西日本豪雨災害（平成３０年７月豪雨）被災地支援に総力を！（区政報告ニュース１５８号）
西日本をおそった記録的大雨による深刻な被害が拡大しています。17日現在、亡くなられた方は14府県で２２２人、行方不明や連絡を取れない方は５府県で２０人と発表されています（警察庁発表）。犠牲となった方々に心からのお悔やみを申し上げるとともに、被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げます。
（HPへの投稿が漏れていましたので、このエントリーの更新日は過去の日付にしております。更新日２０１８年１１月２８日））
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◆救援・復興は最優先課題
日本共産党は、小池晃書記局長を本部長とする対策本部を立ち上げ、現地に国会議員を派遣し、地元の党組織や議員と協力して、被災者の救援・支援に全力をあげています。
いま、政治が最優先で取り組むべきは、豪雨災害への対応です。
しかし、安倍内閣と自民・公明・維新は、カジノ実施法案の参院内閣委員会での審議入りを強行。救援・支援で一刻も早い対応が必要な時に、賭博解禁の議論を国会で強引に行なうなど、異常な国会運営が行なわれています。救援・支援に全力をあげることが政治の責任です。
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◆区議団 救援募金活動開始
総務省消防庁の発表では16日時点で、16府県で約４７００人が避難生活送っており、支援を待っています。
日本共産党は全国で募金活動を開始しています。日本共産党杉並区議団は地域の党支部・後援会と協力し、連日区内各地で募金活動を行っています。７月11日夕方、高円寺駅南口での取り組みでは、制服姿の中高生や、輸送や配達など仕事中の方など多くの方が呼びかけにこたえ、一時間で２万１５８１円の募金が寄せられました。
引き続き、救援募金活動に取り組みます。みなさんのご協力をお願い致します。
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◆日本共産党は、被災者救援のための募金を受け付けています
金は下記の郵便振替口座にご送金ください。
▼口座番号 ： ００１７０－９－１４０３２１
▼加入者氏名 ： 日本共産党災害募金係
※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記入して下さい。手数料はご負担願います。
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◆大阪北部地震を受け杉並区に申し入れ。ブロック塀などの安全対策、早急に！
6月18日に発生した大阪北部地震で、高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、９歳の女児が死亡する痛ましい事故が発生しました。今回の事故を受け、文科省は都道府県を通じ、学校の安全点検等を行なうよう各自治体に調査を依頼しました。
杉並区教育委員会は、全小中学校、子供園のブロック塀の緊急点検を実施。その結果、小学校５校、中学校５校、子供園１園のブロック塀に不適合箇所があることが分かりました。
点検結果を受け、党区議団は所管課長から聞き取りを実施（聞き取り内容は左下）。聞き取りでは、区内の点検により発見された不適合箇所については、直ちにブロック塀が転倒するような危険性は無いとしながら、安全性を確保するため補強等を行なうとともに、今後はメッシュフェンス等へ改修を行なっていくとの認識が示されました。
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◆区民・子ども守る区政へ
東京都が行なった首都直下地震の被害想定（２０１２年）では、ブロック塀倒壊による死者は約１００人、負傷者を３５００人としています。
杉並区は小中学校及び子供園などのブロック塀を緊急点検し、必要な対応を行なうとしましたが、点検等は区立施設、保育施設等にとどまっており、さらなる対応が必要です。
党区議団は7月11日、杉並区に対して申し入れ（右下）を行ないました。対応した危機管理室長は「申し入れ内容を検討し、対応する」と応えました。今後も党区議団は区民の安全確保に全力をあげて取り組みます。
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◆党区議団の申し入れ内容
〇 すでにおこなっている区立施設等の安全点検について、結果の詳細及び対策内容、対策スケジュールなどをすみやかに公表すること。
〇 東京都と連携し、私立学校のブロック塀をはじめとする工作物の安全点検がすみやかに行えるよう、必要な情報提供や技術的支援などを行うこと。
〇 通学路、避難路などに面した民有地の安全点検を区の責任で実施し、学校及び近隣住民への情報提供を行うこと。違法状態のブロック塀などがある場合は所有者に早急な改善を求めるとともに、安全確保の対策を講じること。
〇 区内建物所有者などに対し、安全基準の周知や安全で軽いフェンス・生け垣などへの転換等の支援を行うこと。
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【内容】西日本豪雨災害被災地支援に総力を！・日本共産党は、被災者救援のための募金を受け付け開始・杉並区に申し入れ。ブロック塀などの安全対策、早急に！
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