９月９日から始まった杉並区議会第３回定例会が始まりました。日本共産党杉並区議団からはくすやま美紀議員と山田耕平区議が一般質問に立ち、区の新型コロナウイル感染症対策の拡充を求めました。
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◆「着実に検査体制強化を進めていく」と答弁
新型コロナウイルスの新規感染者数は、８月中旬以降、都全体でも杉並区でも減少傾向にありますが、日本医師会会長は「収束に向かっているとは言えない」「医療現場はひっ迫状況にある」と訴えています。
新規感染者数が減ったからＰＣＲ検査も減らすということになれば、無症状の感染者が水面下で感染の連鎖をつなぎ、感染がくすぶり続けてしまいます。
一般質問でくすやま区議は、感染拡大を抑え込むために総力をあげて対策を取る局面であり、今この時期にこそ、検査の抜本的強化に取り組むべきと、杉並区に迫りました。
区は「更なる感染症対策強化が必要と認識している。基幹病院での発熱外来に加え、かかりつけ医でのＰＣＲ検査実施の拡充、軽症や無症状者の検体を効率的に採取するＰＣＲ検査スポットの設置、検査バスの導入などで、着実に検査体制強化を進めて行く」と答弁しました。
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◆エッセンシャルワーカーへの定期的な検査の実施を
検査体制の強化として、医療、介護、福祉、保育、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員（エッセンシャルワーカー）への定期的なＰＣＲ検査の実施を提案しました。
区は「高齢者施設の職員、入所者に対するＰＣＲ検査は、今後、東京都が実施する予定と聞いている」と答弁。区としては、現在行っている検査体制を圧迫しかねず、検査の効率性や費用対効果などからかんがみて実施する考えはないとの認識を示しました。
都が実施を表明したことは歓迎すべきことですが、高齢者施設に限られています。国や都が実施しない分を区が行っていくことが重要であり、命に係わる医療分野において〝費用対効果〟などを持ち出すことは問題です。
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