【議事録】富田たくの一般質問 ２０１５年６月１日 杉並区議会第２回定例会 本会議
質疑内容 ： ①区立施設再編整備計画について、②性的マイノリティーに関する施策について
質問者 ： 日本共産党杉並区議団 富田たく
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２０１５年６月１日に行われた杉並区議会・本会議で僕が行った一般質問の議事録をアップしす。（議事録については時系列で管理を行うため、このエントリーの更新日は質問当日の日付にしております。更新日２０１７年２月２１日）
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※この議事録は富田たくの質疑を抜粋したものです。当日の全議事録はコチラから。
※動画での視聴はコチラから。
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～議事録抜粋開始～
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平成２７年第２回定例会－06月01日-11号
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○議長（はなし俊郎議員）
以上で川野たかあき議員の一般質問を終わります。
２０番富田たく議員。
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〔２０番（富田たく議員）登壇〕
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◆２０番（富田たく議員）
日本共産党杉並区議団の富田たくです。日本共産党杉並区議団を代表しまして、１、区立施設再編整備計画について、２、性的マイノリティーに関する施策について、以上２項目について質問をさせていただきます。
まずは、区立施設再編整備計画についてです。
５月22日、杉並区主催の（仮称）天沼三丁目複合施設「複合施設棟」の基本設計に関する近隣説明会が区立天沼小学校で開催され、私も参加してまいりました。参加者の数は当初予定されていた定員100名を超え、後から出された予備のパイプ椅子にも座り切れない参加者が会場後方の和室まであふれていました。この説明会に対する地元住民の関心の高さを物語っておりました。
複合施設棟の基本設計に関する説明会と銘打ったにもかかわらず、参加者からの質問や意見は、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等用地の財産交換に対して疑問の声、反対の声がほとんどだったと言っても過言ではありません。区民と杉並区が長年の話し合いでつくり上げ、その後も地域に愛され、利用されているあんさんぶる荻窪という施設の今後の行方について、利用者や地元住民との話し合いといった場を全く持たず、トップダウンで財産交換を決め、それを既定路線として複合施設の基本設計までつくり、既成事実化していこうとする区長の進め方のひどさに対する不信の声、疑問の声とともに、計画のずさんさを指摘する声が大半でした。
このような声が噴出する中、説明会での杉並区の姿勢は、決して真摯に区民の声を聞くというものではありませんでした。開催目的が複合施設棟の基本設計についての説明だからと、基本設計以外の質問には答えないという強硬な姿勢をあらわにし、あんさんぶる荻窪の存続や話し合いを求める参加者の発言に対し、区側が議事進行の発言をかぶせ、他の参加者に聞かせないようにするかのごとく遮るというひどい対応もありました。
最後は、手を挙げる区民が残る中、終了予定時刻が来たからと、説明会を強制的に終了させてしまいました。この直後、この議事進行に対し、参加した区民が駆け寄り抗議するといった場面もあり、説明会は文字どおり大紛糾、大荒れとなりました。
区民が区政の主人公であるということを忘れてしまっているかのようなこのひどい議事進行の仕方と、区民の声を聞こうとしない姿勢について、我が党区議団として強く抗議するとともに、改善を求めるものです。
それでは、改めて、説明会で出された区民の声を一般質問のこの場で、区長や議会に届けるとともに、区長からの正式な回答を求めたいと思います。
質問の１つ目。参加者のある男性から、何度も区民全体に周知して多くの区民から意見を出してもらう話し合いの場をつくってくださいと要望していたのに、今回の説明会では既に建てることが前提とされている、区民無視ではないかと発言されていました。私が参加した他の施設再編の説明会でも、同様の意見は多数出ています。財産交換が前提の説明会ばかりで、あんさんぶる荻窪の今後をどうしていくかという基本的な部分について、区民との話し合う場を全くと言っていいぐらいつくらないことは、区民無視と指摘されてしかるべきだと私も考えます。まず、この発言に対して、区の見解を伺います。
別の参加者からは、次のような発言がありました。ある杉並区議会議員が開催した学習会に区長も来るというので参加した、あんさんぶる荻窪について区長が、福祉事務所には薬物中毒の人が来る、そんな場所に子どもの施設は置けないといった趣旨の発言があったというものでした。この区長の発言が事実だとすれば、看過することはできません。福祉事務所利用者を＿＿しているとしか思えない発言です。この発言を行ったことは事実か確認をさせていただくとともに、福祉事務所と児童館が併設されているあんさんぶる荻窪で今まで何か問題があったのか、このことを財産交換を行う理由の１つとしているのか、お答えいただきたいと思います。
ある町会関係者からは、次のような発言がありました。３月の町会の会合に、呼ばれもしないのにやってきた区長は、財産交換について白紙撤回できないのかと言われたことに対し、私の目が黒いうちは撤回させないといった趣旨の発言をした。また当時の企画課長からは、もう引き返せない、やり始めたらとことんやるしかないという話もあったというものでした。
区長、この発言は事実ですか。また、事実だとしたら、議会での議決が済んでいないのに、決定した、撤回できない等の発言はどのような法的根拠に基づく発言なのか、答弁を求めます。
また、他の町会関係者からは、昨年11月１日に旧若杉小での再編整備の説明会があったが、地元の桃井第二小学校の震災救援所連絡会の訓練と重なり、あんさんぶる荻窪が存在する地元町会は参加できなかった。当事者である町会での説明会を行うようにと何度も要望しても、開かれていない、行政に対する不信が募るばかりだとの発言もありました。
我が党区議団も、これまで代表質問や予算特別委員会などで、あんさんぶる荻窪に特化した地元や利用者に対する説明会の開催を再三求めてまいりました。区は一貫して拒否し続けています。なぜ地元町会からの要望である説明会の場を設けないのか、お答えいただきたいと思います。
さらに、あんさんぶる荻窪内に設置されている荻窪北児童館についても、多くの意見が上がっていました。ある男性からは、１月の説明会であんさんぶる荻窪の児童館を桃井第二小学校に移すとの話に、私は、空き教室はないと指摘した、しかし、区側はあると言い切っていた、しかし、結果は桃二小が建て替えとなってしまった、といった発言が。別の方からは、あんさんぶる荻窪の財産交換から、児童館の居場所を確保するために、敷地面積も狭い、幅広くもない桃井第二小学校を、平成31年新築校舎完成に向けて早期に改築しようとしていますが、あんさんぶる荻窪の機能を全て賄えるものではありません。最も被害を受けるのは、現在就学中の桃井第二小学校の児童です。大きな負担を強いる。校庭、プールなど体育の授業、食育を学ぶ給食、仮設校舎での教育環境の悪化など、取り上げれば切りがありません。大人の都合で急遽改築が浮上したため、多方面に波紋が広がっているとの発言もありました。
こうした区民の声は、財産交換の玉突きとも言える小学校の急な改築で児童に多くの負担をかけていることを心配していると同時に、その計画のずさんさも指摘しています。財産交換ありきで考えられているから、さまざまなしわ寄せが子どもたちに押しつけられていくということになるのではないでしょうか。杉並区の見解を伺います。
我が党区議団は、これまでも、財産交換しなくても、例えば宿舎跡地を借りて特養を建てるとか、税務署近隣の旧若杉小に整備するなどの方法で、特別養護老人ホームの整備は可能だと求めてきました。むしろ、財産交換によって新たに複合施設をつくることは税金の無駄遣いになる、さらに桃井第二小学校の改築問題など、地域や他の施設に玉突きで影響が及んできていることを指摘してきました。
説明会で配られた複合施設の平面図を見ても、多くの疑問が湧いてきます。複合施設の敷地は、財産交換の対象となる土地の約半分、今の荻窪税務署の敷地よりも広いのです。これだけ見ても、わざわざあんさんぶる荻窪を交換することなく、税務署の建て替えを複合施設棟の敷地で行えば、現在想定している特別養護老人ホームをつくることが可能です。既に財産交換をする必要がないということは明らかではないでしょうか。なぜ特別養護老人ホームをつくるのに財産交換をする必要があるのか、改めてお答えください。
今回の基本設計の説明会では、計画のずさんさもさることながら、あんさんぶる荻窪の財産交換について区長がトップダウンで方針を決め、その方針に対する利用者や地元住民の声を一切聞かないという区長の進め方、その区民無視とも言える姿勢に、多くの批判が集中しました。
この間、財産交換だけでなく、区立施設再編整備計画の方針、例えば児童館施設の削減などについて、利用者や地元住民への真摯な説明がなく、また区民の意見を聞き、共につくっていこうとすることを行っていません。住民との合意形成ができないまま、複合施設の基本設計や桃井第二小学校の改築を進め、既成事実化しようとする区長の強引な姿勢に、多くの住民が不信感を抱いています。率直に伺いますが、区民から不信感を持たれているという認識が区長にはありますか、お答えください。
また、計画案を進めるに当たって、賛意のある意見には耳を傾けるが、計画に反対する声は全く聞かないという姿勢は、区民が主人公の区政運営にはほど遠いと指摘し、その問題ある姿勢に対し強く抗議するとともに、是正を要求します。区の見解はいかがでしょうか。
これまで述べてきたように、財産交換問題について、地元住民や利用者の納得、合意が得られているとは到底言えない状況があり、国との財産交換の協議は一旦停止し、まずは区民の声を聞くための説明会や意見交換会を開催すべきと提案しますが、見解を求めます。
区議会議員選挙戦の中でも、我が党区議団には、あんさんぶる荻窪をなくさないでという多くの住民や利用者の声が寄せられました。計画のずさんさもさることながら、住民の声を聞かずトップダウンでごり押ししようとする区長に対する批判は高まるばかりです。あんさんぶる荻窪と税務署の財産交換は、白紙撤回するよう改めて求めます。区の見解を伺います。
ここからは、区立施設再編整備計画の児童館の扱いについて確認していきたいと思います。2013年の９月に発表された計画素案では「児童館としての施設は廃止し、」と明記されていました。この点を我が党区議団はいち早く問題と指摘し、区議団ニュースなどでも区民の皆様にお知らせしてまいりました。
このニュースに対する反響は大変なもので、児童館を利用する子育て世代や現場の職員からも、急な廃止発表に対し、多くの反対の声が上がりました。杉並区は区民の声に驚いたのか、同年11月に出された改定素案では、児童館という施設にとらわれることなく、学校や新たな地域子育て支援拠点等で継承し、充実発展させると、児童館の文言を変更いたしました。この変更に、当初は児童館は存続されるんだと思った方もたくさんいらっしゃったようですが、この間の我が党区議団の議会質疑や児童館存続を求める区民の皆様の調査によって、結局は９月素案の児童館施設廃止の方向性は全く変わっていないということが明らかになってまいりました。
児童館機能、特に小学生の放課後の居場所としての機能を学校に入れることで、その機能は維持、拡充できると区は言います。しかし、杉並区は現在、区立小中学校の統廃合も進めようとしています。結果的には、児童館としての子どもの居場所は確実に減少し、現状の機能は維持、拡充することはできないと指摘するものですが、区の見解を伺います。
児童館機能を学校に入れるということは、児童福祉法で定められた児童厚生施設としての児童館ではなくなるということです。施設の最低基準や施設設置の目的、例えば健全な遊びを与えてその健康を増進し、また情操を豊かにすることなどの法的拘束力がなくなってしまいます。さらに遊戯室、図書室、音楽室、図工室など、今の児童館にある機能がなくなってしまう。決して現存する機能が全て維持できるものではないと指摘しますが、区の見解を伺います。
平成18年に発表された児童館等のあり方検討会報告書では、児童館と地域、保護者、学校が連携して取り組みを拡充する、また、地域の子育て支援の拠点として「概ね１小学校区に１児童館がある利点を生かし、今後もさらにその機能を強化していく」と記載されております。施設再編が発表されるまでは、この方針で区も取り組んでまいりました。この姿勢を継続し、児童館廃止の方針撤回を改めて求めますが、区の見解はいかがか、お聞きします。
ここからは、施設再編整備計画全体について、改めて確認をしていきたいと思います。
杉並区が区立施設再編整備計画の素案を発表したのが2013年の９月、その後11月に修正素案、2014年の１月には計画案を発表し、区民意見募集、パブリックコメントが２月20日まで行われました。2014年の３月には計画決定がされてしまいました。この間わずか半年。住民からは、余りにも拙速な進め方ではないかとの声が上がっています。
この区立施設の大幅削減となる計画の必要性について、区は、１大きな財政負担、２急激な少子高齢化による区税収入の減少、３新たなニーズの発生、この３つを挙げています。
１つ目の大きな財政負担論について、今後30年間の施設の改築改修費は多大な費用がかかるからとし、そこに必要な経費は2,779億円で、単年度の平均90億円、単年度で最高の年は140億円もの経費が必要、過去10年間の平均52億円を大幅に上回る額で、大きな財政負担となるから区立施設再編整備が必要だと説明しています。2,779億円とか145億円とか、億の単位で数字を並べられると、私たち聞く側は、これは本当にまずい、若い世代にそんな負担は押しつけられない、このように思ってしまうのも当然ではないでしょうか。
しかし、過去の改築改修費、改めて調べてみました。過去25年間の改築改修費の合計は約1,987億円、単年度平均は約80億円、単年度の最高額は1991年の205億円だったというのが改めてわかりました。
今までに比べて大幅な財政負担だと言ってきた施設の今後の改築改修費、実は今までとほとんど変わらない規模の費用でしかなかったことがここで明らかになったんです。さらに、区債を効果的に活用すれば、単年度負担の平準化もできます。こういった情報を区民に隠し、殊さら財政負担を大きく印象づけようとする姿勢は、区民を欺く行為に等しいと指摘するものですが、区長の見解を伺います。
急激な少子高齢化については、総合計画、実行計画ではほとんど少子高齢化しない将来人口推計を用いているのに対し、区立施設再編整備計画や小中学校の統廃合のときだけ、国立社会保障・人口問題研究所が出した急激な少子高齢化の将来人口推計を持ち出し、区民に削減を迫っています。２つの人口推計を使い分けるこのやり方も、区民を欺くことに等しいと、この間、議会で何度も指摘しました。杉並区が算出したほとんど少子高齢化しない将来人口推計を、総合計画や実行計画と同様に今回の区立施設再編のもとにしてみると、急激な少子高齢化は区立施設再編の理由とならないことが明らかになるのではないでしょうか。区の見解を伺います。
また、認可保育園や特別養護老人ホームの必要性が区民ニーズの多様化と区は言い、新しいニーズと言い、再編の理由としていますが、我が党区議団は、私が４年前議員になる前から、特養ホームも、認可保育園も、その増設の必要性を訴えてきました。これらの施設増設は、以前から存在する区民の要求、区民ニーズであることは明らかです。特別養護老人ホームや認可保育園をつくるために他の施設を削減しなければならないといった、区民同士を対立させるような姿勢を改めるべきと指摘します。区の見解を求めて、次の性的マイノリティーに関する施策についての質問に移ります。
性的マイノリティーに関しては、さきの2015年第１回定例議会の予算特別委員会でも取り上げましたが、ことしは杉並区の男女共同参画行動計画の改定の時期ですので、改めて性的マイノリティーに関する施策拡充を求める立場から、取り上げさせていただきます。
法務省のホームページでは、「主な人権課題」として16項目に及ぶ課題が列挙され、その中に性的指向、性同一性障害も含まれています。性的指向については、「『男性が男性を、女性が女性を好きになる』ことに対しては、根強い偏見や差別があり、苦しんでいる人々がいます。性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要です。」と説明しています。また、同様に性同一性障害については、「からだの性とこころの性との食い違いに悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされたりして苦しんでいる人々がいます。性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要です。」と啓発の重要性を訴えています。
性的指向には、恋愛、性愛が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両性に向かう両性愛があり、女性の同性愛者はレズビアン、男性の同性愛者はゲイ、両性愛者はバイセクシャルと呼ばれています。性自認が生まれ持った性と違う方は性同一性障害、トランスジェンダーと呼ばれ、それぞれの頭文字を合わせてＬＧＢＴと総称されています。また、性的指向や性の自己認識が揺れ動いたりどちらかにつきにくいため、どちらかに決めたくない、わからないといったクエスチョニングと呼ばれている方もいます。その頭文字Ｑをつけて、法務省の人権啓発ビデオでは、性的マイノリティーについてＬＧＢＴＱとも呼ばれていると説明しています。
実際には、今説明しただけでなく、人間の性、セクシャリティーというものはもっと多岐にわたって分類できると言われております。法務省がことし４月１日に性的マイノリティーをテーマにした人権啓発ＤＶＤを作成し、インターネット、ユーチューブでも公開をしています。タイトルは、「あなたがあなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」。この中で、自分の性的指向や性自認を親に打ち明けるいわゆるカミングアウトをしている割合は、10代から30代で14から15％との調査結果が取り上げられていました。偏見、差別の不安から、親にも言えないというのが大半だということが、ここからも見えてきます。
多くの困難、生きづらさを解消していくためには、偏見、差別をなくすための取り組みが必要であり、その一歩は知ることから始まるのではないでしょうか。
さきの予算特別委員会では、日本の性的マイノリティーの割合は約5.2％、20人に１人との調査結果を取り上げましたが、ことし新たな調査結果が発表されました。株式会社電通によってことし４月に行われた性的マイノリティーについての調査では、その割合は7.6％、13人に１人との結果でした。報道では、３年前からの割合が増えたことについて、同社は、調査手法の変更もあり単純に比較できないとした上で、社会環境が変化したり性的少数者についての情報が増えたりしたことで、当事者が自覚しやすくなったのではと推測しているとのことでした。
さて、こういった現状について、区はまずどのように認識しているでしょうか、伺います。
13人に１人といえば、小中学校の１クラスに必ず１人、クラスの人数が多ければ２人から３人との計算になります。小学校、中学校は、人格形成という意味でも大変重要な時期です。性的マイノリティー当事者である児童が、差別や偏見、嘲笑の的になるような状況にならないようにするとともに、当事者の悩みや不安を受けとめていくことが教職員には求められています。
文科省はことし４月に、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という文書をまとめ、全国の学校、教育委員会などに通知を出しました。当事者である児童生徒が相談しやすくするため、教員が言動を慎む、服装や髪形について否定しないといった対応をとること、また、専門家から成るサポートのチームをつくり子どもや保護者の相談に乗ること、さらには、今まで性同一性障害に限っていたことが、性的マイノリティー全般の児童生徒についても言及していることがその内容です。
杉並区の教育現場では、現在まで、性同一性障害を含め性的マイノリティーについてどのような対応を行っていたのか、また、今回の通知を受け、今後具体的な取り組みとしてどのようなことを行っていくのか、確認をさせていただきたいと思います。
子どもたちの居場所は、教育現場に限ったことではありません。放課後の居場所として子どもたちが過ごす児童館や学童クラブについても、現場職員は文科省の通知と同様の対応が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
小中学生だけでなく、全世代で性的マイノリティーの方々の生きづらさを人権課題として受けとめていかなければいけません。なぜなら、さきの調査での13人に１人という割合は、学校だけにとどまらず、職場や友人、家族など、身近に性的マイノリティーの方々が存在しているということだからです。
性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消していくために、啓発活動の強化は必須です。杉並区の男女共同参画行動計画では、74ページもの冊子の中でたった１ページの、それも約２行程度しか性的マイノリティーについての問題は記述されていないというのが今現状です。改めて、この間の具体的な取り組みと効果を教えてください。
また、他自治体ではさまざまな取り組みも行われております。淀川区や横須賀市、文京区でも、現在報道されているような取り組みが行われております。文京区では、性的マイノリティーの方々への理解を深めるために啓発カードを作成し、区職員に配り始めたという報道がありました。今年度、杉並区の行動計画の改定が控えていますが、杉並区も、淀川区や横須賀市、文京区などの他自治体の取り組みを参考に、男女共同参画の枠にとらわれない支援の仕組みを広げていくことが必要と考えますが、区の見解を伺います。
さて、４月19日に国内の女性芸能人初となる同性カップルの結婚式が行われました。こういった方々は、性的マイノリティーのことを理解していくためにも可視化が必要だと思い、レズビアンであることを公表し、また結婚式も公表したと、あるインタビューで語っておられました。渋谷区では、３月末に同性パートナーシップ証明書を発行する条例が可決、成立いたしました。国内で同性婚の議論がさらに活発になっていくことと思います。このことについて区長の率直な見解を伺うとともに、また杉並区でも、同様の証明書を発行することについて検討することを要望したいと思います。最後に区の見解を伺って、私の一般質問を終了させていただきます。
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○議長（はなし俊郎議員）
理事者の答弁を求めます。
施設再編・整備担当部長。
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〔施設再編・整備担当部長（吉田順之）登壇〕
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◎施設再編・整備担当部長（吉田順之）
私からは、施設再編整備計画に関する一連のご質問にお答えをいたします。
まず、５月22日に開催いたしました天沼三丁目複合施設棟の基本設計説明会に関してのご質問にお答えをいたします。
なお、議員ご自身ではなく、他の方の発言に対する見解を問うご質問が複数ございましたが、その中には、明らかに事実誤認や発言者ご本人の主観に基づくものが含まれております。これらの質問については、説明会での発言者ではない議員に対して、議会という公の場で答弁することはいかがなものかと思いますので、答弁を控えさせていただきます。
では、今回開催した近隣説明会は、杉並区まちづくり条例に基づき、大規模な建築物の建築に当たり、近隣の生活環境に及ぼす影響が大きいことを考慮いたしまして、近隣の皆様に計画の説明をし、ご意見、ご要望をお伺いするために開催したものでございます。そのため、説明会の趣旨に沿って、基本設計に関するご質問等をお受けし、それ以外のご質問については、終了後または後日お受けするとしたものでございます。
なお、説明会自体が区民無視であるとのご指摘がございましたが、この説明会は、建てる施設の内容について近隣の方にご説明する説明会でございますので、それには当たらないものと考えております。
次に、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の財産交換につきましては、昨年３月にまとめました区立施設再編整備計画の中で国と交換する方針を決定し、進め方について国と覚書を締結しております。その上で補正予算を計上し、現在天沼３丁目複合施設棟の設計をしているところです。引き続き、財産交換に向けての手続を進めてまいります。
また、計画の撤回についてのお尋ねがございましたが、この計画は、200床程度の大規模な特別養護老人ホームと複合施設棟の２つの施設により、誰もが気軽に利用できる福祉と暮らしのサポート拠点として区民福祉の向上を目指しており、今回この財産交換によって実現できるものであり、計画を撤回する考えはございません。区長の発言については、その実現に向けての強い意気込みのあらわれでございます。
次に、計画の説明についてのお尋ねもございました。区立施設再編整備計画については、計画の素案の段階から説明会を開催し、パブリックコメントや区民意見交換会などを通してご意見を伺いながら策定したものでございます。今後も、それぞれの施設の具体化に当たりましては、区議会に進捗状況をご報告しながら、区民の皆様に丁寧にご説明をし、幅広い区民のご意見を伺いながら進めてまいります。
次に、施設再編整備による財政負担に関するお尋ねにお答えをいたします。
高齢化の進展等に伴い、この25年で扶助費は110億円から400億円と大幅に増え、この傾向は今後も確実に続くことが予想されます。一方、今後は、生産年齢人口の減少に伴い、区民税収入の増収は見込めず、このような状況下で、30年間で2,779億円の改築改修費は大きな財政負担であり、過去との単純な比較にならないものと考えております。
また、平準化のために起債をし、一部負担を先送りしても、一方で利息分の負担が増加することとなり、各年度の負担額を大きく縮小することにはつながりません。
多くの施設の改築時期が迫っている現在において、時代の変化に応じた区民ニーズに対応し、施設の再編整備を進めることは不可欠であり、その財政負担の状況をお示ししているものです。
次に、杉並区の人口推計と区立施設の再編整備に関するお尋ねにお答えをいたします。
区立施設の再編は、一旦施設を整備すれば50年スパンで活用していくこととなることを考えれば、長期的な展望に立って考えていく必要がある課題でございます。一方、区においては20年間の人口推計しか行っていないため、区立施設再編整備計画の策定に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所の長期推計を引用したものでございます。
人口は、出生率や移動率の変化により左右されるものですが、いずれにしても、少子高齢化が加速し日本の総人口が減少に転じている中で、長期的に見た場合には、年数を経るほど人口減少に拍車がかかり、高齢化率が上がっていくという大きな傾向は変わりません。今後、区立施設が次々と更新期を迎える中で、人口構造や区民ニーズの変化に即した施設運営の効率化を図るとともに、女性の社会進出の本格化を踏まえた保育施設の整備や少子化対策の充実など、新たな行政需要へ迅速かつ的確に対応していくためにも、区立施設の再編整備は今まさに取り組まなければならない喫緊の課題であると考えております。
私から最後に、区の姿勢を改むべきとのご意見がございましたが、繰り返し述べておりますが、時代とともに変化する区民ニーズに的確に責任を持ってお応えするとともに、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくためにも、今後も区立施設の再編整備に取り組んでまいります。
私からは以上です。
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○議長（はなし俊郎議員）
子ども家庭担当部長。
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〔子ども家庭担当部長（田部井伸子）登壇〕
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◎子ども家庭担当部長（田部井伸子） 私からは、所管に関するご質問にお答えします。
まず、施設再編整備計画における児童館機能に関する一連のご質問にお答えいたします。
子どもたちの居場所づくりにおきましては、乳幼児親子は仮称子どもセンター等を基本に、小学生については小学校を基本としながらも、新たに整備していく地域コミュニティ施設や区内の公園を活用した仮称すくすくひろばの整備、子どもプレーパーク事業の実施など、学校や地域等の連携協働により、多世代が交流できる施設の活用を含めた多様な居場所づくりを進めてまいります。
また、ご指摘のあった小学校での事業に当たってでございますが、校庭や体育館、音楽室や図書室等、学校施設を有効に活用することで、子どもたちが安全・安心に過ごせる豊かな環境づくりを進めていく考えです。
このように、児童館の再編は、児童館という施設にとらわれることなく、身近な学校や新たに整備する施設等を有効に活用して、児童館が果たしている機能、役割を継承し、発展充実を図る取り組みを丁寧に段階的に進め、地域全体で子どもたちの健全育成環境の充実を図るものであることから、居場所の減少や機能が維持できないとするご指摘は当たらないものと存じます。
また、再編の取り組みにつきましては、区立施設再編整備計画のほか、総合計画、実行計画、保健福祉計画の中でお示しし、その策定過程においては、区議会での議論を初め多くの区民の方々のご意見等もいただきながら決定してきたものであることから、計画を撤回する考えはございません。
次に、児童館、学童クラブにおける性的マイノリティーへの対応に関するご質問にお答えいたします。
これまで区内の児童館、学童クラブにおきましては、顕在化している事例はございませんが、性的マイノリティーに対するきめ細かな対応は、子どもの個性や人格を尊重する上で極めて重要なことと認識しております。今後、研修等を行い職員の理解を促進して、子どもの気持ちに寄り添った対応ができるようにしていく所存でございます。
私からは以上でございます。
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○議長（はなし俊郎議員）
区民生活部長。
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〔区民生活部長（井口順司）登壇〕
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◎区民生活部長（井口順司）
私からは、性的マイノリティーについての所管事項に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、性的マイノリティーが増えているという調査結果についてですが、社会状況の変化から、これまでに比べて自らが性的マイノリティーであることを明らかにしやすくなったことや、性的マイノリティーであることに気づく機会が増えたことなどが、これまで潜在化していた存在を引き出し、増加することになったのではないかと受けとめております。
次に、杉並区男女共同参画行動計画における取り組みと効果ですが、同計画では、性的マイノリティーなど今日的課題も含め、普及啓発を行うこととしており、これに沿って普及啓発活動を行っております。また、性的マイノリティーについて、横須賀市のように人権問題として取り組むべきとのご指摘ですが、本区においても、性的マイノリティーへの差別について、偏見や差別をなくし理解を深めるよう、人権問題という認識を持って取り組みを進めております。
最後に、渋谷区の同性パートナー証明書の発行についてですが、この取り組みについては、既存の法制度との整合性等の課題とともに、婚姻のあり方や家族観など、区民の中にも賛否さまざまな意見があるものと捉えており、なお慎重に考えていくべきものと捉えております。
私からは以上でございます。
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○議長（はなし俊郎議員）
教育委員会事務局次長。
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〔教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）登壇〕
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◎教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）
私からは、性的マイノリティーに関する教育所管のご質問にお答えします。
子どもが豊かな学校生活を送るために、学校では教員が、子どもたち１人１人が抱える課題を迅速に把握し、適切に対応していくことが大変重要と認識しています。そのため、学校においては、これまでも性的マイノリティーを初めとするさまざまな課題に対し、子どもが発するわずかな兆候を的確に把握し、教職員全体で情報共有するとともに、スクールカウンセラーや医療機関等と連携を図り、課題解決に向けた支援を行ってまいりました。
今後も、教員が性的マイノリティーに係る支援を含め、個々の子どもの課題への対応を図る上で、本人や保護者の意向を十分に理解し、組織的に取り組むことができるよう、教育委員会としての支援に努めてまいります。
私からは以上です。
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○議長（はなし俊郎議員）
２０番富田たく議員。
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〔２０番（富田たく議員）登壇〕
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◆２０番（富田たく議員）
（再質問の前に、一言言わせてください。皆さん、議会の皆さん、今の――今、質問ではないですよ。）
こういった、私たちの質問に全く答えないよという、こういった区長の、また区の態度、本当にひどいものがあると思います。私は改めて、今の答弁の態度に抗議をするとともに、改善を要求するものです。
私の言葉ではないから質問に答えないんだというふうにおっしゃっておりましたが、私たち区議会議員は、区民の皆様の声を区議会に届け、そして区に届ける、それが仕事です。にもかかわらず、区民の声を代弁して質問したらそれに答えないというのであれば、一体何のための議会でしょうか。一体何のための議員でしょうか。まずこの点、指摘させていただきまして、改めて、先ほど一般質問で質問通告した質問について、しっかりと答えていただきたいと思います。
さらに、私、改めてあんさんぶる荻窪について説明会の開催を要求いたします。地元の人たち本当に、区役所の人、また区長と話がしたいと言っているんです。何でそういった声を聞こうとしないんでしょうか。それも、今回も基本設計の説明会には区長はいらしてなかった。区の課長さん、部長さんが区民の皆様からのさまざまな声を聞いているけれども、区長はその声を生の声として聞けてない状況にあります。区長、区長も参加するあんさんぶる荻窪の説明会や区立施設再編整備の説明会を、改めて開催を要求いたします。
あと、財政負担や人口推計の問題についてですが、例えば人口推計。いや、すごいですね、国立社会保障・人口問題研究所と杉並区独自の人口推計と２つ使って、福祉削減のときだけは急激な少子高齢化の国立社会保障・人口問題研究所のものを使うという……
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○議長（はなし俊郎議員）
富田議員、あなたの持ち時間はもう過ぎています。なるべく簡潔にお願いします。
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◆２０番（富田たく議員）
はい、わかりました。簡潔に頑張ります。
国立社会保障・人口問題研究所の急激な将来人口推計を、区立施設を削減するときだけ、また学校を統廃合するときだけ使っているという指摘を、僕、何度も行いましたが、この指摘、議事録にも残っているんですけれども、確認されていないんでしょうか。
例えば2034年の杉並区の人口推計でいえば、高齢者の人口は22.9％になるというふうになっております。2034年なので今から約20年後です。杉並区の人口推計は20年間しかやってなかったから、これは区立施設再編には使わないんだと言っていましたが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計は、じゃ50年とか60年後までやっているかというと、違うんですよね。30年後なんですよね。たった５年間しか違わないんです。30年間の人口推計の中で、2034年、ここに一番近いのが国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では2035年ですが、こちらの高齢者の人口は35.6％、杉並区の人口推計では高齢者は20年後22.9％に……（「時間が過ぎている」その他発言する者あり）
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○議長（はなし俊郎議員）
皆さんと平等にやりましょう。
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◆２０番（富田たく議員）
社会保障・人口問題研究所のほうでは35.6％、これほど高齢化率が違うグラフを２つ並べて、恣意的に使い分けをしているというのは、これは区として大変ひどいやり方ですよ。このことを僕、何度も抗議しました。そして改善を求めました。改めて区立施設再編整備計画、区の人口推計を使用したならば、急激な少子高齢化、それが理由にならないんだということを指摘したいと思いますが、そのことについて答弁をお願いします。
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○議長（はなし俊郎議員）
理事者の答弁を求めます。
施設再編・整備担当部長。
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〔施設再編・整備担当部長（吉田順之）登壇〕
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◎施設再編・整備担当部長（吉田順之）
再度のご質問にお答えをいたします。
先ほどの答弁でございますが、繰り返しの答弁になりますが、こういった場で、誤解や事実誤認に基づくようなご発言もございましたので、控えさせていただきたいと考えております。
なお、説明会の開催でございますが、秋に中高層紛争予防条例に基づく説明会の開催を予定しております。
私からは以上です。
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○議長（はなし俊郎議員）
政策経営部長。
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〔政策経営部長（白垣 学）登壇〕
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◎政策経営部長（白垣学）
私からは、再度の質問のうち人口推計に関するご質問にお答えをいたします。
再三再四申し上げていますとおり、施設の再編整備というものは、長期的な展望に立って考えるべき課題でございます。冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、一度施設をつくれば50年、場合によっては60年と長期にわたり使うことになるわけでございまして、長期の展望に立った推計に基づいて考えをまとめるべきというふうに考えておりまして、そのため、当時長期推計としては区は行ってございませんので、国立社会保障・人口問題研究所の長期推計を用いたものでございます。大きなトレンドを見ているものでございまして、議員指摘のように細かい数字に着目して、何パーセント人口が減るから何パーセント床面積を減らすとか、そういう計画にはなってございません。
私からは以上でございます。
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○議長（はなし俊郎議員）
以上で富田たく議員の一般質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩いたします。
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～議事録抜粋終了～