めているところです。
次に、公営住宅に関する御質問にお答えをいたします。
都営住宅の増設につきましては、これまでも、都営住宅の建て替えの際に実施される要望調査で、単身用住戸の拡充も含め戸数の拡大を求めているところです。
また、建て替え事業用の空き住戸の活用について都に要望をとのことでございますが、令和４年９月の東京都議会において、建て替え事業による移転対象世帯数以上の事業用空き住戸を保有しており、その中で長期間空き住戸となるものもあることから、必要性を精査し、活用見込みの低い住戸は公募用等に切り替えていくとの考えが示されておりますので、都議会で表明された状況を注視してまいります。
私からの最後に、みどりの里の拡大についてでございますが、現状、増設の予定はございませんが、居住支援協議会と連携して実施している高齢者等アパートあっせん事業や高齢者等入居支援事業をより活用してもらうことで、高齢者の入居支援、住まいの安定確保につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
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○副議長（おおつき城一議員）
子ども家庭部長。
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〔子ども家庭部長（松沢 智）登壇〕
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◎子ども家庭部長（松沢智）
私からは、まず高校生の通学定期代の負担軽減についてのお尋ねにお答えいたします。
都内に居住する高校生年代のいる世帯に対しましては、令和５年度に、特別区において医療費助成の対象を高校生年代までに拡大いたしました。また令和６年度には、東京都が高校授業料の負担軽減助成金の所得制限を撤廃いたしました。さらに本年10月から、国は児童手当の給付に関する所得制限を撤廃するとともに、高校生年代に給付対象を拡大しております。以上のように、この間、高校生年代のいる世帯に対する経済的な負担軽減は図られてきていることから、現時点において区独自で高校へ通学するための交通費の負担軽減策につきまして検討、実施する予定はございません。
次に、こども食堂に対する運営支援の強化に関するお尋ねにお答えいたします。
さきの定例会で御答弁申し上げましたとおり、こども食堂に対する支援につきましては、これまで社会福祉協議会が支援を行ってまいりましたが、子供の居場所としての役割等を踏まえ、区が直接支援していくことが重要と考え、子どもの居場所づくり基本方針（素案）の中にその旨を盛り込み、具体的な運営支援の在り方について検討を始めたところでございます。今後、杉並子ども食堂ネットワーク加盟のこども食堂や杉並区社会福祉協議会等の関係団体と意見交換を行い、具体化してまいります。
私からは以上でございます。
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○副議長（おおつき城一議員）
環境部長。
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〔環境部長（小松由美子）登壇〕
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◎環境部長（小松由美子）
私からは、有機フッ素化合物に関する一連の御質問にお答えします。
まず、区の問題意識に関するお尋ねですが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡは人の健康などへの影響が指摘されていますが、知見が十分ではない中で、健康や環境に重大かつ不可逆的な影響が及ばないよう、国において様々な知見を積み重ね、早期により適切な対策を実現してほしいと考えてございます。区においては、まずは摂取しないことが重要と考え、これまでも区民などに対し、地下水の飲用は控えるようホームページなどで案内を行っておりますが、改めて周知の徹底を図りながら、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、環境省などの手引にある排出源特定のための調査の実施と濃度低減のための必要な措置については、あくまでも、目標値などを超過し、特に飲用に供する水源がある地域での調査拡大や、目標値などを超過し、それが特定の原因であることが疑われ、かつ継続性があると判断される場合に行う対応策に関する例示と認識してございます。
次に、区内の汚染状況についてのお尋ねですが、有機フッ素化合物に関して令和３年度以降に都環境局が行った調査では、区内では暫定指針値を超えるレベルで検出されておりませんが、都水道局が行った現在休止中の杉並浄水所井戸の調査では検出されていることから、区内での汚染の可能性は否定できないものと考えてございます。
次に、区独自の調査につきましては、第３回定例会でも御答弁申し上げましたが、現在、都が従来の４倍に規模を拡大し調査に取り組み、来年度も本年度と同規模以上で取り組む旨、伺っております。また、拡大して実施した今年度調査の結果が今後公表されますので、その状況を踏まえ、区としても対応を考えてまいりたいと存じます。
次に、有機フッ素化合物の除去に関するお尋ねですが、御指摘の取組は活性炭を活用する手法や汚染物質を泡に付着させて分離回収する方法などで、国内外で取り組まれていることは認識してございます。有機フッ素化合物の99％以上の除去に成功している技術もあるようですが、一方で除去効果の持続性など様々な課題もあると聞いてございます。区としましては、今後もこのような取組情報の把握に努めるとともに、区民に対し、地下水の飲用は控えるよう繰り返し啓発に努めてまいります。
次に、有機フッ素化合物の除去で使用する活性炭フィルターなどの事後処理に関するお尋ねですが、杉並清掃工場に問い合わせたところ、有機フッ素化合物の除去を目的とする活性炭フィルターは主に事業での使用が考えられることから、産業廃棄物になるため、清掃工場への搬入はないですけれども、仮に可燃ごみに混入した場合、少量であれば通常の焼却処理で熱分解できるものと考えられます。ただし、大量に混入があった場合に焼却処理で問題ないのか、現段階では確実なところが言えないことから、分別回収が重要と考えているとのことです。
私からの最後に、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤全国在庫量調査の結果に関するお尋ねですが、調査は、消防機関や空港、その他施設を対象に、関係省庁や関係団体を通じて行われ、結果は都道府県単位で公表されています。区内の在庫量について問合せを行いましたが、市区町村別に把握はされてない状況でございました。
次に、都事業であるＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の転換促進事業の周知、協力に関するお尋ねですが、都は本年度に同事業を発足し、現在、ホームページやパンフレットで案内している旨、聞いてございます。区としましては、今後、都と連携しながら、ホームページやパンフレット配布などで周知に取り組んでまいります。
私からは以上となります。
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○副議長（おおつき城一議員）
教育委員会事務局次長。
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〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕
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◎教育委員会事務局次長（岡本勝実）
私からは、義務教育経費の保護者負担軽減に関するお尋ねにお答えいたします。
区では、令和５年度に就学援助の認定基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げたほか、令和４年度実施の保護者アンケートにおいて義務教育経費の中で最も保護者の負担感が高かった学校給食費について、令和５年10月から無償化を開始したところです。御指摘の就学援助制度の見直しや修学旅行費補助金の実施につきましては、義務教育期間９年間を見据えた義務教育の保護者負担軽減策全体の中で検討してまいります。
また、就学援助の受給の勧奨につきましては、申請者からの委任がないと所得などの情報を確認できないことから、事前に認定基準に該当する世帯を抽出することは困難です。そのため、区立学校に在籍する全児童生徒に制度の案内を配布の上、全保護者に受給希望の有無の回答を求め、受給を希望する場合は併せて申請書欄に記入いただくなど勧奨に取り組んでいるところです。今後も、受給を希望する対象世帯の確実な申請につながるよう、分かりやすい制度説明等に努めてまいります。
私からは以上です。
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○副議長（おおつき城一議員）
３４番富田たく議員。
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〔３４番（富田たく議員）登壇〕
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◆３４番（富田たく議員）
御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
まず、物価高騰対策についてですが、区長から、どのようなことが必要か見極めながら、あらゆる財源を念頭に考えていくといった答弁が出されました。すごく重要な答弁だと思います。区民の生活実態というのをしっかりと把握していただいて、必要な対応をしっかりと取っていただきたいというふうにまずは要望しておきます。
生活実態の把握についてです。
様々な調査、多岐にわたった調査を行っているという答弁をいただきました。そういったところで確認されているのはすごく重要です。ただ、区民意向調査については、いろいろな内容があるので、そこの中では聞かないというお答えだったと思います。ただ、定期的に暮らし向きというのを区として確認していくことがすごく重要だと思っております。東京都として確認されている都の世論調査の中では、三十数年ぶりに「苦しくなった」が上回ったとか、そういった詳細な実態が見てとれているわけです。ですので、統計的に考えても、今後、区民意向調査など、１年に１回定期的に暮らし向きはいかがですかと区民に聞いていく、そういったことを継続していくことが区民の実態を把握するのに私は重要かと思いますが、その点について区はどのように認識されているでしょうか。確認いたします。
プレミアム商品券についてです。
全体の中で判断していきたいという形で、否定されてはおりませんでしたので、大変重要な答弁だったと思っております。今回、非課税世帯への支援というのはいろいろ国でも考えているようですけれども、非課税世帯以外の世帯に対する支援ということでは、このプレミアム商品券事業というのはすごく重要であり、使われた方々にとっては、実際に区がそういうことをやっていただいた、区にやってもらったというような実感が湧くものだと思っております。他の自治体でも独自に行っているところもありますので、改めて、事業者、商店会連合会と連携して早期の実施を求めたいと思いますが、もう一度区の見解をお聞きします。
あとは、義務教育費への負担軽減についてです。
物価高騰対策というよりは、９年間の義務教育の中での負担軽減で検討していくという形でおっしゃられたのかなと思うんですけれども、そういった検討をこういう物価高騰の厳しいときだからこそ急いでやっていただいて、早期の負担軽減を実施していただきたいと思います。義務教育費の負担軽減ということはすごく重要ですけれども、物価高騰の厳しいときだからこそこれを早めてほしいと思いますが、まずその点、認識をお聞きします。
就学援助制度についてです。
生活保護基準の1.3倍に基準額を引き上げたということは、私ずっと求めてまいりましたから、すごく重要なことなんですけれども、さきの質問でもお話ししたとおり、前区政の下で引き下げられた基準額、引下げ前に戻すためには、もう一歩二歩基準額を引き上げて対象世帯を拡大する必要があると思っております。ですので、改めてそこの検討をしていただきたいと思うのと、この物価高騰だからこそこれもやらなきゃいけないんだというふうに私は考えていますが、いかがでしょうか。認識を確認します。
就学援助については、分かりやすい周知に努めていくという見解も示されました。これも重要ですが、例えば認定基準額、区の保護者に対する案内では、３人世帯で年間378万円未満の方は対象ですというふうに書かれています。これは年収の様々課税するための控除がされて、その他給与控除10万円も引いたと言われる金額で、実際の収入よりもかなり低い額なんですね。３人世帯で378万円は、実際の収入にしてみると約540万円の年収の世帯です。こうした実際の年収では540万円ですよといった表示も必要になってくると私は思っておりますし、以前からそういった表示もしてほしいとお伝えしておりました。こうした実際の年収も示した分かりやすい案内をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。確認いたします。
ＰＦＡＳについてです。
まず、この人工物が杉並区内の地下水でも検出されるという状況は本当に大変な状況だと私は受け止めておりますし、区もそのような認識でいるというふうにさきの答弁で受け止めました。また、区内で杉並浄水所以外で高濃度の基準値以上のＰＦＡＳの汚染が否定できないというふうに答えられたことも重要です。であるからこそ、東京都の調査の結果を待たずに、私は杉並区としても独自の調査をやっていただきたいと思っております。さきの質問でも、東京都の令和３年から５年までの調査結果はもう出ておりまして、区内全域に近い形でＰＦＡＳ汚染が指摘をされておりますので、もう放置はできないと私は思います。ぜひ、改めて早期の区独自の調査を求めますが、その点いかがでしょうか。
あと、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤について、在庫量、私も環境省に問い合わせましたが、市区町村での細かい数値は出せないという形で、杉並区内にどれぐらい残っているのかが分からないという状況です。これは、杉並区内の立体駐車場など泡消火剤が使われている可能性があるところを一つ一つ、都のこういう促進事業があるんだよというお知らせを東京都とも連携しながら区からやっていただきたい、お知らせをしていっていただきたいと思いますが、その点、最後に確認をいたしまして、時間が来ましたので再質問を終了いたします。
ありがとうございました。
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○副議長（おおつき城一議員）
理事者の答弁を求めます。
政策経営部長。
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〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕
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◎政策経営部長（伊藤宗敏）
私からは、生活実態調査に関しての再度の御質問にお答えをいたします。
先ほどもお答えをしましたけれども、まず多角的に調査をしているということを申し上げました。個別に明確に対象を指定して実態調査を行う、こうしたものの実例として幾つかの調査を挙げましたけれども、これらも定期的に継続して行っているものであります。そうしたものの中でしっかり対象を限定していく調査をすることで、より詳細な分析ができるものと考えています。区民意向調査は確かに総体的な調査としてはできるかもしれませんが、より多角的に調査し、それをまた深掘りして調査して分析するという観点から考えるならば、個別の調査のほうが適していると考えているというのが私どもの見解でございます。
私からは以上です。
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○副議長（おおつき城一議員）
産業振興センター所長。
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〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕
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◎産業振興センター所長（齊藤俊朗）
私からは、プレミアム商品券発行につきましての再度の御質問にお答えします。
プレミアム商品券事業は、確かに消費喚起ですとか区内の経済を動かすという点につきましては大変有効な施策の一つであると考えてございます。ただ一方で、この間もちょっと御説明させていただいてございますが、令和５年の２月から５月まで行った商品券事業におきましては、８万セット５億円ほどの商品券を区内のほうに出るようにしたわけではございますけれども、そこで当せんした方が２万7,000人ぐらいで、割合でいいますと区民の中では4.7％。応募した数がどうかといいますと、それにつきましても３万9,000ちょっとということで、７％に満たないような方が使われているというような状況があり、また事業者の方でもなかなか、手を挙げていただくのにいろいろこちらも手を尽くしているんですけれども、前回におきましては1,690の事業者に手を挙げていただいているんですけれども、その中で６割ぐらいの方はあまり売上げが変わらなかったという声もいただいて、そうしますと、効果があった事業者は680ぐらいの事業者にすぎないというふうな結果になってございます。当然、それの範囲を広げるとか、様々やり方はあろうかと思いますが、プレミアム商品券事業をいわゆる生活支援的な区民の支援として行う場合、大型店舗ですとかコンビニエンスストア、様々加えるような形になりますし、商店街の支援となりますと、なるべく使えるところを絞っていかなければならない。そうした様々な選択肢や課題がある中で、当然区としてもこれからもプレミアム商品券事業の導入等を考えてございますけれども、さらに様々な施策の中で、あらゆる財源を確保しつつ、有効な施策をいろいろ模索する中で、その選択肢の一つとして今後も考えてまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
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○副議長（おおつき城一議員）
環境部長。
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〔環境部長（小松由美子）登壇〕
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◎環境部長（小松由美子）
私からは、富田議員の再度の御質問のうち、所管に関わる事項についてお答えします。
まず、有機フッ素化合物に関する区独自調査についてですが、先ほどの御答弁の繰り返しにもなってしまいますけれども、まず、区では従前から、摂取しないことが重要と考えて、飲用は地下水でなく上水でと周知していることから、現時点で直ちに区民の健康への影響があるとは考えにくいところですが、そういった中において東京都は、一昨年度区内１か所であった調査を、昨年度は２か所、そして今年度は４か所と年々規模を拡大して調査してございますので、まずは今年度、その調査結果の公表を待ちまして、その後、その状況を踏まえて対応を考えてまいりたいと存じます。
次に、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤についてのお尋ねでございますけれども、こちらも御答弁、繰り返しになってしまいますけれども、東京都が実施してございますＰＦＯＳ含有泡消火剤転換促進事業などについては、東京都ではその対象となる可能性のある団体などに働きかけを行っているとも聞いてございますので、私どもも今後、東京都と連携を図りながら、他自治体で先行している取組などもないかなどを見ながら、区でもできる限り取組を行ってまいりたいと存じます。
私からは以上です。
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○副議長（おおつき城一議員）
教育委員会事務局次長。
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〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕
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◎教育委員会事務局次長（岡本勝実）
私からは、教育に関する富田たく議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、物価高騰対策として義務教育保護者負担軽減を早期に実施してほしいという点についてですが、この間、教育委員会では、給食費は昨年の10月から完全に無償化していますけれども、それ以前から、物価高騰対策分として、通常の給食費に上乗せした分を補ってまいりました。その他も、移動教室ですとか小学生の教材費の負担ですとか、物価の高騰に合わせて予算を見直して対応してきたところでございます。
それから、就学援助について、できるだけ数字を上げてほしいという御要望だったと思いますが、これについては、先ほど答弁いたしておりますが、就学援助の１点だけに絞るのではなく、義務教育は９年間ございますので、その全体の中で検討していきたいというものでございます。
それから３つ目、就学援助の申請書の記載についての御質問がございました。これについては、表記ですとか載せる情報などについては必要な点を今も改善しておりますので、その中で今後も引き続き分かりやすい説明に努めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
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○副議長（おおつき城一議員）
以上で富田たく議員の一般質問を終わります。
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～～～～～～議事録抜粋終了～～～～～～
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