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【議事録】富田たくの一般質問 2011年6月13日 杉並区議会第2回定例会 本会議 

議事録

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質疑内容 : ①放射性物質対策とエネルギー問題について、②自然環境について
質問者 : 日本共産党杉並区議団 富田たく
2011年6月13日に行われた杉並区議会・本会議で僕が行った一般質問の議事録をアップしす。(議事録については時系列で管理を行うため、このエントリーの更新日は質問当日の日付にしております。更新日2015年6月5日)
※この議事録は富田たくの質疑を抜粋したものです。当日の全議事録はコチラから。
※動画での視聴はコチラから。
~議事録抜粋開始~

平成23年第2回定例会-06月13日-07号

○議長(藤本なおや議員)
日程第三、区政一般についての質問に入ります。
通告順にこれを許可いたします。
十九番富田たく議員。
〔十九番(富田たく議員)登壇〕
◆十九番(富田たく議員)
日本共産党・富田たくです。私は、日本共産党杉並区議団を代表しまして、区政一般について質問させていただきます。
まず初めに、三月十一日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々と被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
震災発生から三カ月が経過いたしました。地震や津波で被害を受け、亡くなった方々と行方不明者は、合計で二万三千人を超えました。私も五月に支援ボランティアとして宮城県石巻市と女川町に行き、杉並区民の皆様からお預かりした救援募金と生野菜や紙おむつなどの救援物資を現地の対策センターに手渡してまいりました。
津波の被害はテレビやインターネットなどで確認しておりましたが、実際に瓦れきとなった町々をこの目で確認し、言葉も出ない衝撃を受けました。
二カ月以上も厳しい生活を送られている方々の声を聞き、被災者の皆様の一刻も早い生活再建が必要であることを改めて痛感するとともに、今後も、被災者救援、被災地復興に全力で取り組んでいく決意を新たにいたしております。
今回の震災では、地震、津波の被害もさることながら、福島第一原発事故の被害が深刻な事態となっております。福島第一原発では、地震と津波で一号機から三号機までの全交流電源が喪失し、冷却機能が停止、炉心溶融、いわゆるメルトダウンが発生、さらに溶融した核燃料が圧力容器を破損させ格納容器にまで堆積する、いわゆるメルトスルーといった事態に至り、大量の放射性物質が外部に放出されるという、日本の原発史上最も過酷な事故をもたらしております。事故の発生から三カ月の間、政府や東電の発表は毎日のように訂正され、事態は収束に向かうどころか、日一日と深刻になっております。
国民はそんな中で不安を抱えております。原発周辺地域の方々は、仕事を奪われ、家を追い出され、不自由な避難生活を強いられています。いつになったら自宅に戻れるのか、農業が再開できるのか、先が全く見えない、そういった状況に置かれ、復興の足がかりさえつかめておりません。被災者の苦難を取り除き、すべての被害が賠償されるように、国が責任を持って取り組むことが求められております。
こうした中、六月七日に政府が国際原子力機関に提出した福島原発事故の報告書では、地震、津波の想定を初め、過酷事故への対応策、災害時の広域避難や放射線防護のあり方など、これまでの安全対策に不備があったと認めざるを得ませんでした。
原発事故を発生させる引きがねとなったのは、東日本大震災の地震と津波ではありますが、今回の原発災害は、日本の原発では重大な事故は起こらない、そういって安全神話にどっぷりとつかり、繰り返しの警告を無視し、安全対策を怠ってきた歴代政府と電力会社によってもたらされた人災であることは明らかです。
では、なぜこのような安全神話ができ上がってしまったのでしょうか。そこには、自らの利益のみを追求してきた政官財のあしき癒着と、アメリカからの横暴な原発推進圧力が根底にあります。
一九五四年、ビキニ環礁で第五福竜丸がアメリカの水爆実験で被曝しました。日本国内では核実験の禁止、廃止熱が高まり、世界の世論を動かし、アメリカの核兵器政策が世界中から非難されるようになりました。アメリカはこの世論からの回避を目的として核の平和利用を掲げ、軍事目的で開発した原子力潜水艦の原子炉の商業利用を始めました。
その後、日本の核兵器廃絶への動きを抑えるためにも、また世界への核平和利用のアピールのためにも、広島、長崎、第五福竜丸など原水爆で被爆した日本での核の平和利用を行わせることを目的として、日本に原子力発電所を強力に押しつけてまいりました。
国内では、原発を推進するため、歴代政府は財政的にも組織的にも電力業界を後押ししてまいりました。電力会社役員から個人献金という形で自民党の政治団体へ献金が続けられ、その額は二〇〇六年から三年間で一億二千万円近くに上ります。これは組織ぐるみの事実上の企業献金との指摘も受けております。
民主党も、原発推進を図る電力会社労組、電力総連から組織内候補として国政選挙に民主党議員を二人擁立、この二人が電力総連から受け取った献金は、二〇〇七年から三年間で七千万円以上、また、二〇〇九年の総選挙では東電労組推薦の百十二人が当選。その中には菅首相、枝野官房長官、海江田経済相ら、現在の政権中枢も含まれています。
官僚との癒着については、五十年もの間、ほぼ切れ目なく電力業界の監督庁である経済産業省から東電顧問や副社長などに天下りをしています。ことし一月にも、元資源エネルギー庁長官が退官してから四カ月のスピードで天下りを行って東電の顧問に就任しており、世間を騒がせました。
電力会社から政治献金を受けたいわゆる族議員と電力会社の癒着、さらに電力会社の主要ポストへの天下りを行っていた経済産業省と電力会社の癒着、この二つの癒着が長年にわたり日本のエネルギー行政をむしばみ続けてきたことは明らかです。
そこで、田中区長に質問いたします。今回の福島第一原発の深刻な事故は、安全神話にしがみつき、対策を怠ってきた政府と電力会社が引き起こした明確な人災であり、その根底には、アメリカの横暴な原発推進圧力と、政官財、このあしき癒着体質があります。国政のことだからといって目をそむけることはできないと考えますが、こうした事態について区長の見解を伺います。
次に、放射能汚染について質問いたします。
経済産業省の原子力安全・保安院は、六月六日に、原発事故後一週間で大気中に放出された放射性物質の総量を、これまでの想定の二倍とする七十七万テラベクレルとの解析結果をまとめました。これは、過去最悪と言われていたチェルノブイリで放出された放射性物質の約五分の一にもなる、とてつもない量への訂正です。今後も新たな事実が判明されるたびに、放出された放射性物質の量は増える方向で訂正される可能性が十分にあり得ます。
原発事故で放出された放射性物質は、気象状況や地形により同心円状には広がらないことが、さきのチェルノブイリやスリーマイル島での原発事故からも明らかです。先日も、福島原発から約二百八十キロメールも離れた神奈川県のお茶の葉から規制値を超えた放射性セシウムが検出されたことは、皆様もご存じのことと思います。
目にも見えない、においもない放射性物質がどこに流れ、どこに滞留し、ホットスポットを形成しているかは、科学的な計測なくしてはわからないものです。
また、地表に降下した放射性物質は、アスファルトやコンクリートよりも土壌に長く堆積すると言われております。人体に対する放射線の影響では、外部から放射線を浴びて被曝することでの健康被害もさることながら、微量な放射性物質を体内に取り入れ、長期にわたり体内から被曝していく内部被曝の危険性が学識委員からも指摘されております。
東電や政府はこれまで、この内部被曝の情報を国民に知らせることなく、放射線はふだんの生活でも浴びている、飛行機に乗れば高い放射線を浴びる、一回のCTスキャンで浴びる放射線量と同等など、放射能の健康被害を殊さら小さく印象づけようとするキャンペーンを行ってまいりました。しかし、現在では、そのこと自体に疑いのまなざしが向けられる結果となっております。
さて、東京では、事故発生四日後には放射線量が平常時の十倍を超え、一時は下がりましたが、その六日後に降った雨で四倍以上になり、三カ月をかけて緩やかに低下しています。それでも現在の放射線量は事故前の約二倍を維持しております。実際、私も十倍を超えたと知ったときは、乳児のいる友人家族や自分の家族に、東京を離れることも考えてほしいと話したこともありました。
その後、全炉心溶融の可能性は低いとの発表や、放出されている量は人体に影響がないとの報道に少しは安心しておりましたが、次々に訂正される国と東電の発表。これでは私たち国民は何を信じればよいのでしょうか、わからなくなってしまいます。区民の皆様からも、東電も国も信じられないとの声が寄せられております。
さらに、小さなお子様の保護者の方々からは、保育園や幼稚園の園庭、小学校のグラウンド、公園の砂場などで子どもたちを遊ばせてよいのかとの不安の声が多数上がっております。杉並区内の保育園で私費での土壌調査、土壌検査の許可を求めたところ、区から控えてほしいとの回答があったとの話も聞いております。
多くの不安を抱えながら、国の発表も信じられない、そのような中で生活をしなければいけない区民の皆様の日常のストレスはどれほどのものでしょうか。そういった方々の不安をなくし、区民の皆様の健康と安心を保障するためにも、杉並区が独自に迅速できめの細かい放射能汚染調査を実施し、正しい情報を提供すべきと考えます。もしそれができないのであれば、個人や施設独自で行う調査をとめるようなことはあってはならないと考えております。
区民の健康を守る上でも、区内の放射線量測定を迅速に行うべきであったと考えます。この間、区へはどのような要望があったのでしょうか。また、この三カ月間測定を行わなかったのはなぜでしょうか、見解を伺います。
共産党都議団が行った放射線量調査では、新宿でも、約三・五メートルという限られた範囲内での測定で、〇・〇六マイクロシーベルトから〇・一一六マイクロシーベルトと大きな開きが発生しております。大まかな地点の測定にとどめず、区内の学校の校庭、保育園・幼稚園の園庭、公園など、子どもたちが頻繁に訪れる場所での土壌の放射能汚染調査や空間線量測定を行うことが、保護者の皆様の不安を解消することにつながります。
また、全小中学校、保育園での給食食材についても、保護者の方々から不安の声が上がっております。給食食材の原産地公表及び定期的な放射能汚染調査が求められております。
さらに、調査内容については、ヨウ素131、セシウム134、137、これらにとどめず、ストロンチウム90やプルトニウム239など、原発事故で発生すると予想される他の放射性核種をできる限り対象にして測定を行うことも重要だと考えております。このようなきめの細やかな測定をし、区民にその結果を正しく公表することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、放射線量測定として九百二十七万五千円が補正予算に組み入れられておりますが、その具体的な内容についてお答えください。
放射線量測定の結果については、現状では区のホームページでの公表となっており、インターネット環境がない方々にはリアルタイムで情報が伝わらない状況となっております。放射線量測定の結果について、インターネットだけでなく、公共施設への張り紙など、広範な方々への公表が必要と考えますが、いかがでしょうか。
今回の原発事故は、さきにも述べたように、安全対策を怠ってきた政府と電力会社が引き起こしてきた人災であることは明らかです。放射線量測定やその対応に要した費用を国や東電に求償することを求めますが、いかがでしょうか。
現在の原発技術はそもそも未完成かつ危険なものであり、世界有数の地震・津波国である日本に集中することの重大性は、今回の震災で明らかになりました。今の原発に依存し切ったエネルギー政策下では、あす、あさってに原発を全面停止することは難しい状況ですが、杉並区として他区に先駆けて省エネルギー政策、代替エネルギー政策を真剣に検討し、危険な原発依存からの脱却を行っていく必要があると考えております。原発依存から再生エネルギーへの転換に向けた高い志を持った方針を現在策定中の基本構想に取り入れるなどして、自治体として明確にすべきと考えますが、区長の見解を伺います。
再生可能エネルギーの施策として、杉並区では太陽光発電機の普及率の向上を掲げています。普及率を飛躍的に上げるためには、その目標値を大幅に上げるとともに、予算の拡充、広範な区民へのアナウンスなどが必要と考えております。
そこでお聞きします。太陽光発電機の普及率の目標は、現在、平成二十五年度までに二%とされておりますが、杉並区の年間電力消費量のどの程度の割合を占めるのでしょうか。また、再生可能エネルギーへの転換目標を大幅に引き上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
四キロワット当たりの太陽光発電機器の設置費用は大体二百四十万円ぐらいと、まだまだ一般家庭で導入するにはハードルが高いのが現状です。区民の負担を減らし、再生可能エネルギーの普及率で特別区の先頭に立つためにも、太陽光発電機器の設置助成金を大幅に拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
今年度、国は太陽光発電機器の設置助成金を大幅に縮小しました。東京都も、今年度の予算として太陽光発電機器の助成金制度を廃止することを決定しておりましたが、事故後の世論の声に押され、補助金制度を補正予算で復活させると聞いております。国に対し、太陽光発電機器の設置助成金をもとの水準に復活させるべく要請を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
杉並区のような住宅都市の中で、現在利用できる再生可能エネルギーとして代表的なものは太陽光発電機器ですが、それ以外の可能性についても、しっかりと検討を行わなければならないと考えております。さまざまな家庭や建物で再生可能エネルギーの利用が可能になる、そういった明るい未来を示していくためにも、多種多様な方法の継続的な研究、検討を杉並区が先頭に立って行っていくべきです。今後、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの検討、導入が必要と考えますが、区はどのような対応を行っているのか伺います。
今回の震災を通して、医療・介護施設や在宅患者の停電時の非常用電源の確保が問題となっております。患者、利用者の生命維持にかかわる機器が長期停電時でも安定稼働できるよう、非常用電源、自家発電の実態を把握し、金銭的に問題がある場合は助成をするなど支援を行うことが必要と考えますが、見解をお伺いして、次の質問に移ります。
続いて、自然環境の保護と区の政策について質問いたします。
現在問題となっているエネルギーシフトや温暖化の解決は、その根本をたどれば、すべて地球規模での生態系の保全を最大の目的としております。人間社会が今後五十年、百年と持続的な営みを続け、私たちの子どもたちが安心して生活していくためにも、生物の多様性の保全が欠かせません。地球上に生息する生物種の数は三千万種とも言われ、その中で人間が生態を解明しているのはわずかに百七十四万種、そして地球上では年間四万種の生物種が絶滅していると言われております。
住宅都市と言われる杉並区が環境保護の先頭に立ち、環境教育や区民と行政が一体となって生態系を守ることは、今後の杉並区の価値を高めることにつながると考えます。
子どもたちの未来に真剣に取り組む行政がある地域だからこそ、この地域で子どもたちの未来、子どもたちを育てたいと思う家庭も増え、杉並区の生産年齢世帯を呼び込むことにもなります。生産年齢世帯は、言いかえれば働き盛り世代、その世代が増えることで区の税収も伸びてきます。
百年後の地球でも人類が安心して社会活動を行える基盤を築くこと、そのためにも、それぞれの地域で生活する一人一人が地域の生態系の保全、地域の生物多様性の保全を考えなければいけないということを、改めて環境基本計画の根幹に位置づけることが大切です。
杉並区が長年にわたり行ってきた自然環境調査、河川生物調査は先進的なものであり、今後も継続的に行っていくことが区内外から求められております。現在、四年に一度、二年間の調査というサイクルを一時的に変更し、調査方法や公表方法を検討しているとのことですが、次回の調査に当たっては、その精度の維持及び向上を図り、調査データを杉並区のさまざまな施策の基礎データと位置づけ、環境対策や生物多様性の保全、再生、創出に十分に活用することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、これまでの調査結果を踏まえ、区内のさまざまな場所に生物多様性に配慮したスペースをつくっていくことが必要と考えております。そういった観点からも、整備の行き届いていない小さな公園の再整備を行うとともに、その際、生き物がすめる環境や原っぱなどをつくり、子どもたちが自然と触れ合い、学べるような公園づくりを求めますが、いかがでしょうか。
最後に、原子力発電所や放射能汚染の問題、また、再生可能エネルギーへの転換や生物多様性の保護といった環境問題など、今回質問した内容については、すべて杉並区で暮らす子どもたちの将来に大きくかかわっていく問題と考えております。本当の意味での命を守り、はぐくむ杉並区政の実現に向け、区が全力を尽くすことを求めて、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長(藤本なおや議員)
理事者の答弁を求めます。区長。
〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良)
富田たく議員からの一般質問にご答弁申し上げます。
私からは、最初の福島第一原子力発電所における事故に関するご質問にお答えいたします。
今回の原発事故については、原子力という大きな危険を伴う施設にもかかわらず、十分な安全対策がなされておらず、事故後の対応においても、水素爆発の公表の遅れや、十分な説明がないままでの放射能汚染水の放出、さらには一部の周辺自治体に避難指示の事前連絡がなされなかったことなど、さまざまな問題があり、国や東京電力の責任は極めて重大であると受けとめております。
既に今月七日に政府による事故調査・検証委員会が初会合を開き、検証作業を開始しておりますので、その結果を待ちたいと思いますが、二度とこうした事故が起きぬよう、しっかりとした原因究明を行うとともに、一日も早く事故が収束されるよう、全力を挙げて取り組むことを願うものであります。
私は、このように大きな危険を伴う原子力発電については、現状においては必要性を理解しますが、それは過渡的なエネルギーであるべきであり、将来的には再生可能エネルギーに切りかわるように段階的に縮小していくことが、我が国のエネルギー政策として重要であると認識をしております。
次に、この間の放射線量測定に関する区の対応についてのご質問にお答えをいたします。
放射線量測定に関する区への要望については、小さな子どもをお持ちの保護者などから不安の声として、区内の大気や学校の校庭、プール、公園の砂場などの放射線量を測定してほしいという要望を多くいただいてまいりました。
区では、こうした声を受け、この放射線問題についての対応は広域的な調査と対応が必要と考え、区長会が都に広域的な対応をするよう緊急要請をすることを求めてまいりましたが、なかなか動きが見られないことから、区民の安全・安心を確保する観点から、区独自に測定していくこととし、補正予算を編成したところでございます。
防火水槽として貯留していたプール水については緊急に測定いたしましたが、今後、プール水に加え、校庭や砂場の土壌、大気についても、継続的に測定してまいりたいと考えております。
なお、その後、区長会から都に対して緊急要望を行い、都においても、区長会からの要望を踏まえ、都内百カ所で大気の放射線量測定を行うこと、また、測定器を自治体に貸し出すことなどを発表いたしました。都の測定結果についてもあわせて区民に公表してまいります。
私からは以上でございます。残余の質問につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。
○議長(藤本なおや議員)
危機管理室長。
〔危機管理室長(井口順司)登壇〕
◎危機管理室長(井口順司)
私からは、区内での放射線量測定に関する残りのご質問にお答えいたします。
まず、測定の具体的な内容についてですが、このたびの測定は、区内の大気や校庭、砂場の土壌、プール水について、区内を東西南北に区切り、それぞれから一カ所ずつ、計四カ所を測定するものであります。
また、この測定結果については、外部の専門家から指導を受けて、区として評価をしてまいります。
区内四カ所で測定しますので、区内全体の傾向がつかめるものと考えております。
次に、公表については、区公式ホームページに速やかに掲載するとともに、区広報等により幅広くお知らせしてまいります。また、その内容についても、測定結果そのものの公表とともに、区民にわかりやすい説明を加えるようにしてまいります。
最後に、測定費用の国や東電への求償についてですが、本来、国等が広域的に取り組むべきことについて、区が区民の不安を解消するために主体的に取り組むものでありますので、国等に対して求償するべきものであると考えておりますが、今後の事態の推移を見守ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員)
環境清掃部長。
〔環境清掃部長(原 隆寿)登壇〕
◎環境清掃部長(原隆寿)
私からは、エネルギー問題と自然環境調査についてのご質問にお答えいたします。
まず、再生可能エネルギーの政策方針についてのお尋ねでございますが、区ではこれまでも、太陽光発電機器等の導入など、再生可能エネルギーの普及拡大に努めてまいりました。再生可能エネルギーは安全かつ継続的に供給できるエネルギーであり、自給自足の観点からも、その重要性は従前にも増して大きいものと考えております。
今後、政府のエネルギー政策の動向等を注視しつつ、基本構想や総合計画の策定の中で、普及の促進や活用のあり方などについて、必要な検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、太陽光発電に関しまして一連のご質問にお答えいたします。
まず、区の環境基本計画で目標としております太陽光発電機器の普及率二%を達成した場合、再生可能エネルギーによる発電量は、区内の年間電力消費量の約〇・二%程度と見込んでおります。
また、ご指摘のような再生可能エネルギーの普及につきましては、今後も拡大の方向で推進してまいりますが、具体的な目標値や助成のあり方などにつきましては、国や都の動向なども踏まえ、改めて検討してまいります。
あわせて、国における助成措置に対する要請につきましても、今後のエネルギー政策の推移を見きわめた上で対応してまいりたいと存じます。
太陽光発電以外の再生可能エネルギーにつきましては、技術革新の動向やコスト、地域特性などを踏まえ、引き続き研究してまいりたいと存じます。
最後になりますが、自然環境調査についてのご質問にお答えいたします。
区では、自然環境調査の重要性にかんがみ、効果的な実施方法や活用のあり方などについて、学識経験者や地域の皆さんなど関係者のご意見をお聞きしつつ、見直しを進めてまいりました。今後、調査の時期や実施方法を含め、成果が十分活用できるよう、実施の具体化に向けた検討を行ってまいります。
私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員)
保健福祉部長。
〔保健福祉部長(長田 斎)登壇〕
◎保健福祉部長(長田斎)
私からは、医療・介護施設や在宅患者の非常用電源についてのお尋ねにお答えいたします。
医療施設については区内十七病院、介護施設については特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、計十四施設について調査をいたしましたところ、一部の施設を除いて、非常用自家発電装置は設置されておりました。しかし、燃料の安定供給等に課題がある施設もありましたので、今後、東京都とも連携をとりつつ、支援の方策を検討してまいります。
次に、在宅療養患者についてですが、区では今回の震災後、医療機器の貸与、支給がされている方を対象に使用状況把握と相談を行い、人工呼吸器を利用されている方全員については、バッテリーの備えや入院先の確保がされていることを確認しております。今後は、国や都の動向を踏まえつつ、必要な対応等について検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
○議長(藤本なおや議員)
土木担当部長。
〔土木担当部長(小町 登)登壇〕
◎土木担当部長(小町登)
私からは、子どもたちが自然と触れ合い、学べるような公園づくりについてのご質問にお答えします。
これまでも、大きな公園では柏の宮公園の田んぼや原っぱ、小さな公園では天沼もえぎ公園の自然生態園のように、区民との協働により、生き物の生息場所を整備、運営してきております。
これからも、公園の再整備や新設の際は、地域の方々など、さまざまな立場のご要望、ご意見を伺うとともに、区民との協働により、自然と触れ合える公園づくりについても考えてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員)
十九番富田たく議員。
〔十九番(富田たく議員)登壇〕
◆十九番(富田たく議員)
皆様の回答、ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。
まず、区長に、今回のエネルギー行政について、その根本的な部分での原因、今回の原発事故が発生して、これまで、ここまでの大きな被害が発生したその根本原因として、政官財のあしき癒着体質、またアメリカの横暴な原発推進圧力、これが根底にあるのではという質問の趣旨だったのですが、それについて区長の見解はいかがでしょうか。
というのも、政官財のあしき癒着というのは、例えばこの「わくわく原子力ランド」、さらに「チャレンジ!原子力ワールド」、これは小学生や中学生に文部科学省から配付され、そして今回の事故を受け回収されることとなった学習用の資料です。
見てみますと、かわいいキャラクターが、いかにも原子力は安全であるかのような記述が多数、私には見受けられます。こういったものが国として地方自治体の教育委員会に配付され、そして小学校の子どもたち、中学校の生徒たちに配られる、こういったおかしな教育が今この国の中で行われております。安全神話にしがみつき、そして安全対策を怠ってきた土壌、それはここにあらわれております。こういった現状を区長はどう見られているのか、確認させてください。
また、放射能汚染について、区内東西南北四カ所での測定、そういうお話がありましたが、改めて、区民の皆様の不安を解消するためにも、きめの細かい放射能汚染の測定、土壌の調査をお願いしたいと思います。これは、子どもを抱えている家族の方々、区民の皆様の願いです。これを実現するためにお金が必要なら、しっかりと国や東電に求償すべきです。推移を見て、そんな悠長なことは言っていられない、放射能は待ってくれない、そこを理解してください。
私の再質問は以上とさせていただきますが、改めて、区民の皆様の不安を解消すること、そして子どもたちの将来をしっかりと保障していくこと、それをできる杉並区を皆様と一緒に目指してまいりたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(藤本なおや議員)
傍聴にお越しの区民の皆様方にお願いを申し上げます。杉並区議会傍聴規則第五条においては、議場における言論に対して、拍手その他の方法により可否を表明してはならない、また、議場の秩序を乱し、また会議の妨害となるような行為をしてはならないと、このようにされておりますので、ご静粛にお願いをいたします。
理事者の答弁を求めます。区長。
〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良)
富田たく議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。
この問題につきましては、さまざまな見方、論評がなされております。このことについては、事実に基づいて冷静な議論が必要かと思います。今後、事実関係を十分確認した上で判断していくべきであると考えます。さまざまな証言とか、ここに至った経過については、これからいろいろと明らかになっていくだろうというふうに思いますので、そういったものをじっくりと見ながら、冷静な判断が必要だろうということでございます。
○議長(藤本なおや議員)
危機管理室長。
〔危機管理室長(井口順司)登壇〕
◎危機管理室長(井口順司)
私からは、放射能測定についての再質問にお答えいたします。
きめの細かい測定をすべきとのお尋ねでございますけれども、今回、区内の東西南北それぞれの箇所で測定することで、区内全体の安全性が面的に確認できるのではないかというふうに考えております。ただ、まだ測定のほうはこれからでございますので、その結果いかんによっては、次の対策についても考えてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員)
以上で富田たく議員の一般質問を終わります。
~議事録抜粋終了~