【議事録】富田たくの代表質問 ２０２２年２月９日 杉並区議会第１回定例会 本会議
質疑内容 ：2022年度（令和４年度）予算の編成方針とその概要について
1.新型コロナ問題（1）・感染拡大第6波の抑え込みに向けて、2.新型コロナ問題（2）・区民生活、区内事業者を守る取り組み、3.来年度予算編成と財政運営について、4.田中区長の12年間の区政運営（1）区民生活について、（2）施設再編問題について、（3）まちづくり問題について、（4）区長の政治姿勢について、8.教育施策について、9.平和施策について
質問者 ：日本共産党杉並区議団 富田たく
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２０２２年２月９日に行われた杉並区議会・本会議で僕が行った代表質問の議事録をアップします。（議事録については時系列で管理を行うため、このエントリーの更新日は質問当日の日付にしております。更新日２０２６年１０月９日）
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※この議事録は富田たくの質疑を抜粋したものです。当日の全議事録はコチラから。
※動画での視聴はコチラから。
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～～～～～～議事録抜粋開始～～～～～～
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[ 令和 ４年第１回定例会－02月09日-02号 ]
○議長（大和田伸議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、本日の会議時間は、あらかじめ延長いたします。
代表質問を続行いたします。
日本共産党杉並区議団代表、２０番富田たく議員。
〔２０番（富田たく議員）登壇〕
◆２０番（富田たく議員）
日本共産党杉並区議団を代表して、2022年度、令和４年度予算の編成方針とその概要について、また、第６波によって深刻な状況となっている新型コロナウイルス感染症への対策や、田中区長の12年間の区政運営について質問いたします。
初めに、新型コロナウイルス感染拡大第６波の抑え込みに向けた対策について質問いたします。
現在、オミクロン株の爆発的な感染拡大により、日本国内の新規感染者数が過去最多を更新し続けています。杉並区においても、１月の半ばから第５波を上回る規模で感染者数が急増しており、新型コロナウイルスから区民の命を守ることは最優先課題となっています。
まず、過去最大の感染拡大となっている区内の第６波の現状について、区長はどのように分析しているのか、伺います。
オミクロン株については、一部で重症化は心配しなくてよいとの意見もありますが、現時点で重症化を軽視する判断は到底できないと考えます。区長の認識はいかがでしょうか。
現在のオミクロン株による感染急拡大を招いた要因には、政府の２つの遅れがあることを指摘します。
１つ目の遅れは、ワクチン３回目接種の遅れです。２月４日時点で、日本の３回目接種率は4.8％と、ＯＥＣＤ加盟38か国の中で最低です。２回目からの接種期間について、医学的根拠のない８か月に固執し続けたことがワクチン３回目接種の遅れを招きました。
岸田首相は、昨年12月６日、２回目接種後８か月を待たずにできる限り前倒しをすると表明しましたが、一方で、１月７日まで、この８か月の原則を変えなかったために、自治体が接種前倒しに対する備えが取れず、準備が追いつきませんでした。
区長は、予算編成方針において、ワクチン３回目接種の迅速化は急務としながら、政府のワクチン追加接種の遅れの問題については何ら言及していません。政府の医学的根拠に基づかない８か月以上の方針やワクチン追加接種の遅れについては、問題点を指摘すべきではないのか。
また、ワクチン接種に関して、東京都に対して大規模接種会場の問題などを指摘するのであれば、３回目ワクチン接種についても、国の動向を注視するのではなく、最大限の迅速接種に向けて国が責任を果たすよう強く求めるべきではないのか、区長の認識を伺います。
日本共産党杉並区議団は、杉並区での３回目ワクチン接種を前倒しするよう、昨年、区長に申入れを行いました。区が３回目接種の前倒しを進めたことは評価するものです。３回目のワクチン接種を遅れることなく速やかに進めることが、さらなる感染拡大を抑え、重症化リスクを低減させることにつながると考えますが、区としてこれまでどのような対応を行ってきたのか、改めて伺います。
広報では、今後のワクチン情報については、区ホームページやツイッターなどを確認するよう書かれていますが、高齢者世帯などのインターネット弱者と言われる方々に届くか、不安が残ります。ワクチン接種についての新しい情報については、その都度、紙媒体の配布や掲示板などでも知らせることが必要と考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。
今後、ワクチン供給量の不足から思い通りに予約、接種ができない方が多数出ることが懸念されます。国に対して供給量の増加を強く求めるとともに、区として高齢者や基礎疾患がある方が取り残されないよう、丁寧な対応が必要と考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。
コロナ対策における岸田政権が招いた２つ目の遅れは、検査の遅れです。
日本共産党は政府に対し、感染が下火になっている時期にこそ検査体制の拡充を進めるよう要請してきました。しかし、昨年10月から12月の間に、検査能力は拡大されることはありませんでした。その結果、１月半ばから感染者の爆発的増加となり、区内でも検査能力が逼迫し、濃厚接触者となっても、症状がなければ検査ができないといった深刻な事態となっています。
区長は、予算編成方針において、ＰＣＲ検査体制の拡充の必要性について言及していませんが、検査体制の拡充の必要性をどう考えてきたのか伺います。また、いつでも誰でも無料で受けられるＰＣＲ検査体制の確立が必要ではなかったのか、区長の認識を伺います。
今、緊急に必要な対策として、現在ある検査能力を高齢者施設、医療機関、保育園、学校等のハイリスクな場所へ重点的に投入すること、あわせて、検査キット等の資材調達と陽性者の保護に国が責任を持って対応することを強く求めるべきではないでしょうか、区長の認識を伺います。
政府のコロナ対策が不十分な中、基礎自治体の役割が問われています。感染の第６波に伴い、これまで以上にＰＣＲ検査体制の拡充が必要になっていると考えますが、区長の認識を伺います。
あわせて、区民を対象とした抗原検査キットの配布など、さらなる検査拡充を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。当面、集団感染のリスクが高い保育所、学校、事業所等への配布に向けて、検査キットの確保を進めるべきと考えますが、区長の認識を伺います。
桃井原っぱ公園での無料ＰＣＲ検査の取組は大変重要と考えますが、同会場での実施は２月20日までとなっています。引き続きの無料ＰＣＲ検査を継続するとともに、区内全域を対象として実施場所の確保を求めますが、区長の認識を伺います。
次に、医療機関への支援についてですが、国は、発熱外来への補助金や診療報酬の加算を昨年中で打ち切ってしまいました。特に、診療現場でのＰＣＲ検査、抗原検査の診療報酬を大幅に引き下げたことはひど過ぎます。小規模診療所では、検査するほど赤字が膨れ上がる異常事態となっています。昨年打ち切られた発熱外来への補助金の復活、診療報酬の引上げなど、医療機関への支援を抜本的に強化することを国に求めるべきではないのか、区長の認識を伺います。
爆発的な感染拡大の下で、昨年夏のような自宅療養者の死亡事例を二度と繰り返してはなりません。そのためには保健所体制の強化が急務です。墨田区の保健所は、昨年夏の第５波に際し、定数の10倍以上に当たる110人の感染症対策の体制をつくり、重症、死亡事例を数か月にわたってゼロに抑えてきました。こうした基礎自治体の努力が杉並区にも求められているのではないでしょうか。
本来、保健所体制の強化のためには国が責任を持つべきですが、国の来年度予算案には、保健所の恒常的な人員増に向けた新たな施策が盛り込まれていません。恒常的な人員増に向けて、保健所体制の抜本的強化を図るよう国に求めるべきと考えますが、区長の認識を伺います。
あわせて、感染者、濃厚接触者が放置されるような事態を避けるためにも、区として、常勤の増員とともに、あらゆる手だてを尽くし保健所体制の拡充が必要と考えますが、区長の認識を伺います。
２月１日から東京都の指示の下、保健所対応が変更され、50歳未満で基礎疾患がなく、無症状、軽症で重症リスクの少ない方は、保健所からの架電による健康観察が行われなくなりました。そうした方々については、ＭＹ ＨＥＲ－ＳＹＳによる健康観察も取りやめとなり、自宅療養や自宅待機の終了時期は、保健所からの指示ではなく、自己判断に変更されました。
こうした変更点が当事者に伝わらず、区ホームページにも変更点について明確な記載がないため、いつまでも保健所からの電話連絡を待ち続けていた事例が、我が党区議団に寄せられました。何がどう変更されたのか、分かりやすく当事者に伝えていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
また、自宅待機や療養の終了を自己判断に委ねると変更されたことについて、個人の計算ミスや判断ミスによる感染の連鎖を生みかねないと考えますが、区長の認識を伺います。
次に、区民生活、区内事業者を守る取組について確認します。
コロナ禍の中で、区民や区内事業者の暮らしと営業は深刻さを増しています。東京都生計分析調査報告では、昨年６月から10月の全世帯消費支出は、前年同月比で連続的な落ち込みとなっています。予算編成方針では、コロナ禍により、飲食店をはじめとした事業活動や区民生活が影響を受けたとの指摘のみで、具体的な分析がありません。改めて、コロナ禍の区民生活と事業者の状況をどう捉えているのか、お答えください。
足立区では、国の非課税世帯への10万円給付について、同じ世帯所得でも課税となり給付対象外となる低所得世帯に対して、４月から区独自に給付を行うことを明らかにしました。こうした独自の生活支援の取組を区としても行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
岸田政権の下で、コロナ禍において生活に困窮する非正規で働く多くの方々が支給対象とならない、極めて不十分な給付金制度が進められようとしています。また、事業者支援では、事業を継続するための支援が強く求められますが、国の事業復活支援金は感染が収まっていた時期に制度化されたものであり、規模があまりにも不十分です。生活に困窮する全ての国民に対する給付金や、事業者が事業を継続できる規模での持続化給付金、家賃支援給付金の第２弾の支給を国に対して強く求めるべきですが、いかがでしょうか。
コロナ禍の下での予算の編成では、区民生活や区内事業者の営業を守るための施策を最優先することが必要です。住民合意がなく、大規模な予算を要する都市計画道路事業等を凍結、中止し、その予算を、新型コロナ対策とともに、区民の福祉向上、暮らしの充実、命と健康を守るために振り向ける必要があるのではないのか、区長の基本認識を確認いたします。
次に、予算編成方針に関わって、田中区長の３期12年にわたる区政運営について確認いたします。
まず、今回の予算の編成方針では、その大半を自画自賛に多くの時間を割いていますが、今までの区政運営で反省する部分はないのでしょうか。中でも、区民生活と中小業者を応援する取組としては、この12年間は極めて不十分であったと指摘せざるを得ません。特に国民健康保険料については、毎年値上げが繰り返され、区民と自営業者の生活を圧迫してきました。しかも、許されないのは、来年度の国保料も大幅値上げが進められようとしていることです。
コロナ禍の影響は、とりわけ国民健康保険加入者である自営業者や非正規雇用の人たちを直撃しており、深刻な事態が広がっています。こうした状況下での国保料負担が暮らしを追い詰める結果になっているということを区長はどう認識しているのか、お答えください。
東京都は、昨年11月29日開催の東京都国民健康保険運営協議会において、国の仮係数に基づいた来年度の保険料が、自治体独自の法定外繰入れを行わない場合、国保加入者１人当たり17万2,155円、今年度の15万7,350円と比べて１万4,804円の大幅値上げになるとの試算を示しました。
今回の国の仮係数による１人当たりの保険料額の値上げ幅は、国保制度を都道府県単位化して以来最大となり、それにとどまらず、近年で最大の値上げとなりかねません。今回の国保料の大幅値上げは、東京都が区市町村へ求める納付金の大幅増によるものであり、それは、コロナ禍で医療給付が増加したことが大きな原因です。こうした災害とも言えるコロナ禍による負担増を国保加入世帯に押しつけていいのかどうか、区長の認識を伺います。
国保料の大幅値上げによる負担増を加入者に押しつけることは、国保加入者の生活苦をさらに広げることになりかねないと考えますが、いかがでしょうか。また、杉並区長として、国保に加入している区民の生活を守る立場から、東京都と国に対し、特別の財政出動を求めるべきではないのか、区長の認識を伺います。
その上で、区としても、従来の延長線上ではなく、国保料の値上げを抑えるための特別の手だてを取るべきと考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。
国保料において、法定外繰入れの廃止は重大問題です。杉並区は、国保財政健全化変更計画書の赤字解消目標年次を令和９年度としています。国と都は、６年間で法定外繰入れを廃止するよう、基礎自治体に対して圧力をかけてきましたが、23区の他の自治体では、目標年次を令和15年以降に設定している区が10区あり、中でも最長の目標年次としている世田谷区は、令和31年度としています。杉並区としても、国や都の言いなりではなく、加入者を守るために法定外繰入れを継続すべきと考えますが、区長の認識を伺います。
次に、後期高齢者医療保険についてです。
東京都の後期高齢者医療広域連合は、昨年11月12日、広域連合議員に対し、22、23年度の高齢者医療保険料率の見直しの算定案を提示しました。算定案では、２点の保険料率案を示していますが、都広域連合が独自に行ってきた保険料の軽減のための特別対策を行わず、政令どおりにした場合は、１人当たりの保険料の額が11万1,793円と、１万740円の値上げとなります。特別対策をこれまでどおり実施した場合でも、１人当たりの保険料額が10万6,133円で、5,080円の値上げとなります。いずれの保険料率案も、高齢者には大きな負担となります。後期高齢者医療制度における22、23年度の保険料が引き上がらないように、国や東京都へ財政措置を行うよう強く求めるべきと考えますが、区長の認識を伺います。
また、来年度実施予定の窓口２割負担を中止するよう国に求めるべきではないのか、区長の見解を伺います。
次に、高齢者施策の拡充に対して、極めて消極的な姿勢だということを指摘したいと思います。
田中区政の下で、23区では18区が実施している高齢者配食サービスによる見守りが廃止されました。福祉用具給付の実績も微々たるものです。昨年、第３回定例会で我が党区議団が条例提案した高齢者の補聴器購入費助成は、新たに港区や台東区、三鷹市が実施を表明しましたが、区の来年度予算には示されていません。
区は、2019年高齢者実態調査を踏まえ、高齢者の福祉用具の再構築を図る、検討すると再三答弁してきましたが、さきの第４回定例会では、次の高齢者実態調査を踏まえて検討するという驚くべき答弁がありました。この数年間、一体何を検討してきたというのでしょうか、区長の認識を伺います。
なお、23区で実施されている高齢者施策の多くは、都の高齢者対策包括補助を使用しています。他区の事例を踏まえ、杉並区においても速やかに実施すべきではないのか、答弁を求めます。
次に、住宅への支援策が不十分だという点についてです。
健康で文化的な生活を保障する上で、その基盤となる住宅への支援は、自治体の重要な責務です。杉並区では、半数以上の世帯が賃貸住宅ですが、都営、区営の公営住宅供給率は0.7％、23区で19位と低水準です。こうした状況にもかかわらず、公営住宅の新規供給は行われていません。その上、多くの区で実施している民間賃貸住宅への家賃助成制度もありません。この12年間で、収入の低い世帯でも安心して暮らせるための住宅施策として何もしなかったではありませんか。この点について区長の認識を伺います。
何もしないだけでなく、許せないのは、最低居住面積水準未満の住宅解消に向けた目標を、総合計画、実行計画から放棄することが表明されたことです。
昨年の第４回定例会で、我が党区議団山田耕平議員の一般質問に対し、区は、「徐々に改善していく」、「数値のみにとらわれるのではなく」と答弁しました。これは解消のための努力を放棄するということだと指摘するものですが、この点についても、区長の認識を伺います。
杉並区の住宅マスタープランは、国の住生活基本計画、都の住宅マスタープランに基づいて策定することになっています。国の住生活基本計画では、最低居住面積水準未満率の解消を設定することを示し、都のプランでも掲げています。区は、これに背を向けるというのでしょうか。住宅マスタープランの目標として明記すべきと考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。
次に、生活保護に対する認識が非常に遅れている点についてです。生活保護は国民の権利であり、生活保護への忌避感が発生しないよう、自治体としての丁寧な周知、啓発が求められていますが、この点でも田中区政は不十分と言わざるを得ません。
23区でも、多くの区が、厚労省と同様に「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」とホームページ等に明記しています。先進自治体では、ポスター等によって生活保護が権利であることを伝え、速やかな相談を促していますし、保護申請書をホームページからダウンロードできる自治体もあります。一方、杉並区のホームページでは、生活保護が国民の権利であるとの記載はなく、生活保護制度の御案内も、全ての区立施設で目につくところに配置されていない状況です。
生活保護に対する忌避感をなくし、生活困窮者が生活保護は国民の権利としてためらわずに相談できるよう周知徹底を図るべきではないのか。特に、区のホームページでの、国民の権利と記載しての制度の周知や、区立施設での御案内の配布等々、他自治体の取組も参考に改善を図るよう求めますが、いかがでしょうか。
生活保護の申請をためらう原因の１つが、保護申請時に、福祉事務所が申請者の親族に扶養照会をかけることです。昨年１月の我が党小池晃参議院議員の質問に対し、厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁しました。そもそも扶養照会が申請時の心理的な障害となっていることを区長はどのように認識しているのか、伺います。
杉並区では、扶養照会拒否の申出書を提出しようとした申請者に対して、対応した職員が、申出書を出すのであれば生活保護の手続は進められないと、申出書の受け取りを拒否した事例が問題となっています。申請者は、申請手続を進めるために泣く泣く申出書を取り下げることとなり、扶養の可能性が低い80代の両親への扶養照会が、その後強行されてしまいました。あまりにもひどい仕打ちではないでしょうか。この件については、２月４日に、区に対し、支援団体のつくろい東京ファンドから抗議、要請書が届けられています。
このように、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重する対応が、福祉事務所で徹底されていない現状があると指摘します。なぜこうした申請者の意思を尊重しないのか、区長の見解を求めます。
改めて、扶養照会を行わないでほしいとの相談者の意思を尊重するよう強く求めますが、認識を伺います。
次に、区内中小業者への支援についてです。
これまでも指摘してきたとおり、区内の商店は激減しています。その上、コロナの影響で、多くの商店が営業継続の危機に追い込まれています。令和２年度杉並区産業実態調査報告書では、区内卸売業、小売業の営業が大きな打撃を受けていることが示されており、その結果、地域から生鮮三品を扱う商店がなくなる事態も起こっています。こうした事態を区長はどのように認識しているのか、伺います。地域から生鮮三品を扱うお店が激減する事態は、地域生活にも深刻な影響が発生する事態と考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。
杉並区の商工費比率は23区でも最低レベルとなっていることを、この間指摘してきましたが、他区と比較した現在の順位を改めて確認いたします。
23区では、多くの区が個店支援を実施しています。一方、杉並区産業振興計画改定に向けた答申素案では、個店への支援は全く言及されていません。商店街への支援も、「今後検討」など抽象的で、具体性がありません。他区の施策も参考に、個店への支援策とともに、具体性のある商店街支援を産業振興計画に位置づけるべきではないのか、区長の認識を伺います。
以上述べてきたとおり、田中区政12年間は、区民福祉の増進とは程遠いと指摘せざるを得ません。さらに、今後についても、認可保育所の保育料の値上げが狙われていることは重大です。区政経営改革推進計画案で、認可保育所等の利用者負担金について、「国制度を参考とした適正化を図る」と打ち出されましたが、これは所得階層ごとに32段階に細分化された杉並区の保育料階層を国制度の所得階層８段階に近づけるというものであり、保育料の値上げにつながるものと指摘するものです。そもそも、「国制度を参考とした適正化を図る」とありますが、国制度をなぜ参考にするのか、国からの指示なのか、確認いたします。
また、杉並区の32階層の保育料階層を適正化するといいますが、現在の保育料階層でどこが不適正なのか、説明を求めます。
所得階層ごとに細かい保育料が設定されていることは適正だと考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。国制度を参考にして保育料階層を簡素化することで、保育料が引き上がる所得階層が生まれると指摘しますが、どうか、明確な答弁を求めます。
次に指摘したいのは、田中区政の12年間で、多くの区立施設が乱暴に廃止されてきたことです。
まず、田中区政の３期12年間で廃止された区立施設の種別と施設数をお答えください。新たに示された区立施設再編整備計画案では、引き続き児童館やゆうゆう館が大規模に削減される内容ですが、全ての児童館が機能移転の対象となっているのか、また全てのゆうゆう館が、多世代が利用できる地域コミュニティ施設への転用の対象となっているのか、改めて区長の認識を伺います。
児童館の廃止、再編整備だけを見ても、東原児童館の廃止では、保護者からは実施時期の見直しが求められ、善福寺児童館や西荻北児童館では、廃止見直しを求める書面や要望が多数寄せられました。こうした住民合意がない状態での計画強行は、住民と区政との深刻なあつれきや区に対する不信を生んでいるのではないのか、区長の認識を伺います。
こうした進め方に対して、何ら反省もなく、見直すべき点もなかったのでしょうか。さらに、多くの反対を押し切って計画を強行する区長の姿勢は、杉並区自治基本条例で位置づける住民の参画と協働に真っ向から反するものと指摘しますが、区長の認識はいかがでしょうか。
出張所機能の少なさについても、区民から不便との声が上がっています。区民意向調査では、出張所が近くになくなり不便、和田は出張所まで遠い、出張所はいつでも混んでいて１時間以上待たされることもあり苦痛などの声が掲載されています。基礎的行政サービスの機関である出張所が大幅に減少し、区民意向調査で住民サービスの低下を指摘する声が寄せられることを区長はどのように認識しているのか、伺います。
会議室、集会室は、住民の多様な活動の場であり、区民が健康で文化的な生活を営む上でも、地域コミュニティーを形成していく上でも、重要な施設です。施設再編の下、廃止、統廃合が進められ、身近な会議室、集会室が消失してしまうことは、区政の大幅な後退と言えるでしょう。
例えば西荻地域では、多くの区立施設が使用できなくなります。子供たちの拠点である善福寺、西荻北児童館が廃止され、児童館を利用していた地域団体の活動場所が制限されます。さらに、上井草会議室、杉並会館集会室、ゆうゆう西荻北館、ゆうゆう上荻窪館、上荻窪会議室が廃止され、その代わりに造られるのは、コミュニティふらっと上荻窪の１施設だけです。これでは、住民が集う場は大幅に減少することになります。
ゆうゆう西荻北館を利用している高齢者からは、勤労福祉会館等を使用すれば利用料金がかかり、ゆうゆう上荻窪館の跡地のコミュニティふらっとでは遠距離となり、気軽に通うことができない等の心配の声が寄せられています。
まず、今後の施設再編整備で影響を受ける区立施設について、７地域ごとに廃止される区立施設を確認いたします。
また、施設再編による廃止や機能統合によって、今述べたような施設の遠距離化や、会議や集会等の活動場所の競合、ゆうゆう館廃止による高齢者の居場所喪失などが懸念されますが、区長の認識はいかがでしょうか。
この間、東京都の特別区公共施設状況調査結果を基に、区の施設削減によって集会施設の区民１人当たり面積が、2019年度には23区中22位まで低下してきたことを指摘してきました。昨年12月に公表された令和２年度の同調査結果によると、杉並区の集会施設が令和元年度では291か所、１万5,781平米であったのに対し、令和２年度には346か所、２万1,326平米へと、55か所、5,545平米増加していました。
施設再編で区民が使用できる集会室は減少している中で、調査結果で集会室が増加したことに大きな疑問が残り、所管へ確認したところ、杉並区として都に報告する際、集会室の分類の見直しを行ったとのこと。今まで集計対象としていなかった地域区民センターなどのホール、音楽室、調理室を加えたとのことでした。
この調査は、総務省が都道府県に対して行っており、総務省に問い合わせたところ、基準の変更はしてないとのことでした。今回の区独自の集計方法の変更は、故意に集会室を多く見せる意図があったとしか思えません。区長の認識を伺います。
また、新たに区独自に変更した分類で、令和元年度時点の集会室は何か所、何平米となるのか、確認します。
区立施設再編整備計画（第２期）において、施設再編のイニシャルコストとともに強調されているのが、ランニングコストの削減です。この間も指摘してきましたが、施設再編が人件費も含むランニングコスト削減のために行われているということは重大な問題です。
児童館再編に関わる開示資料では、西荻北、善福寺の両児童館が計画改定を待たずに再編された理由として、令和４年度にプラザを開設しなかった場合に発生する経費を次期再編計画へ先送りした場合、約2,800万円の経費がかかると示されていました。この運営費の大部分は人件費であり、区直営から民間委託することで、運営経費を削減できるというものです。施設再編が、施設のイニシャルコストだけでなく、人件費も含むランニングコスト削減のために行われ、今後も民間委託、民営化の推進が強行されれば、自治体の責任が大きく後退することにもなりかねません。区として将来的に適切なランニングコストの規模をどのように想定しているのか、認識を伺います。
区の各計画案の中でも、協働推進計画、区立施設再編整備計画を見ると、区事業に民間事業者を本格的に参入させようとする意図が明白です。これは、2015年に出された骨太方針で、国と財界が一体となって進める公的サービスの産業化路線、すなわち地方行政を財界の新たな市場にしようとする目的の下、行われていると指摘します。田中区政が国言いなりの道に新たな一歩を踏み出し、住民自治の基本方針を投げ捨てることになりかねないと言わざるを得ません。協働推進計画案の公民連携路線は国の方針の引き写しと指摘しますが、区は何を基に計画案を作成したのか、具体的に確認します。
国の骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針に基づく内閣府の研究報告や紹介事例などを参考にしたのだとすれば、公的サービスの縮小、産業化という意図で行われていると指摘せざるを得ません。
区長は、予算編成方針において、新自由主義的な行革概念からの脱却を図るとしていますが、自らの区政運営が公的サービスの縮小と産業化という新自由主義の路線に踏み込んでいることをどのように認識しているのか、伺います。
区長は、市場化とは相入れない公的サービスの必要性や住民自治の基本的な役割をどのように認識しているのか、確認します。
施設再編整備第２期計画案で、公民連携による民間活力の活用推進として、民間事業者の資金や経営ノウハウの活用、施設廃止後の跡地活用等での民間アイデアの活用、サウンディング市場調査、ＰＦＩ事業の導入、民間事業者が提供するサービスの活用などが挙げられていますが、今後膨大な区有地、区立施設の民間活用、売却等が懸念されます。第２期計画案で廃止とされた施設は20か所を超えていますが、そのうち跡地活用が検討とされている施設名と施設数、総面積を確認いたします。
第２期計画案で、学校プールを例に、民間が提供するサービスの活用を挙げていますが、これも国の方針、紹介事例に基づくものではないのか。また、これ以外の活用事例の検討状況を伺います。
学校プールは、プール目的以外にも、環境学習や地域の消防用水利としての機能も有しています。これらの用地も含め、区民の貴重な財産でもある区有地の民間投げ出しは許されませんが、区長の見解を求めます。
続いて、田中区政のまちづくりについて伺います。
予算編成方針では、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて、公民連携まちづくりとの位置づけで強調しています。しかし、実際からいえば、民間の事業を区が率先して応援してきたと言わざるを得ません。本来事業者が行うべき環境調査など、事業者が行わなければならない部分を区が肩代わりしているのが実態です。こうしたことが区が言う公民連携なのか、区長の認識を伺います。
区長は、荻窪駅周辺まちづくりを重点的な取組として掲げてきましたが、実際には、住民生活の向上につながっていないのが実態です。ウェルファーム杉並や特養ホームの整備を実績として強調していますが、実際は駅前開発失敗のツケにあんさんぶる荻窪と税務署を交換せざるを得なくなった結果であり、特養ホームは後づけにすぎません。あんさんぶる荻窪を廃止した区長の責任は重大だと指摘するものです。
荻窪駅周辺のまちづくりでの重点課題は、南北地域の移動問題の解消です。現状、南北をつなぐ連絡通路が２つありますが、環状８号線側の連絡通路は暗くて、狭くて、勾配の急な階段で、自転車を上げるのも苦労する状況です。こうした不便を放置してきたのが田中区政の荻窪駅周辺まちづくりの実態だと指摘するものですが、区長の見解はいかがでしょうか。
区長の下で、住民合意のない都市計画道路の整備が強行されています。区施行路線である補助１３２号線、２２１号線に対して、近隣住民からの根強い計画見直しの声が寄せられていますが、区長はこの声をどう受け止めているのか、認識を伺います。
区は急遽、仮称西荻補助１３２沿道まちづくりミーティングなる会議を設定しました。補助１３２号線を事業認可済みの決定事項として住民に認めさせ、その上でまちづくりの議論をする手法です。こうした進め方に対し、道路拡張を前提にしたまちづくりの議論は進められない等の声が噴出しています。区長はどう認識しているのか、伺います。
この間、西荻窪駅南側において、2019年12月より、イギリス領バージン諸島トルトラ島ロードタウン（中略）私書箱に籍を置く法人が土地を取得していることを指摘してきました。証券取引等監視委員会関係者は、この私書箱に籍を置くペーパーカンパニーに対する第三者割当増資は、極めて怪しいと指摘しています。監視委員会としても、海外のペーパーカンパニーを悪用したケースについて対応を強化しているとのことです。区長はこうした事態をどう受け止めているのか、伺います。補助１３２号線の事業化を見据えての動きであり、極めて問題があるのではないのか、答弁を求めます。
予算編成方針では、「施設の老朽化や都市計画道路事業との関連で、更新や移転が必要とされる国や都を含めた南阿佐谷地域の公共施設の再編整備にも積極的に協力していきたいと思います。」と言及されています。南阿佐谷地域の都市計画道路補助１３３号線は、既存道路の拡幅となる他の優先整備路線とは異なり、道路のない閑静な住宅地で100軒以上に大規模な立ち退きを迫る計画です。住民や地権者は反対する会を立ち上げ、3,000筆を超える署名も集まっています。区や都の公共施設の再編を口実に、住民合意なく事業を加速することは許されません。区長の認識を伺います。
また、国や都を含めた南阿佐谷地域の公共施設の再編整備とは、どの公共施設を指しているのか、改めて確認します。
外環道は、東京都調布市の道路陥没事故で工事が中断していましたが、この間、周辺住民に再発防止策の説明会が開催され、早ければ２月中にも工事が再開する可能性が指摘されています。一方、令和３年３月の第７回東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会報告書では、住民の安全・安心に関わる記載は極めて不十分であり、これまで住民が懸念していた問題が払拭されるものとなっていません。
区として工事再開の進捗状況をどのように認識しているのか、伺います。少なくとも、綿密なボーリング調査やモニタリング、工事に関する情報の地元自治体、住民への迅速な開示、調布市で発生した家屋の損壊原因の解明等が行われるまで工事を再開すべきではないことを、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本及び国土交通省に求めるべきではないのか、認識を伺います。
次に、田中区長の政治姿勢について質問します。
我が党区議団は、区長の新宿などへの深夜に及ぶ公用車使用の日常化や、選挙応援での公用車使用、さらには緊急事態宣言下での区長の群馬県ゴルフ場への移動と飲酒、宿泊などを議会で明らかにし、是正を求めてきました。
これらの行動は、区民の代表であり、１円たりとも税金を浪費せず、公私の区別の厳格化が求められる区長としての姿勢が問われるものです。
今回改めてただしたいことは、経済団体幹部とのゴルフに関してです。情報公開によって、2015年、平成27年以降の、区長と区内経済団体幹部とのゴルフの状況が明らかになりました。2015年から一昨年の2020年まで、区長は経済団体の会合に出席し、翌日には休暇を取得し、団体幹部とゴルフをしていることが確認されました。区長、間違いないですね。
区長は、区内の重要な団体と親交を深める場で、それも任務と言うかもしれませんが、国家公務員倫理規程が禁止する利害関係者との不適切な行為が毎年のように続けられていたと指摘せざるを得ません。区長は、法的規制の対象外であったとしても、道義的に不適切という認識はないのでしょうか、区長の認識を伺います。
さらに、公務は前日の夕方に終わり、杉並区へは十分に帰れるにもかかわらず宿泊したことは、翌日のゴルフのための宿泊だと指摘するものです。宿泊費は2015年が１万9,129円、翌2016年が１万5,365円、2017年から20年までは毎年２万円です。この宿泊費を公費、区民の税金で賄うことが適切と言えるのでしょうか、お答えください。
さらに、今回ただしたいのは、区長が毎年開催している政治資金パーティーについてです。パーティーの収益は３年間平均で1,200万円以上。開催事業費を差し引いた政治資金としての収益は、３年間合計で2,000万円を超え、平均で720万円以上です。さらに、１人１万円の会費にもかかわらず、１万円以上の会費が納められた金額は、３年間平均で450万円以上にもなります。これは、まさに会費の形を取った政治献金と言わざるを得ません。
そこで、区長に確認しますが、パーティーの主催団体である東京良友会は、政党、政党の支部、政治資金団体に該当するのでしょうか。これに該当しないのであれば、企業、団体から献金を受け取ることは禁じられています。政治資金パーティーの収入は、対価の支払い、債務の履行という性格ですが、社会通念を超えるものは寄附とみなすというのが政治資金規正法逐条解説の記載です。１万円の会費額を超える会費収入は、毎回平均して450万円以上もあります。参加費を超えた収入は明らかに寄附ではないでしょうか。
さらに、企業、団体からの支出であれば、企業、団体からの寄附の禁止に反する行為ではありませんか。参加者個人の私的な支出だと主張するかもしれませんが、それは確認をしているのでしょうか。案内状にはそうした記載はありません。明確に答弁を求めます。
教育施策について１点伺います。
コロナ禍での生活が長引き、子供たちは様々なストレスや不安を抱えています。また、特別な支援や配慮を必要とする児童も増えています。一人一人の子供たちに行き届いた教育を行うためには、教員を大幅に増員し、少人数学級でゆとりある学校にすることが必要です。さらに、各学校の状況に応じ、スクールカウンセラーや支援員の増配置も含めた検討が必要だと考えますが、教育長の認識を伺います。
最後に、平和施策についてです。
核兵器の製造や保有を禁じた核兵器禁止条約が発効してから１年が経過しました。世論調査では、核兵器禁止条約に日本が参加するべきだと答えた人は71％に上っています。しかし、日本政府は、核兵器禁止条約に参加しないばかりか、米国のバイデン政権が検討しているとされる核先制不使用宣言に対して、妨害する態度を取っていることは許されません。
区長の予算編成方針では、区制施行90周年のファイブストーリーズの１つに、原水爆禁止署名運動を取り上げていますが、日本政府に対し条約への参加を求める言及は一切行っていません。平和首長会議を通じて意見を上げているとの姿勢に終始しております。
原水爆禁止署名運動発祥の地杉並区の首長として、田中区長自らの言葉で、日本政府に対して核兵器禁止条約への参加を求めるべきではないのか、区長の認識を伺い、質問を終わります。
○議長（大和田伸議員）
理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良）
日本共産党杉並区議団を代表しての富田たく議員の御質問にお答えします。
まず、第６波の現状等についてのお尋ねですが、杉並区内の第６波による感染は、約94％がオミクロン株で占められています。オミクロン株の特徴である感染のしやすさから、感染者の増加速度が非常に速く、第５波のピーク時と比べて、１日当たりの感染者数は２倍以上の800人を超えております。また、オミクロン株は、肺で増殖することが少なく、重症化率が低いことが報告されています。
杉並区の致死率で見ると、第５波までは約0.7％でしたが、第６波では約0.05％と低下しています。しかしながら、第６波においても高齢者を中心に亡くなる方は認められており、感染者が爆発的に多い現状においては、高齢者に感染が拡大した際には、一定程度亡くなる方が予想され、予断を許さない状況であると認識しております。
次に、新型コロナウイルスワクチン追加接種に関する一連の御質問にお答えします。
新型コロナウイルスの感染が拡大する現状において、追加接種の速やかな実施が重要であると認識しています。あわせて、国の責任を追及するだけでなく、国の動向に的確に対応していくことも重要と考えております。
国は、初回接種からの接種間隔６か月以上での追加接種を可とし、自衛隊による大規模接種会場の開設など、追加接種のより早い実施を進めているところです。
区は、初回接種からの接種間隔６か月以上で接種ができるよう、対象者の年齢を問わず、２月から接種券を発送しております。また、地域集団接種会場を、１月の３会場から２月は８会場に拡大し、３月からは桃井原っぱ仮設接種会場を再開して、９会場といたします。さらに、集団接種会場のみならず、区内医療機関での個別接種と併せて、使用できるワクチン全て使った最大限の体制で接種を進めてまいります。
次に、情報の提供方法と高齢者や基礎疾患のある方への対応についてお答えします。
まず、紙媒体の配布などによる情報提供の方法についてですが、区は当初より「広報すぎなみ」、ホームページやツイッターのほか、注意事項やＱ＆Ａを記載したチラシを接種券に同封し、丁寧な情報提供を行っています。
これらに加え、より細やかな周知のために、民生委員や町会・自治会の御協力も得ているところでもあり、引き続き必要な情報が確実に伝わるように努めてまいります。
次に、高齢者や基礎疾患を持つ方への対応についてお答えします。
追加接種に用いるワクチンは、昨年11月から供給が始まり、杉並区には４月上旬までに総計約40万回分以上のワクチンが供給されることとなっており、必要なワクチン量の確保の見込みは立っています。しかし、今月はワクチンの供給が一時的に遅れ、予約をめぐる混乱も懸念されるため、インターネットでの予約が難しい方が多いと思われる75歳以上の方全員と、65歳以上74歳以下の一部の方に、追加接種の日時と会場を指定して接種券に印刷して、お伝えしています。
また、基礎疾患を有する方につきましても、かかりつけ医で速やかに接種できるよう、初回接種から接種間隔が６か月以上となる方には、年齢を問わず２月から接種券の発送を開始するとともに、区内医療機関に十分なワクチンを提供して個別接種を進めています。
ワクチンについては、迅速な供給を要望していますが、接種対象者分のワクチンが配布されることになっており、国に対し供給量の増加を求める考えはございません。
次に、検査体制に関する一連の御質問にお答えします。
検査体制についての基本的な考え方は、現在の第６波においても、検査結果が必要となる症状を有する患者が迅速かつ円滑に検査を受けることができる体制を構築することだと考えています。
この一環として、生活衛生課分室に機器を整備し、１日90検体程度の検査判定が可能となるよう、検査体制の拡充を図ってまいりました。
また、機を逸することなく、ＰＣＲ検査キットを確保し、区内の社会福祉施設、教育施設及び診療・検査病院に対し、ＰＣＲ検査キット１万2,840回分を配布中です。加えて、現在区内には、東京都の無料ＰＣＲ等検査所が12か所ございます。
次に、無料ＰＣＲ検査の実施に関するお尋ねですが、桃井原っぱ公園仮設会場で実施しているＰＣＲ等検査無料化事業は、３月から同会場を新型コロナワクチン接種会場として使用するまでの間の臨時的な対応であるため、継続して場所を提供する考えはございません。
また、実施場所の確保については、当該事業の実施主体である東京都が行うものと認識しており、２月２日時点における区内の東京都無料ＰＣＲ等検査場所は、桃井原っぱ公園仮設会場以外に11か所がございます。
次に、医療機関への支援強化を国に求めることについてのお尋ねでございますが、先日、診療報酬加算があるにもかかわらず、診療・検査医療機関の約３割が自治体ホームページへの公表に同意していないため、発熱患者が医療機関に十分にアクセスできないとの新聞報道がありました。
発熱等の症状のある人が速やかに受診できる医療提供体制を構築するためには、国が行う診療報酬加算等といった全国一律の制度ではなく、患者を広く受け入れることに実績のある医療機関に対して、集中して手厚い支援を行うことが必要であると認識をしております。
診療報酬の値上げ、引上げを求めておられるようですが、後ほど御答弁しますけれども、診療報酬の引上げをすれば、国保等の保険財政にそれは反映されます。そして、それは当然そこの被保険者の負担に転嫁されるという構造を考えれば、後ほどいろいろ御質問していましたけれども、何か富田議員の主張は矛盾があるのではないかと私は思います。
次に、保健所体制に関する一連の御質問にお答えします。
現下のコロナ禍における保健所体制については、必要な人員増を行うとともに、各保健センターの保健師、さらには区役所全庁からの多くの応援職員や兼務職員を充てて対応しているところであり、保健所の人員増に関し、改めて国に求める考えはありません。また、陽性患者や濃厚接触者への連絡、さらには自宅療養者の健康観察をはじめとする各種対策について、保健所のみならず全庁挙げて、区民の命と健康を守るために万全な体制を引き続き確保してまいります。
次に、自宅療養や自宅待機となった方への対応についての御質問にお答えします。
今回の都の対応方針の変更については、１月28日付でその詳細が示され、区としての方針を２月１日の新型コロナウイルス感染症対策本部会において決定し、速やかに対応を開始しました。
自宅療養者などへの周知につきましては、区ホームページを２月１日に更新し、新たな対応について具体的に掲載しました。今回の変更は、オミクロン株の特徴を踏まえ、患者の激増にも対応するためのものであり、今後も変更があった際には、適宜、区ホームページを通じた分かりやすい情報提供に努めてまいります。
今回の体制変更では、全ての自宅療養者の健康観察を自己判断に任せているのではなく、高齢者、基礎疾患がある方、妊婦、さらには施設入所者などの重症化リスクが高い方については、都と区で役割を分担して健康観察の対象とし、丁寧な対応に努めています。
また、自宅待機や療養期間の考え方につきましては、御自身で判断ができるよう、区ホームページの中で詳細に説明しており、不明な場合には、杉並区受診・相談センターでも相談を受け付けています。
区といたしましては、流行状況を的確に捉えて感染症対応を集中化するとともに、適切な情報提供と相談体制を整備することで、感染拡大の防止につなげていくと認識しております。
次に、コロナ禍における区民生活や区内中小事業者への影響等についての一連の御質問にお答えいたします。
まず、区民生活においては、感染症拡大の不安に加え、休業、失業による生活困窮や、余暇活動の制約などの影響が大きいと認識しています。また、飲食店や卸売業、小売業をはじめとする区内事業者においても、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施等により、事業活動への多大な影響が続いていると考えております。
このため、今後とも、基礎自治体として必要な支援を適時適切に実施していくとともに、特別区長会等を通じて、国や東京都に対し、引き続きコロナ禍における社会経済状況に応じた支援の継続、拡充を求めてまいりたいと存じます。
次に、区独自の生活支援の取組についての御質問でございます。
今回の非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給に併せ、上乗せ支給や支給要件の緩和など、独自の支援を行っている自治体があることは承知しております。区といたしましては、今回の給付金事務を迅速かつ確実に実施することを最優先とし、その他の生活困窮世帯に対する支援については、国の経済対策の一環として、緊急小口資金等の特例貸付けや生活困窮者自立支援金の申請受付期間の延長などの施策が講じられておりますので、区独自の支援策に取り組む考えはございません。
次に、予算編成の基本認識についてでございます。
コロナ禍においても、区民生活を取り巻く喫緊の課題はもとより、計画事業など待ったなしの課題についても必要な財源を投入し、先送りすることなく取り組む必要があると認識しております。こうした認識の下、予算編成を行ったところであり、御指摘の都市計画道路の整備につきましては、事業を凍結、中止する考えはございません。
次に、国保料に関する一連の御質問にお答えします。
国保料は、被保険者の年間に関わる医療費等を想定し、その５割を国保料で御負担いただくものであり、今般のコロナ禍の影響、とりわけ新型コロナウイルス感染症に関わる医療費の増大により、国保料に大きな負担を強いるものになることを懸念しております。そのため、区では、区長会を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による負担を国保料に転嫁することがないよう、国や東京都に対し、必要な財政措置を求める緊急要望をしてきたところです。
今後、国保料を定めるに当たっては、国保制度が持続可能で安定的な運営ができるよう、現状を踏まえた国保料の設定が必要であり、そうした考えに立って十分な検討を行い、区長会合意に基づく統一基準による保険料を定めていくべきと考えております。
次に、国保における法定外繰入れについてのお尋ねでございます。
国保における法定外繰入れは、保険料の急激な上昇を抑制する場合だけでなく、保険料の収入不足や減免、さらには保険事業等を実施するための充当財源となっており、今後につきましても、引き続き必要になるものと考えております。
次に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねですが、後期高齢者医療制度における保険料は、法に基づき、当該広域連合が全区域にわたる均一の保険料率を条例で定めるものとされております。そのため、後期高齢者医療広域連合では、財政運営について、全国後期高齢者広域連合協議会を通じて国に対し財政支援の拡充を求めており、必要な財政措置が図られるよう注視してまいりたいと考えております。
また、来年度からの窓口２割負担の導入は、いわゆる団塊世代が後期高齢者となり、医療費が増加する一方で、それを支える現役世代が減少していく中、現役世代の負担増を抑えるために必要な見直しであり、国に対し中止を求める考えはございません。
次に、福祉用具の検討についてのお尋ねですが、区では、令和元年度の高齢者実態調査のほか、専門家の意見や他区の状況など様々な調査検討を行ってまいりました。その結果、これまで給付していた入浴補助用具などの福祉用具については、一定の要望があったため給付を継続することとしました。
なお、福祉用具は、介護保険などによる給付もあり、また、ほかの要望もあることから、どのような福祉用具を給付するか、引き続き調査検討を続けてまいります。
また、都の高齢社会対策区市町村包括補助は、現在も福祉用具の給付などで使用しており、今後も有効に活用してまいります。
次に、住宅への支援策に関するお尋ねですが、区ではこれまで、低所得者や高齢者などの住まいの確保については、公営住宅だけでなく、民間ストックを活用したアパートあっせん事業を通して、申請者の希望する条件に合った物件の情報提供をするとともに、経済的負担を軽減するための仲介手数料や家賃等債務保証料の一部を助成することで、居住支援を進めてまいりました。
特に高齢者の居住支援につきましては、引き続き電話による見守りサービスや、区社会福祉協議会による葬儀の実施や残存家財等撤去制度の利用により、家主の不安解消にも努めてまいる所存です。
なお、これまでも繰り返し答弁をさせていただいておりますが、公営住宅の増設や家賃助成制度を創設する予定はございません。
次に、最低居住面積水準未満の住宅解消に関するお尋ねにお答えします。
最低居住面積水準は、良好な居住環境の確保のため、世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準を示したものであると認識しております。平成30年の住宅・土地統計調査における杉並区の最低居住面積水準未満世帯は15.7％であり、平成25年の数値からは改善が見られますが、現在の東京都住宅マスタープランに掲げる令和７年度末までにほぼ解消するということは難しい状況です。今後も、最低居住面積水準未満の世帯数割合も参考にしつつ、新総合計画に掲げた様々な施策を通じ、引き続き良好な住環境の確保に努めてまいります。
次に、杉並区住宅マスタープランに関するお尋ねにお答えします。
国においては、昨年度、新たな住生活基本計画を定め、また東京都住宅マスタープランも、今年度内には改定を行う予定となっております。区の住宅マスタープランは、こうした国や都の計画等を踏まえるとともに、杉並区基本構想や、令和４年度の改定に向け検討を進めている杉並区まちづくり基本方針などとも整合を図った上で、改定を予定しています。
今後は、魅力ある住宅都市の実現に向け、区の住宅マスタープランに基づき、住宅施策を進めてまいります。
次に、生活保護制度の周知等に関するお尋ねについてお答えいたします。
さきの議会でも御答弁申し上げましたが、区のホームページには、国民の健康で文化的な最低限度の生活は生活保護法で保障されていますと明記し、誰もがちゅうちょせず御相談いただけるよう、収入がなくなった、手持ち金がないなど、生活困窮の状態を分かりやすく例示しており、併せて福祉事務所の連絡先を記載しているので、これらの掲載内容を改める考えはございません。また、「生活保護制度のご案内」を作成し、区内関係機関の各窓口に配置して、制度の周知に努めております。
次に、扶養照会に関するお尋ねですが、令和３年３月30日付厚生労働省事務連絡により、扶養義務の履行が期待できない者への照会は行わないこととして差し支えないものとされましたが、これまでも区では、扶養の可能性の調査に当たり、従前からの親族との関係性や生活実態を十分聞き取った上で、本人の意向も尊重し、扶養照会の要否について判断をしてきたところでございます。（発言する者あり）
○議長（大和田伸議員）
御静粛に願います。
◎区長（田中良）
次に、本区の商工費と個店支援についてのお尋ねでございます。
令和３年度当初予算における本区の商工費が一般会計歳出額に占める割合は、23区中18位ですが、この各区における割合は、歳出額全体の規模や内容等により、当然に異なってまいりますので、単純な比較はなじまないと考えています。
また、個店支援につきましては、産業振興審議会の答申等を踏まえ、令和４年度から創業スタートアップ助成及び研究機関活用支援事業補助金といった新たな取組等を進めていくこととしてございます。
次に、認可保育施設の保育料に関する一連の御質問にお答えします。
区の保育料は、現在32階層に分かれており、国の基準よりも大幅に細分化されております。このため、過去の個別外部監査において、事務の煩雑さなどが指摘されていたほか、保護者からも分かりにくいとの御意見をいただいておりました。今回、階層区分の簡素化と適正化の観点から見直しを行うということで、こうした課題への対応を図ることとしたわけでございます。
また、今回の見直しの具体的な内容に関しましては、令和５年度まで検討することとしていますが、検討に当たりましては、低所得者層への負担増とならないよう配慮しながら、保育料を設定していく考えであります。
次に、施設の廃止や機能継承等に関する御質問にお答えします。
まず、区長就任以降、廃止した施設ですが、区民住宅や教職員研修所秋川荘など、合計46施設でございます。これらのうち、保育園７施設については民営化園に移行するとともに、児童館やゆうゆう館15施設については、再編整備の取組により、複合化などにより他の施設へそれぞれ機能をしっかりと継承するなど、施設、サービスの維持向上に努めております。
次に、児童館やゆうゆう館についてですが、全ての施設を再編整備の対象としております。
次に、区立施設の再編整備に関する御質問ですが、計画策定に当たりましては、パブリックコメントのほか、区内７地域の説明会や関係団体等への個別説明を行っております。
また、児童館など個別の施設の取組を進める際にも、利用者や地域関係者の方々などに丁寧に御説明をしてまいりました。このほか、第一期計画を策定した際には、区民アンケートや区民意見交換会を開催するとともに、計画策定後も、すぎなミーティングの開催などを通じて幅広く意見を伺い、多くの肯定的な御意見をいただいているところでございます。
また、今般の第２期計画の地域説明会などにおいても、新たに整備する施設への期待や再編整備の取組に関する建設的な御意見などをいただいております。
このように、様々な手法により、計画の周知と意見把握に努めながら再編整備に取り組んできておりまして、自治基本条例に反するとの御指摘は全く当たらないものと認識をしております。
そもそも区議会で決定したことが自分の考え方と違うからといって、それを強行と決めつける姿勢は、独善と言うほかないと思います。
次に、区民事務所に関連した区民意向調査における自由意見についてのお尋ねにお答えいたします。
御指摘の自由意見につきましては、コロナ禍後となる令和２年度調査以降を見ますと、不便地域があるといった趣旨の御意見は少なく、その多くは、オンラインによる行政手続の拡充を求めるものとなっています。区といたしましては、こうした区民ニーズの変化等を踏まえ、今般策定したデジタル化推進計画に基づく各種の取組を着実に進め、デジタル技術を活用した区民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。
次に、集会施設やゆうゆう館、児童館の再編整備に関する質問にお答えいたします。
まず、７地域ごとに第２期計画第１次実施プランで計画化した施設ですが、西荻地域は上荻窪会議室ほか５施設、荻窪地域は本天沼区民集会所ほか２施設、阿佐谷地域は成田会議室ほか３施設、高円寺地域は高円寺中央会議室ほか２施設、高井戸地域は浜田山会館ほか５施設、方南・和泉地域は方南区民集会所ほか２施設でございます。なお、井草地域に対象施設はございません。
これらの施設の再編整備に当たっては、例えば児童館については、これまで果たしてきた機能、サービスを充実発展させる形で、小学校や子ども・子育てプラザ等で継承しております。また、ゆうゆう館については、機能継承するコミュニティふらっとへの移動距離や高齢者団体の活動場所に十分配慮するなど、その機能を確実に継承しておりますので、御指摘は当たらないものと存じます。
次に、総務省の令和２年度市町村公共施設状況調査についてのお尋ねにお答えいたします。
御指摘の点については、所管では、当該年度にリニューアルオープンした西荻地域区民センター分及び新規開設したコミュニティふらっと分の面積について、前年の回答と比較しながら集会施設に関わる調査表に修正、追加していた際に、担当職員が、作成要領に照らして、ホール、音楽室及び調理室等の室場を除外していたことに疑問を抱き、東京都に確認の上、令和２年度の回答から、それらを集会施設分として計上したということであります。したがいまして、議員が御指摘のように、故意に集会施設面積を多く見せる意図は全くございません。
なお、今回の調査回答と同様の考え方で算定すると、令和元年度調査時点における集会施設は339か所で、その合計面積は２万1,064平方メートルとなります。
次に、ランニングコストに関する御質問でございます。
変化の激しい社会経済環境下において、具体的な金額をお示しすることは困難であると考えておりますが、区民ニーズや財政状況等を踏まえ、今後も、最少の経費で最大の効果が得られるよう様々な工夫をしながら、ランニングコストの適正化に取り組んでまいります。
次に、協働と公的サービスについての御質問にお答えします。
協働の取組については、基本構想において、より複雑化、高度化する地域の課題解決を全て行政に任せるという考え方ではなく、区民をはじめとした多様な主体が、力を合わせて住みやすいまちをつくろうとする住民自治の考え方を改めてお示ししたことを受け、その考え方に沿って、新たな協働推進基本方針を定めたところです。国の方針等に依拠したものではありませんし、協働の取組は、公的サービスの縮小や産業化、市場化を目的としているのではとの指摘も、当たりません。
次に、区立施設再編整備計画の第２期計画における跡地活用に関する質問にお答えします。
第２期計画第１次実施プランにおいて、施設の廃止に伴い、今後、跡地活用を検討することとしている施設は、上井草会議室ほか12施設で、延べ床面積の合計は約5,200平米でございます。
次に、区立施設の再編整備における民間活力の活用推進に関する御質問にお答えします。
学校プールの事例は、民間事業者のノウハウ等を活用した区民サービス向上や施設運営の効率化の観点等から、民間活力の活用事例として示したものであり、国の方針等に基づくものではありません。今後、特定の施設サービスに限らず、幅広く検討を進めてまいります。
限られた財源の中で、多様な区民ニーズに柔軟に対応していくためには、民間事業者の資金や経営ノウハウ、アイデアを活用していくことが重要です。今後も、民間事業者が提供するサービスの活用を図るため、民間事業者と連携し、行政、民間の垣根を越えた施設サービスの提供に向けた検討を進めてまいります。
次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについての御質問にお答えします。
阿佐ヶ谷駅北東地区内の土地区画整理事業は、区、地権者、総合病院の３者の個人共同施行として行っています。区は、事業者の一員としての役割を果たしているものです。
一方、公民連携まちづくりは、土地区画整理事業の枠にとらわれず、地域の方々と協働してまちづくりを進めるもので、まちづくり計画で掲げたまちの将来像の実現を目指すべく取り組んでまいります。
次に、荻窪駅周辺まちづくりについての御質問でございます。
区では、平成29年に荻窪駅周辺まちづくり方針を策定し、主に交通関連の取組と連携した総合的、一体的なまちづくりの推進、駅周辺エリアにおける都市機能、防災機能の充実、観光まちづくりの推進の観点から、短期的な取組と中長期的な取組に分け、まちづくりを推進しております。当面は、令和６年、仮称荻外荘公園の開園を目指し、駅周辺の回遊性向上のための取組を進めているところですが、中長期的な取組についてもきっかけを逃がすことのないよう、関係者の動向を注視してまいります。
今後も、交通関連事業者や関係行政機関と協議を進めながら、まちづくり方針で定めた荻窪のまちの将来像を目指し、取組を進めてまいります。
次に、都市計画道路についての御質問にお答えします。
事業に対する反対の御意見があることは承知しております。また、一方で、早期実現を望む声も多くいただいていることも事実でございます。立場の違いにより、様々な意見がございますが、都市計画道路は、安全・安心のまちづくりに必要な都市基盤であり、完成にはとても長い期間がかかるからこそ、丁寧な説明に努め、立ち止まらず、着実に進めていかなければならないと考えております。
西荻窪駅南側の用地につきましては、現時点の民間売買に関する全ての動きを把握することはできませんが、まちの動きに注視しつつ、今後事業化する際に改めて調査し、関係土地権利者に対しては丁寧に説明して事業を進めてまいります。
次に、西荻窪駅周辺のまちづくりについての御質問にお答えします。
西荻窪駅周辺では、現在、地域の住民などで構成したまちづくり懇談会で意見交換をしているところです。御指摘の件に関しましては、まちづくりの議論を進める中で、参加者間で前提となる認識が異なることが分かったため、改めて、区の上位計画である杉並区まちづくり基本方針に基づいて議論していくことを御説明したところでございます。今後も丁寧に説明を行い、理解を得ながら、西荻窪駅周辺にふさわしいまちづくり方針を策定いたします。
次に、都市計画道路補助１３３号線と南阿佐ヶ谷駅周辺のまちづくりに関する御質問にお答えします。
都市計画道路補助１３３号線は、東京における都市計画道路の整備方針において、地域の安全性の向上に寄与する区間として東京都が施行する優先整備路線に選定されております。また、当区のまちづくり基本方針においても、防災機能や南北交通の強化の観点から整備する必要がある路線と位置づけており、今後も都と連携を図りながら整備促進に向けて取り組んでまいります。
次に、南阿佐谷地域の公共施設の再編整備に関する御質問ですが、対象としている施設は、区役所本庁舎のほか、税務署や警察署、消防署、郵便局などなどを考えております。
次に、外環道工事に関する御質問にお答えします。
調布市で発生した陥没事故以降、停止していたシールドトンネル工事について、まずは練馬区にある大泉ジャンクションの事業用地内で掘進を行い、事業者が取りまとめた再発防止対策が機能していることを確認しながら、細心の注意を払いつつ、慎重に進めていくことが示されました。
区といたしましては、掘進作業に当たり、同様の事故を二度と起こさないよう、再発防止対策の徹底を図りながら、より慎重に進めることが大切であると事業者に伝えているところでございます。
次に、区内経済団体の幹部会議への出席に関する一連の御質問にお答えをいたします。
区内経済団体が主催する幹部会議に公務として出席した後、引き続き団体幹部とゴルフを行ったことはありますが、御指摘の国家公務員倫理規程は、一般職の国家公務員を対象とした規範であり、特別職に適用される大臣規範においても、供応接待がない限りゴルフは禁止されておりません。また、区内の経済団体の幹部の方々は、災害時などは共助の担い手となる区政の協力者としての側面も持ち合わせておりまして、そうした方々と懇親のためのゴルフを行うことは、道義的にも不適切な行為とは全く考えておりません。
宿泊等に要する経費については、当該団体の要請に基づき、区内の産業振興施策についての意見交換を目的とした会議へ出席し、その後の懇親の場においても引き続き意見交換を行うために必要な経費で、公費で支出することに何ら問題はないものと考えております。
次に、私の政治団体が主催する政治資金パーティーについてのお尋ねにお答えします。
パーティーを主催する東京良友会は、政党や政治資金団体ではなく、その他の政治団体に区分される政治団体ですが、政治資金規正法において、その収支については適正に処理をされております。
次に、区長として、国に対し核兵器条約への参加を求めるべきではないかとのお尋ねですが、従来から御答弁申し上げているとおり、この問題については、平和首長会議を通じ、加盟自治体の総意として対応していくべきものと考えてございます。
このことについては、これまでも質問を受けておりましたけれども、私に質問するのも結構ですが、あなたは区議会の一席を占めておられるわけですから、区議会の決議を上げるべく奔走されるのが本筋ではないですか。区議会の決議があれば、当然私も議会の意思に沿って、首長として対応させていただくつもりでございます。
以上でございます。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
○議長（大和田伸議員）
教育長。
〔教育長（白石高士）登壇〕
◎教育長（白石高士）
私からは、コロナ禍における学校への人的支援についてお答えをいたします。
コロナ禍により、人との関わり方や体験的な活動等の制約から、児童生徒の不安やストレスは高まっており、心のケアが必要な児童生徒は増加しております。
こういった児童生徒に丁寧に対応することは、コロナ禍での生活が長引く中で一層重要であると考え、これまでも、実情に応じて必要な人的支援を検討、実施してまいりました。
具体的には、大規模校を中心に、東京都のスクールカウンセラーを追加配置したり、感染症対策等で増加した教員の業務を軽減するためのスクールサポートスタッフを拡充し、全校配置したりしております。
私からは以上でございます。
○議長（大和田伸議員）
２０番富田たく議員。
〔２０番（富田たく議員）登壇〕
◆２０番（富田たく議員）
再質問させていただきますが、１つ確認なんですけれども、こちらの項番で４－９の区内の自営業者の打撃を受けているといった実態をどう認識しているのかというところの質問に対しての答弁がなかったように思えるんです。答弁されていたらいいんですけれども、もしなかったら改めて答弁を求めます。
まず、ワクチンについてですが、４月までに40万回分以上のワクチン供給の確保ができているということは重要だと思います。ただし、区が認めているように、２月中は供給の遅れにより混乱が予想されます。こうしたことは、政府のワクチン対策の遅れが原因であり、２月中の供給を増加させるようあらゆる手段を取るよう、国に強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、検査体制の拡充の必要性についてですが、症状を有する方が検査を受けられる体制を構築することとの答弁でした。感染拡大を防止するためには、症状を有している感染者の把握だけでなく、症状が出ていなくても感染している無症状感染者を速やかに把握し、保護し、感染を防止していくことが重要だと考えます。区長のその辺の認識はいかがでしょうか。また、検査体制の構築が今まさに必要だと指摘しますが、区長の認識はいかがでしょうか。
区の無料検査について継続、拡充を求めましたが、２月中の終了との答弁でした。都の無料ＰＣＲ検査場所ですが、区内に11か所あるのでそれで十分と区は認識しているのでしょうが、私も何度もその無料の検査所に行ってみたんですが、検査キットがなくなっており、１度も検査できませんでした。絶対的に会場も検査資材も足りていないのが現状だと指摘するものです。区独自に無料検査会場を新たに確保すべきと考えますが、改めて区長の認識を伺います。
医療機関への支援についてですが、診療報酬加算等ではなく、患者を広く受け入れることに実績のある医療機関に対して集中して手厚い支援を行うことが必要との答弁でしたが、この実績のある機関というのは、区内では大規模な基幹病院だけを指しているのか、確認します。もしそうであるならば、地域の小規模医療機関は潰れてもいいと言っているようなものではないでしょうか。発熱症状のある患者を診察している小規模な地域医療機関には手厚い支援を行う必要がないということなのか、区長の認識を伺います。
自宅療養者や自宅待機者に対する保健所の対応の変更で、全ての方の健康観察を自己判断に任せているわけではないとの答弁でしたが、重症化リスクの低い方は、職場復帰の時期等も含めて、自己判断となっています。そうした対応となったことも、感染した当事者にとって大変分かりづらい上に、判断ミスによる感染の連鎖の可能性が残ります。この点、区長は、感染の連鎖の不安というのはないのでしょうか、認識を確認いたします。
また、そうした対応を取らざるを得ないのは、90年代から大幅に削減されてきた保健所体制の脆弱性が原因ではないでしょうか、区長の認識を伺います。
これまで保健所職員や応援職員の長時間労働が問題になってきました。第６波でもう月100時間を超えるような長時間労働となっている現場はないのか、確認いたします。現場職員に長時間過密労働を強いているとすれば、それは人員不足にほかならず、上層部の責任です。そうした状況にならないよう、改めて体制強化を求めるものです。
次に、区民生活への支援についてです。コロナ禍により区民生活に大きな影響が出ているというふうに言うのであれば、他の自治体を参考にしつつ、区民生活への支援を区独自にも検討するべきだと思います。にもかかわらず、区独自の支援に取り組む考えはありませんと言い切るのは、あまりにも冷たい姿勢です。国の施策、支援策で十分だと考えているのでしょうか、区長の認識を伺います。
事業者支援については、特別区長会を通じて求めていくとの答弁でしたが、区長会の場だけでなく、杉並区の区長としても求めるべきだと、そうしてこそ国や東京都にも影響を与えることができるのではないかと思います。改めて区長の認識を伺います。
また、事業者が事業を継続できる規模での持続化給付金、家賃支援給付金の第２弾の支給が今まさに必要だと考えます。いかがでしょうか。
国保料についてです。新型コロナの影響による負担を国保料に転嫁することがないよう、国や東京都に緊急要望してきたとの答弁ですが、結果的に国や東京都がそうした要望を聞き入れないのであれば、最後に区民生活を守れるのは、基礎自治体の杉並区です。区として、コロナ禍での影響を国保料に転嫁させずに、値上げを抑えるための特別の手当てを取るべきと指摘しますが、区長の認識はいかがでしょうか。
先ほど、診療報酬を上げるべきということに対して、区長からは何か、富田の立場は矛盾しているぞというふうにお話がありましたが、区長も、区長会を通して、国や東京都にそういった、国保料に転嫁しないようにというふうに要望しているということは、同じような立場なわけですよ。なので、区長が僕のことを矛盾しているというふうに言うことは、区長自身も矛盾しているということになりかねないので、そういったお話はよしてもらいたいなと思いますし、特別な手当てを行政が行えば、加入者に対する国保料の転嫁というのは抑えられるのではないでしょうか。これは矛盾してないと思います。
次に、生活保護の扶養照会についてです。親族との関係性や生活実態を十分聞き取った上で、本人の意向も尊重して扶養照会の要否について判断してきたところとの答弁でしたが、実態と全く異なると厳しく指摘いたします。
この件に対して、さきに述べたとおり２月４日に抗議申入れがありましたが、区長はこうした抗議申入れに対して、どのような見解を持たれたでしょうか、伺います。
また、抗議があった２月４日には、東京都福祉保健局から、各区の生活保護担当課長宛てに、生活保護に関わる扶養能力調査における留意事項についてとの事務連絡がありました。そこには、要保護者が扶養照会を拒否する場合は、理由を確認し、照会を一旦保留し、理解を得るよう努めてくださいとの記載があります。明らかに、杉並区に対する抗議申入れがあったことを受けての事務連絡だと思います。東京都として、扶養照会を拒否する申請者の意思を尊重するよう念押しの事務連絡を出さざるを得ない状況があると判断したのでしょう。
こうした状況を見ても、今回抗議申入れが行われた事例は、申請者の扶養照会を行わないでほしいとの意向を全く尊重されなかったと指摘します。区長の認識はいかがでしょうか。扶養照会については、申請者の意思を尊重するよう、改めて区の姿勢を転換するよう強く求めるものです。区長の認識を伺います。
保育料について、区の32階層の保育料区分について、事務の煩雑さや分かりづらさとの答弁がありました。しかし、国制度に比べて階層を細分化させていることで、所得に見合った保育料階層となっていると考えます。分かりづらさと言うのであれば、保護者にとってメリットとなっているこの細分化を、区としても分かりやすく伝える努力のほうが必要だと考えますが、区長の認識を伺います。
また、保育料が引き上がる所得階層が生まれるかどうかについて、答えていません。質問内容を事前にお渡ししているのですから、しっかりと答弁していただきたいと思います。保育料が引き上がる世帯があると想定して検討しているのか、改めて明確な区長の答弁を求めます。
児童館の廃止では、住民合意がない状態での計画強行が、住民と区政との深刻なあつれきや不信を生んでいるということに対する答弁もありませんでした。余計な答弁はありましたが。
質問にはしっかり答えてください。改めて確認しますが、住民との深刻なあつれきや不信を生んでいないと考えているのか、また、そうした点について全く反省する必要はないと考えているのか、区長の認識を確認いたします。
区の取引事業者とゴルフについて、道義的にも不適切な行為とは考えていないとの答弁でした。区民から、こうした区長の姿勢に対して不信の声が上がっています。来年度以降もゴルフ場での会合参加の要請が団体からあった場合、出席し、翌日のゴルフコンペに参加するつもりなのか、区長の姿勢を確認します。
また、団体の会合は、翌日にゴルフコンペを行うためにゴルフ場で開催されています。意見交換が必要であれば、区内、都内の会場で行えばよいのです。ゴルフコンペありきの会合出席のために宿泊費まで公費支出することに、多くの区民は納得しないと考えますが、区民の理解は得られると考えているのか、区長の認識はいかがでしょうか。
政治資金パーティーについては、１人１万円の会費にもかかわらず、参加人数以上の会費収入が多く、その額は毎回平均して450万円以上です。この参加人数以上の、参加者が払う会費以上の会費収入は、本当に個人からの私的な支出なのでしょうか。もし、企業、団体からの支出であった場合は、企業、団体からの寄附禁止に反する行為となりますが、主催者としてしっかりと、個人からの支出だというふうに明確に確認を行っているのか、区長の見解を伺います。
原水爆禁止署名運動についても、何か区長がいろいろ、私のことを個人攻撃されておりましたが、正直、原水爆禁止署名運動発祥の地の区長として、国に対して参加すべきだというふうに議員から言われて、それを攻撃するのではなく、それをしっかりと真摯に、検討を考えてほしい、受け止めてほしいと思います。それがこの杉並の区長の取るべき姿勢ではないでしょうか。この点を強く求めまして、再質問を終わります。
いろいろ言いたいことはありましたが、残りは予算特別委員会で行います。
以上です。
○議長（大和田伸議員）
理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良）
富田たく議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。
まず最初に、先ほどの御質問のうち、質問４－９－①の部分が答弁漏れだという御指摘がございましたが、答弁漏れはいたしておりません。答弁の中で、飲食店や卸売業、小売業をはじめとする区内事業者においても、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施等により事業活動へ多大な影響が続いていると考えておりますということで、お答え申し上げております。
それでは、残りの再度の御質問について御答弁申し上げます。
まず、国のワクチン供給への御要望についてですが、当区における接種対象者分のワクチンが配布されるため、総量の増量は求めませんが、ワクチンの迅速な供給は要望してまいります。
次に、検査体制に関する再度の御質問にお答えいたします。
第６波における無症状の感染者の割合は約６％となっており、感染拡大防止のためには、感染が疑われる無症状の濃厚接触者などへの検査は重要であると考えます。このような無症状の濃厚接触者の検査場所として、区内には診療・検査医療機関が132か所、東京都の無料ＰＣＲ等検査場が12か所あり、検査体制は整っております。
次に、無料ＰＣＲ検査の実施に関する再度の御質問にお答えします。
検査を必要としている人が、適切な場所と方法で速やかに検査を受けられる体制を確保することは、重要であると認識しております。まずは、症状を有する方が早期に診断され、必要な医療を受けることが優先であり、無症状の方を対象とした無料ＰＣＲ検査会場は、都が責任を持って確保すべきものと考えております。
次に、医療機関への支援強化に関する再度の御質問にお答えをいたします。
発熱等の症状のある患者を広く受け入れている医療機関の中には、区内基幹病院だけでなく、地域の診療所も含まれておりまして、感染拡大の防止と地域医療の維持のため積極的に御協力いただいている医療機関に対して、手厚い支援を行うことが必要であるとの認識を示したものでございます。
誤解を、誤解というかあえてねじ曲げて解釈されるのは困るので、再度申し上げておきますが、私が診療報酬による国の政策誘導に対して批判している部分というのは、当初から、病床確保策として診療報酬の値上げを主な手段として用いることについては、スピード感もないし、いかがなものかと。つまり、医療機関の中でコロナの病床を確保できる医療機関というのは、先日もどなたかの御質問にお答えしましたが、日本にたくさん医療機関がありますが、その中で、コロナの感染症の病床を設置できる医療機関というのはごくごく一部です。
それは、施設の規模、マンパワー、そういった潜在的な力を有しているところ以外、ゾーン分けをしたりスタッフの班分けをしたりというふうなことをやれるような力があるところは、ごくごく一部なんです。そのごくごく一部に早く病床を確保してもらうということのために、最速の方法として診療報酬という手段を用いることは、私はベストだというふうに当初から思ってなくて、ですから、区は、国の施策を待っていたら間に合わないので、区独自で病院に対する経営支援という形で包括支援をしたということを、再三私は言っていると思うので、ねじ曲げないように御理解いただきたいと思います。
次に、自宅療養者の健康観察と保健所体制等に関する再度の御質問にお答えします。
先ほども御答弁したとおり、今回の対応変更については、急激な新型コロナ感染者の拡大に伴う自宅療養者の急増に的確に対応するため、都と区の観察対象者基準と健康観察方法を踏まえ、役割分担したものです。自宅待機や療養期間の考え方については、区ホームページ等で分かりやすくお示しをし、不明な場合には、杉並区受診・相談センターで相談ができる体制を整備していることから、他の方へ感染させる可能性のある期間は適切に自宅療養することとなり、感染の連鎖を防げるものと考えております。
こうした対応は、区民の命と健康を守るための感染状況に応じた適切な対策と捉えており、保健所体制の脆弱性に起因するとの御指摘は当たらないものだと思います。
なお、令和４年１月の保健所職員の超過勤務時間数ですが、保健予防課などで、月100時間を超える職員も発生しております。
次に、コロナ禍における区内中小企業者への支援に関するお尋ねにお答えいたします。
コロナ禍における中小事業者支援に関する国や東京都への要望については、23区全体の共通課題として特別区長会を通じて行っておりまして、私からもこの間、特別区長会の場に出席した国や東京都の担当者に対して、必要な意見を申し上げております。
このほか、区の所管でも、商工相談などの窓口でいただいた事業者からの声を、適宜国や東京都の担当部署にも伝えておりますので、今後とも様々な機会を捉えて対応してまいりたいと存じます。
なお、持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾の支給につきましては、国において、コロナの影響を受けた事業者を対象に最大250万円を給付する事業復活支援金を、今年１月31日から実施しているところでありまして、引き続き国や東京都が、広域行政を担う立場から適切な支援に取り組むべきものと考えてございます。
次に、コロナ禍によって区民生活に影響が出ていると認識しているのであれば、他の自治体を参考に支援を行うことが必要ではないかとのお尋ねですが、今般の臨時特別給付金の支給のほか、国による他の経済対策も講じられておりますので、現時点では、区独自の支援策に取り組む考えはございません。
次に、国保料についての再度の御質問にお答えします。
国保料は、区長会合意に基づく統一基準により保険料を定めることとしておりまして、その中で十分な検討を行い、国保料を定めていくものと考えております。
富田議員が、報酬のさらなる値上げを求めている一方で、国保に転嫁させずということを主張していることに、私は矛盾を感じて申し上げたのであります。私は、コロナ対策は全て、先ほども言いましたように、特に病床確保の手段として報酬という手段でやることは、決してベストだと思っておりません。富田議員は何か、私と富田議員は同じ立場だというようなことをおっしゃって、甚だそれは違うので、そのことは明確にしておきたいと思って、付け加えさせていただきます。一緒にしないでもらいたいと。
次に、生活保護の扶養照会に関する再度のお尋ねにお答えします。
緊急時の連絡先の確認など、精神的な支援の可否についての問合せも含め、親族との関係性や生活実態を考慮しながら、本人の理解を得た上で照会を行っているため、御指摘に当たるような対応の事実はございません。
次に、保育料に関する御質問にお答えいたします。
現在の区の保育料については、32階層にも細分化されたものとなっており、これを多くの区民に分かりやすく伝えることは難しいものと考えています。また、先ほども答弁申し上げたように、保育料に関しては令和５年度までの期間で検討してまいりますので、現時点で見直しの具体的な内容についてお答えすることはできません。
次に、児童館再編整備に関する再度の御質問にお答えいたします。
児童館の再編整備に当たりましては、児童館をお使いいただいている方や地域関係者の方々に丁寧かつ真摯に御説明するとともに、御意見等を伺う機会を設けてまいりました。また、要望書の提出があった地域においても、対応が可能なものは調整を図るとともに、対応が困難な事項についても丁寧な説明を尽くすことで、一定の御理解をいただけたものと認識をいたしているところであり、住民との深刻なあつれきとの指摘は全く当たらないものと存じます。
次に、区内事業者とのゴルフコンペ等に関する再度の御質問にお答え申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、区内事業者と私がゴルフを行うことに関しては、国家公務員の特別職に適用される大臣規範においても、供応接待がない限り禁止されているものではなく、また、区内の経済団体やその幹部の方々は、区の様々な事業に関する協働の担い手となる協力者でもあることから、そうした方々と懇親のためのゴルフを行うことは、不適切な行為とは考えておりません。
また、ゴルフコンペに参加するために宿泊したかのようなお尋ねがありましたが、区内経済団体の会議において、区の産業振興施策等について意見交換を行った後の夕食を交えた懇談の席でも、例年、引き続き区政に関する意見交換が行われることから宿泊したもので、何ら問題はないと考えておりますし、昨年は私はゴルフはやってないんですから、宿泊しましたけれども。ゴルフが目的で宿泊をしているというのは全く当たらないというのは、これは実証されているじゃないですか。
富田議員が商店街やあるいは様々な団体の懇親会、飲み会などに出席されることはあると思いますが、それと何ら変わりません。（発言する者あり）
○議長（大和田伸議員）
御静粛に願います。
◎区長（田中良）
それから、もう一つ申し上げますけれども、東京商工会議所というのは、法律で特に定められた、歴史と伝統ある経済団体であります。したがいまして、23区の首長は全て顧問でしたかね、に就任し、担当の部長は参与というような形で遇されている。そういう非常に自治体と関係性の深い経済団体であり、様々な提案や様々な協働の担い手としての協力関係にございます。そういう東京商工会議所から、必須の重要な会議なので出席の協力を求められたゆえに私は参加をしたわけでございますし、区の幹部職員も同様でございます。
その際に、夜、早く帰ってくればいいじゃないかという主張がありますが、そういう考え方もあるでしょう。しかし、私は、そういう形で呼ばれたならば、遠方にわざわざ行くわけでございますから、当然腰を据えてきちっとその日はお付き合いをする、聞く耳を持つ、意見を交換するという姿勢で臨むのが私の流儀です。それが相手に対する礼儀だとも思っております。それは生き方、生き様の違いなので、それについてとやかく、いいとか悪いとか言われる筋合いはないと私は思っております。
途中で帰る方は帰る方で、私は尊重します。帰らないでじっくりお付き合いをするという方がいても、私以外にそういう方がいても、別に私はそれに対していいとも悪いとも言いませんが、これは人それぞれの、人との付き合いをする上での流儀であり生き様ですから、そんなことまで一々言われる筋合いはないというふうに私は思いますね。
次に、政治資金パーティーに関する再質問にお答えをいたしますが、これは先ほども申し上げましたように、いろいろ御指摘の点につきましては、東京都選挙管理委員会にも十分に確認を取った上で適正に処理をされておりますので、いろいろな疑問の点、御指摘の点は当たりません。
原水禁の署名運動、国の外交の問題について、私がどうかと。先ほど申し上げましたように、国の議論は国の議論で注視してまいりますが、あなたも区議会議員の一席を担う重要なお立場であるがゆえに先ほど申し上げたのであって、そういうふうにあなたが思うならば、区議会で決議が上げられるように奔走するのが議員としての活動の本筋ではないですかということをもう一度申し上げて、私からの答弁を終わらせていただきます。
○議長（大和田伸議員）
以上で日本共産党杉並区議団の代表質問を終わります。
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～～～～～～議事録抜粋終了～～～～～～
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