【議事録】富田たくの一般質問 ２０１９年１１月２１日 杉並区議会第４回定例会 本会議
質疑内容 ： 台風１５号、１９号の被害の状況、及び今後の風水害対策について
質問者 ： 日本共産党杉並区議団 富田たく
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２０１９年１１月２１日に行われた杉並区議会・本会議で僕が行った一般質問の議事録をアップしす。（議事録については時系列で管理を行うため、このエントリーの更新日は質問当日の日付にしております。更新日２０２０年２月２４日）
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※この議事録は富田たくの質疑を抜粋したものです。当日の全議事録はコチラから。
※動画での視聴はコチラから。
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～～～～～～議事録抜粋開始～～～～～～
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杉並区議会・令和元年第４回定例会－11月21日-25号
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○副議長（島田敏光議員）
３４番富田たく議員。
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〔３４番（富田たく議員）登壇〕
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◆３４番（富田たく議員）
日本共産党杉並区議団の富田たくです。区議団を代表して、風水害対策について一般質問いたします。
冒頭に、ことしの台風15号、19号、その後の豪雨など、一連の風水害の被害により亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
地震災害については、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験から、想定震度の上方修正が行われ、それに対する被害を想定しつつ、都心部での首都直下型震災に対する防災・減災に対する取り組みが進められています。
一方、水害については、近年多発している短時間豪雨、いわゆるゲリラ豪雨への対策が急がれるとともに、今まで経験したことのない大規模な降雨による浸水被害への備えが求められています。杉並区では、大規模な地下調節池などの設置が進められているものの、想定を超える雨量による浸水被害に対する備えとしては、行政、民間ともに、これから進めていくという段階ではないでしょうか。
今回は、そうした観点のもと、近年の全国で発生している大規模な風水害を通して、杉並区の水害ハザードマップや地域防災計画風水害編などについて確認をしていきたいと思います。
昨年は、200名以上の死者、行方不明者を出した平成30年７月豪雨、ことしは、台風15号、19号、そしてその後の豪雨によって、日本全国で甚大な被害が発生しました。台風19号では東京23区に大雨特別警報が発表されましたが、平成25年に特別警報が設定されてから初めてのことです。
区内では、台風19号より15号の暴風被害のほうが大きかったと受けとめています。強風による家屋の被害などの発生で、私のもとにも、屋根が剥がれたという相談や連絡が３件ありました。
まず、改めて確認ですが、ことしの台風15号及び19号などによる区内の被害状況をお示しください。
また、全国で甚大な被害を発生させた一連の暴風雨災害から、杉並区としてどのような教訓を導き、どのような対策を行っていくのか、区の認識を伺います。
現在の杉並区の水害対策については、東京都の豪雨対策基本方針における、河川改修での時間50ミリ対応、調節池等整備での15ミリ対応、雨水浸透施設等の設置などの流域対策での時間10ミリ対応、合わせて時間75ミリ降雨対応の目標が立てられており、早期実現が求められています。区として早期に実現するためにどのような努力を行っているのか、区の認識を伺います。
平成25年に出された東京豪雨対策下水道緊急プランによって、善福寺地域など、区内でも小規模緊急対策地区が指定され、バイパス管の設置や雨水ますの増設、グレーチングますへの取りかえなど、現場状況に応じた対策が行われており、これらの地域では一連の効果があらわれています。
こうした対策を区内の他の地域でも実施するよう東京都と協議すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。また、都との連携が難しい場合は、杉並区独自で対策を行っていく必要があると考えますが、区の見解を求めます。
さて、杉並区水害ハザードマップについて、少々細かい部分も掘り下げて確認をしていきたいと思います。
台風や大雨、豪雨などによる水害は、地震災害と違って、地形や想定雨量からある程度の浸水被害を予測することができます。水害による被害を軽減するためには、自分たちの住む地域の浸水予測を事前に把握することが大前提であり、そのための水害ハザードマップの位置づけは大変重要です。
昨年の平成30年７月豪雨では、倉敷市で大規模な洪水が発生しましたが、その浸水地域は、事前に作成されていた倉敷市の水害ハザードマップの浸水想定地域とほとんど一致していたとの報告があります。浸水の範囲や深さが事前に予測されていたのにもかかわらず、倉敷市では、洪水によって家屋内で亡くなった方は40名以上と、大きな人的被害が発生しました。私たちは、こうした事例からさまざまなことを考えていかなければいけないと思います。
平成29年、近年の大規模水害の発生を受けて水防法が改定され、想定される最大規模降雨量が上方修正されました。杉並区では、時間最大雨量を153ミリ、総雨量を690ミリと想定し、さらに、この想定を超える雨量や、想定を超える洪水の発生もあり得るという考え方に変わりました。
この方針に基づき、新たに作成された杉並区の水害ハザードマップには、最大規模降雨による河川の溢水で浸水が想定される洪水浸水想定区域が赤線で示されるとともに、区内の地表面の高低差をもとにした浸水シミュレーションによって、最大規模降雨の内水氾濫による浸水地域とその深さが、黄色から緑、青、紫と色別に示されています。
この洪水浸水想定区域と想定浸水深シミュレーションの関係性についてですが、水害ハザードマップ上での説明が不足している印象を受けます。というのも、河川の周りに描かれた洪水浸水想定区域の外側にも浸水シミュレーションの範囲が広がっており、どちらの情報をもとに水害による被害を想定すればよいのかがわからないのです。さまざまな想定やシミュレーションを載せても、その内容がわかりやすく区民に伝わらなければ、ハザードマップの活用はできません。
改めて、洪水浸水想定区域と想定浸水深シミュレーションについての区の説明を求めるとともに、今後のハザードマップの改定時に、それぞれの関係性についてわかりやすい説明を追記することを求めますが、区の見解を伺います。
また、想定浸水深シミュレーションで予想される浸水の深さごとの面積及び浸水想定地域全体の面積合計はどれぐらいなのか、浸水想定地域内に居住する住民はおおむね何世帯なのか、改めて答弁を求めます。水害ハザードマップでは、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域も記載されましたので、あわせてその区域内の世帯数についてもお示しください。
水害ハザードマップで示されている想定浸水深シミュレーションでは、浸水0.1メートルから0.5メートル未満と予測される地域が区内全体に満遍なく広がっています。通常の家屋であれば、この程度の浸水では大きな被害が出ないと考えられますが、地下設備のある建物については、この程度の浸水でも大きな被害が予想されます。
台風19号では、高層マンションの地下設備に浸水し、設置されていた電気設備や水道ポンプ設備等が被害を受け、マンション内の停電、エレベーター停止、断水などの被害が発生しました。高層階に住む方々はエレベーターが使えず、給水所に行くのにも長い階段の上り下りが必要で、大変な思いをされていました。
水害ハザードマップで予想されている浸水危険地域において、地下に電気室、ポンプ室などが設置され、浸水時に建物内のライフラインが停止する可能性が高いマンションなどの共同住宅の実態把握を行うとともに、抜本的な浸水対策や、最大降雨に近い雨量に対応した浸水対策が行えるよう、相談体制、支援体制が必要であると考えますが、区の見解を求めます。
さて、水害ハザードマップを見ると、洪水浸水想定区域、また想定浸水深シミュレーションの浸水想定地域、さらには土砂災害警戒区域など、危険とされる地域またその近くに、降雨量計、河川水位計、防災無線などの計測器が設置されております。想定最大規模の雨量が発生し、甚大な浸水被害が発生した場合、どのような降雨だったのか、河川水位がどのように変化したのかなどの記録がとられていることが、今後の対策にとって重要です。
所管への事前ヒアリングでは、計測機器の格納ボックスは完全防水がなされておらず、通常の降雨では影響ないが、浸水した場合は計測器に被害が出る可能性があるとのことでした。私も、神田川、善福寺川に設置された計測器を確認してまいりましたが、場所によっては、コンクリートによって50センチ程度の底上げをしている箇所もありましたが、底上げなどの対策もされていないものもありました。また、土砂災害警戒区域付近にある防災無線については、現地を確認して感じたのですが、災害の規模によっては、土砂に巻き込まれ、使用不能になってしまう可能性もあると感じました。降雨量計、河川水位計、防災無線などの設備についての浸水被害、土砂災害などの対策強化が必要と指摘しますが、区の見解はいかがでしょうか。
水害ハザードマップは、浸水想定地域の周辺に約13万8,000部の配布が行われたと聞いています。浸水想定地域全域に配布することは大変重要です。ただし、区民が必要と思ったときに手に入れられることも重要だと考えます。現在、区立施設での窓口配布は区役所と地域区民センターのみと、限られた施設でしか行われていません。区民が手にとれる場所をふやすことが必要と感じました。浸水想定地域や土砂災害警戒区域内に設置されている区立施設等の公共施設及びコンビニや商店街など、区民が日常的に利用する商業施設や、私立保育園など、保護者が日常的に送り迎えで来園する保育施設などでも区民が手にとれるよう、水害ハザードマップを置いてもらうよう検討、交渉すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
次に、杉並区地域防災計画風水害編について確認していきます。
水防法の改定により、洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の災害時要配慮者利用施設に対する避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化されました。ここでいう災害時要配慮者利用施設は、地域防災計画で、医療機関６施設、高齢者施設84施設、教育施設35施設、児童福祉施設が90施設、障害者施設が22施設、合計で237施設の指定がなされています。
義務づけとなった避難確保計画の作成について、どのような内容のものをいつまでに作成することになるのか、また、現状の作成状況は何件で、全体の何割が作成済みなのか、答弁を求めます。
ここでいう避難訓練の実施については、いわゆる震災訓練とは別の訓練方法で行う必要があると考えますが、区の見解を求めます。また、各施設の避難訓練実施状況についても答弁を求めます。
地域防災計画では、浸水被害時の避難所及び土砂災害時の避難所として、区立小中学校など22施設が指定されています。そのうち土砂災害時の避難所は４施設で、久我山会館、高井戸東小学校、大宮中学校、そして方南小学校です。
実は、この４施設のうち方南小学校だけは洪水浸水想定区域内にあり、災害時要配慮者利用施設に指定されています。土砂災害の危険性がある場合、長時間の大雨というケースが考えられ、浸水想定区域では浸水被害も発生することが考えられます。現状のままだと、土砂災害の危険があるから方南小学校に避難したのに、学校が浸水し、逆に被災してしまうという状況が考えられます。土砂災害指定の避難所としては、洪水浸水想定区域内の方南小学校ではなく、浸水想定区域外の別の施設を確保する必要があると考えます。この点について区の見解はいかがでしょうか。
22の避難所のうち19施設が浸水時の指定避難所となっていますが、水害ハザードマップ上で位置を確認すると、地域によって設置場所に偏りが見られます。特に善福寺川の松見橋から天王橋、相生橋にかけては、右岸に荻窪地域区民センターと杉並第二小学校があるものの、河川北側の左岸側には避難所がありません。また、方南・和泉の地域では、神田川の南側に方南小学校や和泉学園があるものの、両校とも洪水浸水想定区域内のため、水害時の避難所として指定されていません。そのため、この地域では、神田川以南の指定避難所が１カ所もない状況です。
区としては、河川の溢水が予想される場合は早目の避難をしてほしいと考えるわけですが、実際には、溢水の危険が迫ったときに避難を開始する方もいらっしゃるでしょう。そうなると、溢水するかもしれない河川を渡って対岸の避難所に避難するのは、かえって危険です。水害時の避難所は河川の両岸で確保できるよう、指定避難所の増設を検討することが必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
地域防災計画では、避難所が不足した場合、必要に応じて震災救援所に準じた場所に避難所を増設するとされておりますが、全ての震災救援所が水害時の避難所に使えるかというと、そうではないと思います。地域防災計画に記載されている区立小中学校の震災救援所は合計65カ所で、収容可能人数は全体で９万3,000人弱。そのうち、浸水想定地域に存在する小中学校は18校あり、その収容人数は合計で２万5,000人。差し引きすると、水害時に避難所として活用できる小中学校の収容人数は６万7,000人余りとなります。浸水想定地域にハザードマップを13万8,000部配布したということは、最大規模降雨で浸水被害に遭う世帯は13万8,000世帯と予想されます。その全員が避難所を利用するとは限りませんが、水害時の避難所の収容人数約６万7,000人で対応できるのか不安になります。
そこで確認しますが、想定最大規模降雨が杉並区全域に降った場合、ピーク時の避難者の人数はどれぐらいを想定しているのか、また水害時の避難所の収容人員はどれくらいか、答弁を求めます。
いわゆる震災救援所を水害時の避難所として開設していく際の判断は、誰がどのようなタイミングで行うのか、またどのような人員体制で、どのような手順で行うのかも確認いたします。
さらに、避難所として機能するためにも、水害時の備蓄品、設備など、水害避難所以外の震災救援所にも配備する必要があると考えますが、区の見解を求めます。
さて、台風15号では、暴風による被害が区内でも多発しました。私も区内の見回りを行った際、個人商店などで看板の落下被害が少なくない数ありました。地域防災計画では、「広告塔、看板等の屋外広告物は、災害時に脱落し、被害を与えることも予想される。（中略）設置者に対し、設置の許可申請及び設置後の維持管理に際し、災害対策の観点からの指導を強化していく。」とあります。この指導について、どのような強化を行うのか確認いたします。
また、老朽化した看板等の補修費用の助成などの制度の検討も求めますが、区の見解はいかがでしょうか。
浸水被害の軽減に向けて、大規模な地下調節池などの設備も必要ですが、雨水を地中へ浸透させることも重要です。地域防災計画では、「既往の支援制度を拡充することによって、住宅、店舗、事務所に雨水浸透・貯留、再利用施設の構築を図る。」とあります。私も支援制度の拡充は必要であると考えますが、拡充の検討状況はいかがか、確認いたします。
水防法13条２の雨水出水に係る水位情報の通知という項目では、排水施設等で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれのあるものとして指定された施設について、自治体が特別警戒水位を定め、近隣住民に広報するよう定めがあります。簡単に言うと、環７通りの地下調節池などの排水施設の水位についても、河川水位のように警戒水位を設定し、それを超えたら地域住民に知らせるということです。貯留管、地下調節池など排水施設等の水位について、河川と同様に推移状況を区が把握し、危険水位、警戒水位などを区民に知らせる取り組みが必要と考えますが、区の見解を求めます。
さきの台風15号では、屋根を飛ばされた住宅の後片づけを私も手伝いました。屋根のトタンだけでなく、屋根内部の合板材など細かい廃材が被害家屋周辺に大量に散乱していましたので、家主の方だけでなく、御近所総出で後片づけとなりました。
その中でも大変だったのはやはり剥がれた巨大なトタンの処理で、折り畳んでも長さ六、七メートルと大きく、交通の妨げにならないようにと、大人が五、六人で引きずりながら移動させました。さすがにこのトタンの処理は個人ではできないので、区清掃事務所に回収の相談をしましたが、大き過ぎて清掃事務所のトラックに載り切らないこと、屋根部材を切断するすべが清掃事務所にないことから、清掃事務所での回収を行うことができませんでした。結果的に、屋根の修理をお願いした業者に回収をお願いすることとなりましたが、こうした災害廃棄物について、避難者負担とならないよう行政で対応できるスキームが必要と考えるが、区の見解はいかがでしょうか。
屋根が剥がれてしまった世帯では、雨水が家屋内に入ってきてしまい、翌日の気温が高かったことも相まって、家中がカビだらけになってしまいました。屋根の修理だけでなく、畳、壁紙などの取りかえで、補修費がどのくらいになるのかいまだにわからないとおっしゃっておりました。
こうした家屋被害への支援として被災者生活再建支援制度がありますが、この制度が適用されると、住宅が全壊、大半壊した場合は一定の支援が受けられる仕組みです。しかし、自治体で10棟以上の全壊が発生した場合など、制度が適用されるのに一定の条件があり、現状で杉並区は適用されておりません。今回、住宅の屋根などが飛ばされ半壊とされた住宅にも、被災者生活再建支援制度による支援金の支給が受けられるよう、柔軟な対応をとるよう東京都との協議を行うべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
また、こうした被災者生活再建支援制度など、国や都の制度が受けられない場合、住宅に被害を受けた住民の生活再建は大変困難となります。そうした場合、区の独自制度として生活再建に向けた支援の取り組みが必要だと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
最後に、気候非常事態宣言について述べたいと思います。
昨今の水害の大規模化は、杉並区のような宅地化が進んだ地域での雨水浸透能力の低下とともに、太平洋の海面温度の上昇による台風等の大規模化などが原因と言われています。河川の護岸工事による排水能力の向上や雨水浸透能力の向上が必要であるとともに、気候変動を食いとめる対策の強化も必要です。
近年、国際的には、気候変動問題について、自治体レベルで非常事態宣言を行い、自身の役割を明確にし、気候変動対策への取り組みを強化する動きがあります。国内でも、長崎県壱岐市など２カ所で、自治体での宣言、議会での決議が行われています。杉並区でも、こうした取り組みを参考にし、気候非常事態宣言を行い、区の気候変動対策の抜本的な拡充を行うよう求めますが、区の見解をお聞きし、私の一般質問を終わります。
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○副議長（島田敏光議員）
理事者の答弁を求めます。危機管理室長。
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〔危機管理室長（寺嶋 実）登壇〕
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◎危機管理室長（寺嶋実）
私からは、風水害対策に関するお尋ねのうち、所管する部分についてお答えいたします。
まず、台風15号、19号による区内の被害状況でございますが、台風15号では、浸水、人的被害の報告はなく、住居半壊１件、住居一部損壊38件の被害がございました。台風19号では、住家の床上浸水７件、床下浸水２件、家屋の一部損壊34件などの被害がございました。
次に、台風15号、19号からの教訓と対策ですが、停電時の対応や交通機関の計画運休に対応した防災体制、避難所の運営方法などにおいて課題が明らかになったことが教訓として挙げられると考えてございます。
対策としては、台風での停電時のオペレーション想定、計画運休及び避難所拡大を踏まえた水防体制の整備、ペットの受け入れなどを含めた避難所運営方法の再確認などがあると考えており、今後具体的に検討し、風水害対策の充実につなげてまいります。
次に、土砂災害警戒区域内の世帯数のお尋ねですが、土砂災害警戒区域内の設定時点での対象世帯数は116世帯でございます。
次に、要配慮者利用施設の避難確保計画に関するお尋ねですが、避難確保計画は、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に、施設の管理者が利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために、必要な事項を定めるものでございます。当該施設の防災体制や避難誘導に関する事項、施設の整備や防災教育及び訓練の実施などを定めることとなってございます。
なお、いつまでにといった期限はございませんが、全ての対象施設が速やかに作成できるよう、相談、助言などの支援を行ってまいります。
次に、避難訓練に関するお尋ねですが、まず、震災訓練とは別の方法で行う必要があるとの御指摘ですが、避難訓練は、ハザードマップを活用するなどして、水害や土砂災害に対し安全な場所に速やかに避難するなど、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの地域の実情に応じて実施することが重要であり、必ずしも震災訓練と別の方法で行わなければならないものではないと考えております。
なお、訓練実施状況ですが、各民間施設には今年度末までの実施状況の報告を求めておりますので、全体の状況が把握できるのは次年度となります。
次に、土砂災害の避難所指定に関するお尋ねにお答えします。
方南小学校は、和泉４丁目の土砂災害警戒区域に最も近く、また、神田川を渡らずに避難が可能な場所であり、想定される浸水深も浅いことから、避難所としての指定には問題がないものと考えております。また、開設に当たりましては、職員により周囲の状況等の安全確認を十分に行うこととしておりますので、他所の指定は考えてございません。
次に、水害時の避難所を河川の両岸に確保できるよう増設を検討したらどうかとのお尋ねでございますが、本年度、水害ハザードマップを改定し、想定し得る最大規模の降雨に基づき、浸水害及び土砂災害指定の避難所を22カ所指定したものでございます。直ちに拡大の検討を行う必要はないと考えてございます。
次に、想定最大規模の降雨が区全域に降った場合の避難者数の想定や、指定避難所収容可能人員のお尋ねですが、区内で約２万人の避難者が発生すると想定しております。また、避難所の受け入れ人数としては、最大約２万2,000人の収容スペースを確保しております。
なお、指定外の他の学校等で避難所を開設する必要がある場合は、水防非常配備態勢や全庁態勢での対応とし、各震災救援所運営連絡会とも協力を得ながら対策を講じてまいります。
私からは以上です。
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○副議長（島田敏光議員）
土木担当部長。
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〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕
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◎土木担当部長（友金幸浩）
私からは、風水害対策に関する御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
初めに、水害対策の時間75ミリ対応についてのお尋ねですが、東京都豪雨対策基本方針では、おおむね30年間で、時間75ミリの降雨に対応する具体的な対策を示しております。
区では、近年の台風や集中豪雨を踏まえ、方針に沿って雨水流出抑制対策を積極的に進めております。また、東京都に対しても河川や下水道の整備促進を働きかけており、今後も都との連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、下水道の豪雨対策についてのお尋ねですが、下水道緊急プランでは、桃園川幹線流域における浸水被害の軽減を目的に第二桃園川幹線整備事業を、荻窪２丁目地区では貯留管施設の整備を進めているところですが、近年の豪雨を考えると、さらに、大宮前幹線の増強や第二桃園川幹線の下流側整備を早期に進める必要があると考えております。
また、区の取り組みとしては、浸水被害が多発する地域の実態に応じて、雨水ますの新設や横断Ｕ字溝の設置などによる雨水排水能力の強化や雨水浸透・貯留能力の強化に力を入れて進めています。
次に、水害ハザードマップに関する一連のお尋ねにお答えいたします。
ハザードマップに赤線で示した洪水浸水想定区域は、河川からの氾濫のみによる浸水が想定される区域を示しております。浸水の深さごとに色分けし、着色した区域につきましては、河川からの氾濫に加え、内水氾濫と呼ばれる下水道による浸水もあわせて予想したもので、これらを重ねて表記しております。
浸水予想地域につきましては、面積が約9.7平方キロメートル、世帯数は約12万5,000世帯となっております。
ハザードマップの周知につきましては、浸水が予想される区域内の全世帯及び高齢者施設や障害者施設など、要配慮者利用施設にも水害ハザードマップを配布いたしました。そのほかに、公式ホームページや区報などの掲載に加え、町会・自治会への案内や、各種イベントの機会を捉え、区民へ直接説明を行っているところです。引き続き、さまざまな機会を捉え周知を図ってまいります。
次に、水防情報システムについてお答えいたします。
現在、区内には22カ所の観測局を設け、当該地の雨量や河川水位を観測し、区民への情報提供を行っております。
観測局の位置につきましては、災害時の被害想定を踏まえ、周辺環境や維持管理を考慮しながら設置しており、降雨などの影響により内部機器への損傷をできる限り与えないよう底上げを行うなど、対応を図っております。
次に、水害対策施設の情報提供に関する御質問にお答えします。
区民が水害に備えるために必要な情報には、気象情報を初め、雨量、河川水位などさまざまな情報がございます。近年多発する内水氾濫による被害が発生している状況を踏まえると、さらにきめ細かい情報の公開が必要であることから、関係機関と連携を図りながら研究してまいります。
次に、屋外広告物の災害対策に関する御質問にお答えします。
東京都屋外広告物条例では、広告主や広告物の所有者、占有者に対し、「広告物等に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持しなければならない。」との規定がございます。区では、この規定に基づき、広告物等の設置、変更、継続の際には所有者等へ適正な対応を求めており、今後も管理内容の確認に努めてまいります。
また、あわせて、台風時期や強風が予想される際などには、広報やホームページで広告物等の適正な管理についての注意喚起を行ってまいります。
次に、補修費用の助成についてですが、基本的には、広告物等の所有者に適正な管理義務がございますので、補助制度の創設は考えておりません。
私からの最後に、雨水流出抑制対策等の取り組みについてお答えします。
区では、住宅などの建てかえの際、浸水被害を軽減するため、雨水浸透施設の設置助成を行い、積極的に雨水流出抑制対策に取り組んでいるところであり、今後も支援制度の周知に努めてまいります。
私からは以上です。
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○副議長（島田敏光議員）
都市整備部長。
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〔都市整備部長（有坂幹朗）登壇〕
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◎都市整備部長（有坂幹朗）
私からは、マンションなど、地下設備のある建築物についての浸水対策に関するお尋ねにお答えします。
区では、地下設備のある建築物の実態は把握してございませんが、地下設備の浸水対策は重要だと認識してございます。現在区では、既存マンションの管理についての無料相談会やセミナー開催等を行っております。今後、こうした機会を捉え、地下設備の浸水対策の重要性について普及啓発をしてまいります。
さらに、改修工事費に対する利子補給や防水板設置の助成の案内を充実させ、地下設備のある建築物の浸水対策を促進してまいります。
私からは以上です。
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○副議長（島田敏光議員）
環境部長。
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〔環境部長（齊藤俊朗）登壇〕
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◎環境部長（齊藤俊朗）
私からは、暴風雨災害時の大型廃棄物の処理についてのお尋ねにお答えします。
災害等により生じた災害ごみは、大きさにかかわらず、区で対応する必要があるのではとのことでございますが、災害の規模や災害ごみの形状等、また状況等によって対応が異なります。そのため、全てにおいて区で処理することは難しいことから、所有者においてできる範囲での対応はお願いしたいと考えております。
次に、気候非常事態宣言に関する御質問についてお答えします。
さきに他の議員にもお答えしておりますが、気候非常事態宣言を行うことも区民への意識啓発になるものとは考えておりますが、その宣言を実効性のあるものとするためには、一緒に取り組みを行う区民等の理解を深めていくことが重要と考えております。そのため、まずはさまざまな機会を活用した啓発を行い、区民等が環境対策に積極的に取り組もうとする意識の醸成を図ることに努めてまいります。
私からは以上でございます。
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○副議長（島田敏光議員）
保健福祉部長。
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〔保健福祉部長（森 雅之）登壇〕
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◎保健福祉部長（森雅之）
私からは、被災者生活再建支援制度に関する御質問にお答えいたします。
最初に、支援金支給の東京都の対応についてのお尋ねですが、都は、今回の台風15号により住宅に著しい被害を受けた世帯を対象にした、被災者生活再建支援事業実施要綱を制定しております。これを受け、区は、対象となる区民の方に対し、制度の内容を御説明するとともに、支援金の支給希望の有無を個別に把握してきたところでございます。
次に、被災者生活再建支援制度が受けられない場合の対応についてのお尋ねですが、本制度の対象とならない世帯につきましては、区の小災害被災者応急援護措置要綱に基づく災害見舞金を支給し、対応しているところでございます。
私からは以上でございます。
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○副議長（島田敏光議員）
３４番富田たく議員。
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〔３４番（富田たく議員）登壇〕
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◆３４番（富田たく議員）
それでは、再質問させていただきます。
まず、要配慮者利用施設の避難確保計画ですが、内容はお話しいただきましたけれども、現状、提出済みで、約何割の避難確保計画ができ上がっているのかというのが答弁が漏れていましたので、お願いいたします。
それから、避難訓練の実施についてですが、必ずしも震災訓練と別である必要はないというふうにおっしゃっておりましたが、例えば高齢者施設など、移動が大変困難な方がいるときは、その建物の中で上方避難というんですかね、上方の階に逃げるという震災訓練とはまた別の避難訓練が水害時には必要だということも考えます。なので、そういった区分けがきちんとできるかどうかというのが重要だと思うんです。震災訓練を行っているからオーケーですというふうにならないように、どう確認していくかが重要だと思うんですけれども、その部分について確認いたします。
それから、方南小学校の土砂災害時の避難所の指定についてなんですけれども、浸水想定が浅いからというふうにおっしゃっておりましたが、ハザードマップを見ると、方南小学校の敷地内は、１メートル以上から２メートル未満の浸水も想定されている箇所があるんです。２メートルというと私の背よりも上です。そうした浸水の可能性があると想定されている場所が土砂災害の避難所として指定されているのが、私は疑問でしようがないんですね。やはりここは、浸水の危険がない地域での避難所を土砂災害のときにも確保していくことが必要と考えます。その点、改めて検討が必要だと思いますが、区の認識はいかがでしょうか。
あと、水害時の指定避難所の数、現在19カ所の避難所の数については、最大降雨を想定して被害が出たという状況で考えたら問題がない、この数で足りるんだとおっしゃっておりましたが、水防法の改定によって、最大規模の降雨量を超える降雨が発生し、想定を超える洪水が発生することを考えるべきだという考え方に変わっているんです。要するに、想定を超えた規模での被害が発生することを考えて準備しなければいけないんだというふうに水防法は変わりました。そういう意味では、最大規模降雨を想定して、大丈夫ですと言っているようではまだ足りないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
あと、被害が発生したとき、想定最大規模降雨が区内全域にあった際にピーク時の避難の人数というのは、済みません、ちょっと僕、聞き取れなかったので、実際に区が想定している水害時の最大の避難者、ピーク時は一体何人なのかというのを改めて確認させてください。
また、地域防災計画震災編のほうでは、首都直下型の震災の想定被害や避難者数を詳細に地震の場合は記載しているんですけれども、風水害編のほうは、そうした被害想定がありませんでした。私が見つけられなかっただけなのかもしれませんけれども。こうした部分、震災編で想定している被害想定と同レベルの被害想定を水害時にも考えていかなければいけないと思います。そうした部分について区の見解はいかがでしょうか。
また、震災編のほうでは、被害想定をした後、減災目標として「死者０（ゼロ）を目指す」というふうにうたっております。風水害編のほうではそういった記述が見られませんでしたので、風水害時の減災目標というのは一体どのように考えているのか。「死者０（ゼロ）を目指す」というふうにきちんとうたっているのかどうなのか、確認させていただきます。
区の水害対策で、75ミリ対応は30年間で行っているんだと言いますけれども、いつから30年でいつまでやるのかというのを、改めて確認します。
あとは、想定浸水深のシミュレーションの面積、どれぐらいかとお聞きしたときに、全体で9.7平方キロメートルとおっしゃっていたんですけれども、全体の数字をもう一度確認させていただきたいのと、深さごと、色分けされている色ごとの面積というのは一体どれぐらいなのかというのも確認させていただきたいと思います。
あとは、河川の水位計や防災無線、降雨量計などについて、できる限り浸水しないようにやっているというふうにおっしゃっていたんですけれども、できる限りなのは聞いていてわかっているんですけれども、実際に大規模な浸水が発生して、河川の溢水や内水氾濫によってそういった計測器が壊れてしまったら、今後の水害対策にとっては、そのときの情報が得られないという意味では大きなダメージとなると思うんです。
実際私、神田川、善福寺川、見て回ったんですけれども、それほど高い位置に存在していないんですよ。高くても、私の膝よりも下あたりのところにコンクリートのブロックをつくって、その上に計測ボックスが置かれているという状況ですので、これは浸水しないように対応していくべきだと思いますが、その点、区の見解を改めて求めます。
あとは、水害ハザードマップの配布についてですけれども、区の広報は、広報スタンドみたいな形で区内各地で手にとれるようになっておりますので、そこに水害ハザードマップなども設置するなど、そういった対応ができるんじゃないかと思います。
ちなみに、スマホ版のすぎナビアプリでも水害ハザードマップが見られるのですけれども、これ実は大変見づらいんですね。浸水シミュレーションについては、細かいドットで表示されているので、通常の色分けと区別がつきづらいですし、避難所も、水害時、災害時の区分けがありません。こういった意味では、すぎナビのハザードマップにも改善が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
あとは、貯留管、地下調節池などの雨水については、関係機関と研究してまいりますというお話がありました。大変重要なことだと思いますので、これについては、ぜひ区民がリアルタイムで見られる状況をつくっていただきたいというふうに要望いたしまして、時間が来ましたので、再質問を終了させていただきます。
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○副議長（島田敏光議員）
理事者の答弁を求めます。危機管理室長。
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〔危機管理室長（寺嶋 実）登壇〕
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◎危機管理室長（寺嶋実）
富田議員の再度の御質問にお答えします。
質問が多岐にわたりますので、順不同で御了承ください。
初めに、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定数についてのお尋ねでございますが、本計画策定につきましては、緒についたところでございまして、現在、各施設に対して相談、助言等の支援を行っているところでございます。数値の把握はできてございません。
次に、避難方法について、震災訓練と同様のということでお答えしたところ、違いがあるのではないかというふうなお尋ねでございました。
御指摘のとおり、水害の場合、区が設定した避難所への避難だけでなく、堅牢な建物等があれば上のほうへ避難する方法もございますし、また、震災のときも同様でございますけれども、近隣の施設への逃げ込み、避難ということもあると思います。計画策定に当たりましては、そういった在宅といいますか、屋内避難も含めての計画の策定を御案内させていただくところでございますので、計画に基づいた訓練が実施されるよう、確認をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、方南小学校の避難所指定についての再度の御質問がございました。
御答弁繰り返しになりますが、避難所として指定する場合には、一定のスペースが確保できて、それから近隣の施設、そして、どなたにもあそこの施設ということがわかっていただくようなところから、近隣の小中学校、区立施設等の指定をしているところでございます。
また、洪水ハザードマップによる浸水域に含まれているという御指摘でございますが、開設に当たりましては、職員が周囲の状況、建物の状況等を確認し、安全を確認した上で開設をすることとしてございますので、特に別のところを指定する考えはございません。
次に、水害に係る避難者予測についてのお尋ねがございました。
御答弁申し上げましたが、区として、避難所に避難される方については約２万人と想定し、受け入れ数は２万2,000人のスペースを確保しているところでございます。
この考え方でございますけれども、浸水域の全ての世帯の方ということではなく、浸水深0.5メートル以上の浸水域の方を対象に避難者の算定を行ったものでございます。
私からは以上になります。
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○副議長（島田敏光議員）
減災目標。
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◎危機管理室長（寺嶋実）
失礼しました。地域防災計画の中では、減災目標として、災害による死者ゼロを目指すということでございます。地域防災計画風水害編として、水害対策、策定しているものでございます。災害による死者ゼロを目指すのは変わりございません。
以上でございます。
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○副議長（島田敏光議員）
土木担当部長。
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〔土木担当部長（友金幸浩）登壇〕
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◎土木担当部長（友金幸浩）
私からは、再度の御質問のうち、残りの御質問にお答えいたします。
初めに、面積についての再度のお尋ねがございました。全体の浸水予想地域につきましては、先ほど御答弁いたしましたが、約9.7平方キロメートル、世帯数は約12万5,000世帯となっておりまして、浸水深ごとの面積等についても把握しておりますが、今手元にございませんので、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
それから、ハザードマップの配布についてのお尋ねがございましたが、先ほども御答弁したとおり、浸水予想区域の全世帯に配布し、区役所の本庁舎のほか、区民事務所でも配布しておりますので、直ちにコンビニ等での店舗に備えること等は考えてございませんが、今後も効果的な周知に努めてまいりたいと考えてございます。
それから、電子データでの見やすさにつきましては、機器の環境等ありますので、これは改善に努めてまいりたいと考えてございます。
それから、観測機器等の水没の危険という御質問がございましたが、設置場所の環境と管理面を考えて、できる限りそのようなことがないように設置してございますが、機器が浸水するような場合につきましては、近傍の観測局で補完するなど、情報提供の維持に努めてまいります。また、全ての観測局が水没するような状況であれば、気象情報や予測データに基づき早目早目の避難勧告等を発令し、区民の生命を守ることを優先してまいります。
私からは以上でございます。
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○副議長（島田敏光議員）
計画の年数。
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◎土木担当部長（友金幸浩）
30年後というお尋ねでしたが、これは東京都豪雨対策基本方針の策定から30年後で、平成何年だったか、今ちょっと確かなあれが頭にございませんので、こちらについても後ほどお知らせさせていただきます。
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○副議長（島田敏光議員）
以上で富田たく議員の一般質問を終わります。
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