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質疑内容　：　令和５年度予算の編成方針とその概要について（1.物価高騰問題について、2.コロナ問題について、3.区立施設再編整備計画について、4.施設使用料について、5.まちづくりについて、6.パートナーシップ制度について、7.会計年度任用職員の待遇について、8.平和施策について）

質問者　　：　日本共産党杉並区議団　富田たく

↑岸本区長の予算編成に対し、共産党を代表して質疑に立つ私・富田たく。

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２０２３年２月１０日に行われた杉並区議会・本会議で僕が行った代表質問の議事録をアップします。（議事録については時系列で管理を行うため、このエントリーの更新日は質問当日の日付にしております。更新日２０２６年１０月７日）

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※この議事録は富田たくの質疑を抜粋したものです。当日の全議事録はコチラから。

※動画での視聴はコチラから。

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～～～～～～議事録抜粋開始～～～～～～

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[ 令和　５年第１回定例会－02月10日-02号 ]

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◆３３番（富田たく議員）

日本共産党杉並区議団を代表して、2023年度、令和５年度予算の編成方針とその概要について質問いたします。

冒頭に、２月６日に発生しましたトルコ、シリアでの震災で亡くなられた方々と被災された方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

それでは、質問に移ります。

初めに、物価高騰への対応についてです。

岸本区長も、昨年12月の東京都区部消費者物価指数が40年ぶりに前年同月比４％の上昇となったことに触れましたが、まさに未曽有の事態だと思います。物価指数は2021年10月から本年１月まで14か月連続で前年同月比を上回り、昨年10月は3.5％、11月は3.7％、12月は3.9％、そして今年１月の中旬速報値では4.4％の上昇と、この間、大幅に上昇しています。品目で見ると、ガス代が39.0％、電気代が24.6％、食用油が36.3％の上昇など、生活に不可欠な物品が軒並み大幅値上げとなっています。それだけに、区民の暮らしと事業は過去経験したことのないほど深刻な事態になっています。

昨年から行っている我が党区議団の区民アンケートには深刻な声が多数寄せられています。一部紹介しますと、食べ盛りの子供がいてお腹がすいたと言われるのがつらいとの声や、食事を切り詰めて生活しています、必要な薬なども買えなくなってきていますとの声。さらに、物価が高騰し、収入減と支出増で生きづらくなった、何のために働いているのか分からなくなり、死にたいとの声など。衣服や趣味の我慢ではなく、生きるための食事を削らざるを得ない事態が発生している状況です。こうした下では、生きる意欲まで失う人も生まれているのではないでしょうか。

昨年からの物価高騰の状況、そして区民の置かれた状態について、区長はどのように認識されているのか、確認いたします。

昨年４月、前田中区長が物価高騰を理由に小中学校の給食費を値上げしました。岸本区長が就任直後に補正予算を組んで、４月まで遡って学校給食費を値下げし、介護・障害者施設等への支援を進め、さらに国が非課税世帯のみを対象としていた給付金に対し、区独自で均等割世帯への給付を拡大するなどの努力をしてきたことは貴重だったと思います。

さらに、予算編成方針の中で「異常な物価高騰から区民の暮らしといのちを守るための自治体の役割がまさに問われています」と述べたことは重要です。ＮＨＫ「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」では、調査会社の発表として、今年値上げされる食品や飲料が２月１日時点で１万2,000品目を超え、中でも今月、２月中には5,000品目以上が値上げされると報道しました。来年度となる４月以降は、物価高騰がさらに深刻化することは確実です。それだけに、まさに区が自治体本来の役割を発揮し、区民の命と暮らし、営業を守るために昨年以上の努力、あらゆる手だてを総動員した努力が求められていると思いますが、区長の決意を伺います。

次に、具体的な対策について伺います。

第１に、今日の深刻な事態は政府の責任であり、政府に対し、区長として毅然とした姿勢で消費税の減税を迫ることが必要です。消費税率が５％から８％、そして10％へ引き上げられたことで、国民負担は１人当たり年間10万円も上がりました。この消費税率引上げが物価高騰による負担増に拍車をかけているのです。それだけに、世界で100の国と地域が実施している消費税減税こそ、国民への最大の支援策ではないでしょうか。この点について、区長の認識を伺います。

さらに、これまで消費税の納税が免除されていた小規模事業者、個人事業主に新たな税負担がのしかかるインボイス、適格請求書制度の導入は、小規模事業者にとどまらず、フリーランスはもちろん、ウーバーイーツの宅配パートナーから電気、ガスの検針員まで影響が広がります。我が党区議団のアンケートへの回答でも、生活が苦しくなった原因として、物価高騰の次に挙げられたのが10％の消費税負担で、物価対策の要望では、第１位が消費税の引下げでした。区長として、政府に対し消費税の５％減税及びインボイス制度の導入の中止を迫ることを求めますが、いかがでしょうか。

物価高騰対策の第２は、区民の暮らし、家計への支援の抜本強化です。

経済的支援、社会手当の支給は社会保障、福祉施策における重要な手段であり、しかも、深刻な事態の下で、時限的であっても手だてを尽くすことは自治体の責務と考えます。本来、国の対応が問われる問題ですが、国や東京都の不十分さを補うために努力することも自治体の責務です。杉並区でも非課税世帯に対する国の生活応援臨時給付金の５万円給付の際、区独自に住民税均等割世帯に対する５万円給付を行ったことは評価しますが、他区では、さらなる支給対象の拡大や支給額の上乗せなど、意欲的に取り組んでいることが確認できます。

千代田区は、独自事業として１人当たり５万円の子育て・教育応援給付金を、所得制限を設けずに支給しています。文京区では、独自の生活応援臨時給付金を均等割世帯とともに、世帯主が75歳以上の世帯も対象にしています。また、国の給付金等に対して自治体独自の上乗せも実施されています。足立区では、低所得の子育て世帯向けの５万円の生活支援特別給付金に対し、自治体独自に５万円を上乗せしています。板橋区では、杉並区と同様に均等割世帯への給付金を自治体独自で支給していますが、１世帯当たりの支給額は10万円で杉並区の２倍です。

確認できた範囲ですが、子育て世帯に対しては、千代田区、大田区、品川区、荒川区、板橋区などの自治体が独自の給付金を支給しています。物価をめぐる状況がますます深刻になる中で、給付金での家計支援は来年度も継続的に行うことが求められると考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。

また、他自治体の事例を参考に、杉並区としても独自の意欲的な家計支援策を実施することを求めますが、区長の見解を伺います。

さらに提案したいことは、家賃助成制度の早期実現です。再来年度実施に向けて検討が進められていると思いますが、物価高騰が深刻なときこそ、実施が求められているのではないでしょうか。我が党区議団の実施したアンケートでも、家賃や生活費がかかり過ぎる、家賃負担が大変、貯金どころか家賃の支払いにも困っているなどの声が寄せられています。家賃助成制度の早期実現に向けて独り親世帯や障害者世帯、年金のみの高齢者世帯の低所得層など、緊急性の高い世帯に対し緊急実施を検討してはいかがでしょうか。

家賃助成に関連して、現在改定が進められている住宅マスタープランについて言及させていただきます。

我が党区議団は、かねてより杉並区の住宅施策の水準の低さを指摘し、家賃助成の実施や公営住宅の整備拡充を求めてきました。その際、住まいは権利という見地に立つことを訴えてきました。住宅マスタープランの改定に当たって、住まいは権利との理念を明確にすべきと考えますが、区長の認識を伺います。

また、この間、高齢障害者の住宅問題が深刻です。高齢者の賃貸住宅契約が断られることが多くなっていますが、高齢の障害者ではさらに難しいのが実情であり、どの障害者も高齢化するにつれ住宅確保に困難を感じていると、杉並区障害者団体連合会は訴えています。グループホームなど、高齢障害者の住まいの確保が喫緊の課題と考えますが、区長の認識を伺います。

第３の物価高騰対策は、事業者への支援についてです。

原材料費の高騰とともに36％も上昇したガス代、26％も上昇した電気代など、光熱費の急騰が事業者を直撃しています。あるお肉屋さんの場合、電気代の支出は１年間で73万円、35％の増加、ガス代は40％も増加したと訴えていました。こうした事態に23区でも積極的な事業者支援が始まっていますが、率直に言って杉並区の取組は遅れています。杉並区は、電気、ガス代等の値上げへの支援策は介護事業者、障害者施設、さらに保育園等に実施されていますが、医療施設はいまだに対象外です。墨田区や葛飾区では診療所への支援を実施しており、葛飾区の場合、薬局、あんま、はり、きゅうも対象にしています。葛飾区は支援の考え方として、国や都の支援の網が届いていない部分に対応するとしています。東京都の支援は、ベッドのある有床診療所しか支援していないのです。区として、都の支援対象から漏れてしまっている入院用のベッドがない診療所に対して支援金を給付することを求めますが、いかがでしょうか。

また、杉並区では、電気、ガス代等の支援は一般の商店や飲食店は対象外となっていますが、江戸川区では、特に影響の大きい電気、ガス料金について、区内の全ての中小企業、個人事業主に対し、３か月の高騰分の３分の１、上限50万円を支援することを始めました。葛飾区は区内事業者向け緊急支援金として、個人事業主には３万円、法人には15万円を支給しています。杉並区もこうした事例を参考に、区内全事業者に対し、電気、ガス代上昇に対する支援金を実施することを求めます。

さらに、板橋区や荒川区では、冷暖房施設や業務用厨房機器などの更新等への支援を実施しています。板橋区の場合、個人事業主は補助率３分の２、上限20万円、中小企業は補助率３分の２で上限50万円です。杉並区でも、こうした事例を参考に区内事業者の設備機器更新への支援を実施することを提案しますが、いかがでしょうか。

次に、第４の物価高騰対策として国民健康保険料の値上げ抑制についてです。

今日の事態が深刻なのは、物価高騰が年金支給額の減額など減収の下で起きていること、さらに消費税の10％への増税や国民健康保険料の値上げなど、税と社会保障負担の連続引上げが続いていることではないでしょうか。我が党区議団のアンケートでも、税金や保険料の負担で手取りが減っているところへ物価の高騰で生活の負担も増えている。貯金もできず、いずれ生活が立ち行かなくなると思うなどの声が寄せられています。それだけに、東京都と杉並区の責任が問われる国民健康保険料の値上げを抑える努力をすることは、都と区として最大の物価高騰対策とも言えると思いますが、区長の認識はいかがでしょうか。

我が党は繰り返し述べてきましたが、2018年度から、いわゆる国保の都道府県化によって、国保料の決定は形式的には区市町村ですが、実質的には東京都が納付金を決め標準保険料も示すなど、都が保険料を決めるとも言える状況になったと認識しています。こうした状況について、区長の認識を伺います。

国保料の値上げ抑制のためには、東京都に自ら定めた責任を果たさせることが決定的です。しかし、東京都が区に通知してきた仮係数での納付金額は６％もの値上げで、１人当たり保険料は11％の値上げとなる異常なものでした。この通知は、自ら定めた東京都国民健康保険運営方針の財政運営の責任主体として中心的な役割を担うという責任を放棄する行為です。

我が党区議団は、杉並区として区長会に対し、あらゆる手段を総動員し、東京都に財政責任を迫るよう提案するとともに、区議団として、２回にわたって東京都の国保課長と直接面談を行い、責任を果たすよう求めてきました。昨年12月の直接面談で、我が党区議団のくすやま美紀区議団長が値上げについて適切と認識しているかと質問した際、東京都の課長は答えられず、再度回答を促すと、難しい問題だと言わざるを得ませんでした。

この間、区長は保険料抑制のために、区長会の中でどのように発言してきたのでしょうか。そして、区長会は都に対してどのように働きかけをしたのでしょうか。区長会として最大限の努力をした上での結論なら区民にも説明できますが、そうでないなら区長会側の責任が問われることになります。

東京都の通知は仮係数の段階での通知ですから、最終的にどうなるか未確定ですが、保険料の大幅値上げとなることが予想されます。第４回定例会の来年度予算編成においての国保料問題を取り上げた我が党区議団の質疑に対し、区は、大幅な増加が見込まれる場合には、その抑制を検討する必要があると考えていると答弁しました。東京都から示された仮係数での納付金や１人当たりの保険料の上昇率なら、まさに大幅な増加が見込まれる事態であり、抑制の努力が求められていますが、どのように対応するのか、その決意を伺います。

保険料値上げを抑えるための法定外繰入額は各年度の状況で変わってきましたが、最近で最も多く投入してきたのが2018年の17億5,600万円でした。コロナ禍という特別な影響、物価高騰が深刻な状況だけに従来を上回る対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

国保改革とうたった国保の広域化、都道府県化から５年が経過しました。国は3,400億円を投入し区市町村の財政を支援し、その結果、被保険者の保険料負担は１人当たり１万円軽減されると発表していました。しかし、我が党が試算し、区も認めたように、2018年の前後を比較すると、国と東京都の杉並区への支援額は減額になり、１人当たりの保険料も軽減どころか、値上げが続いている実情です。国と東京都に対し、この５年間を総括し、改めて国と都が財政責任を果たすスキームを再編成することを求める段階に来ていると考えます。そうしない限り、杉並区と被保険者の負担はとどまることなく増え続けてしまいます。区長の見解はいかがでしょうか。

次に、第５の物価高騰対策として学校給食費の無償化についてです。

学校給食は、学校給食法に基づき、食を通して児童生徒の心身の健全な発達を目指すとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う目的の下に実施されています。まさに学校給食は教育の一環であり、義務教育はこれを無償とすると定めた憲法26条の下、本来無償であるべきです。

我が党区議団は、前区政の頃から学校給食費の無償化を求め、負担軽減に向けた条例提案も行いました。本来、国が無償化を実施すべきことですが、国が踏み出さない中で、全国では無償化に踏み出す自治体が広がっています。23区でも葛飾区、北区、足立区、昨日報道された世田谷区など、８つの特別区が新年度から実施を公表しています。葛飾区長は、教育的な観点から考えても大切なことだと私自身は思っている。食育の大切さ、そして子育てについては、できる限り区としてやっていくべきとコメントしています。23区でも給食費の無償化に踏み出す自治体や検討する自治体が生まれていることについて、区長の受け止めをお答えください。

昨年の第４回定例会で我が党区議団のくすやま美紀区議の一般質問で、給食費無償化の実施に向け、具体的な検討に入ることを求めました。区の答弁は、国に具体的な取組が見られない場合には、恒常的な財源確保を図った上での継続的な実施について、優先順位や緊急性、実現可能性、期待される効果といった観点から、区の事業全体の調整を行いつつ検討を進めていく必要があるというものでした。優先順位、緊急性という点で言えば、現在の物価高騰の下で待ったなしではないでしょうか。

杉並区の学校給食費の保護者負担は、年間で小学校低学年は約５万円、中学校では約６万2,000円。子供が２人以上いれば年間10万円以上の負担となり、物価高騰の下では大変重い負担です。現在の物価高騰、格差と貧困の拡大の中で給食費無償化の緊急性は明らかだと思いますが、区長の認識を伺います。

区は、無償化のために必要な経費は16億円から17億円としています。これは来年度から無償化を進める葛飾区と同規模です。実現可能性という点からも可能だと考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。

以上のことから給食費の無償化の早期実現を求めますが、現在の検討状況と併せて区長の見解を伺います。

次に、物価高騰対策の第６、就学援助制度についてです。

長引くコロナ禍と急激な物価高騰の下、生活困窮世帯への支援拡充は待ったなしです。そうした中、前区政では行われなかった就学援助の拡充が岸本区政で実現されることは重要だと受け止めています。改めて就学援助の認定基準額引上げによる認定対象者の拡大を図る方針を示したことについて、その必要性をどのように感じているのか、区長の認識を伺うとともに、認定基準を生活保護基準の1.2倍から1.3倍への引上げとした理由についても確認いたします。

前田中区政では、2013年から段階的に就学援助の認定基準が引き下げられ、多くの児童生徒が認定対象外となりました。政府の生活保護基準の引下げに連動したものでしたが、就学援助の基準を引き下げず、維持したままの自治体もありました。物価高騰対策としても、また子育て支援の拡充という点でも、前区政による引下げ前の2012年の認定基準額に戻していくことが重要だと考えます。今回の認定対象拡充で終わりにせず、引き続き認定基準の引上げや支給品目、支給金額の拡充、給食費のみ支給など、費目別認定の新設など、就学援助の拡充について継続的に検討、実施することを求めますが、区長の見解を求めます。

また、前区政の下で、コロナ禍にもかかわらず廃止されてしまった中学校修学旅行費補助金についても、物価高騰対策の一環として再開を求めますが、いかがでしょうか。

物価高騰対策の最後は、こども食堂、食料支援など、区民独自の取組についてです。

コロナ禍により、１か所に集まっての食料提供が困難となったことから、こども食堂を行っていた区内団体の多くが食料品やお弁当の支給という形態に変わっています。また、子供だけでなく、年齢に関係なく、食料支援、食料配布をする団体も区内には存在します。こうした支援活動にも物価高騰の影響が明確に出ています。食料品の値段が上がったので配布する分量を少なくしたり、食料品を入れる紙袋をなくしてマイバッグの持参を呼びかけたりと、物価高騰対策を行っていると聞いています。本来であれば、行政が福祉の一環として行わなければならない支援を区民が独自に募金や食料品の提供を募り実施していることについて、区長はどのように受け止めていますでしょうか。

また、こども食堂や食料支援活動などを物価高騰の下でも継続的に行っていけるよう、食料品や容器の購入費への経済的支援を行っていくことが求められていると考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。

次に、新型コロナ対策についてです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大第８波によって、日本国内の医療・救急体制が逼迫し、１月中旬には１日の死者が500名を超えて過去最悪を記録しました。杉並区保健予防課長からのヒアリングでは、杉並区内でも高齢者施設でのクラスター発生は、昨年11月は27件、12月は41件と多発しており、11月には５名の死者が区内で発生し、５名全員が70代以上、12月の死者数は13名で全て60代以上と、高齢者が犠牲になっているとのことです。さらに、区内病床使用率は12月25日時点で70％を超えており、退院後の清掃などで入院率が100％になることはないため、区内だけでなく、東京都全体で入院に余裕がない状況で、東京都の入院調整本部で調整してもらっており、現場感覚としては大変厳しいとのことでした。

改めて感染者の推移、月ごとのクラスター発生件数、入院病床の使用率の状況など、区内の第８波の状況についてお示しください。

医療機関の逼迫により、高齢者施設で感染した入居者が施設外の医療機関に入院できず、施設内での療養を余儀なくされていることが高齢者施設でのクラスターが多発している要因ではないでしょうか。区内医療機関でのコロナ病床のさらなる確保を進めると同時に、高齢者施設等での施設職員の検査の拡充など、施設の感染対策をさらに強化するための支援が必要だと考えますが、区長の見解を伺います。

岸田政権は、今年の５月に新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることを表明しました。５類に引き下げれば、移動制限や入院勧告ができる法的根拠がなくなります。また、ワクチン接種や入院、外来診療、検査などで自己負担がさらに増加するのではないでしょうか。負担増による受診控えが広がれば、感染者の命と健康に関わるだけでなく、感染拡大も抑制できなくなります。さらに、入院調整に保健所や自治体が関わらなくなるため、入院先の確保が一層困難になるのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症を５類へ引き下げることについて、区長の認識を伺うとともに、医療への公的責任を放棄するのではなく、国民の命を守る責任を果たすことを国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、区立施設再編整備計画について伺います。

これまでの区立施設再編整備計画により、多くの区立施設が廃止されてきました。特に児童館は41館から15館が廃止となり、26館に減少。ゆうゆう館についても、32館から既に４館廃止され、28館に減少しています。岸本区政の下、児童館、ゆうゆう館再編の検証と見直しが示されたことは重要ですが、既に計画決定された阿佐谷南児童館やゆうゆう方南館、ゆうゆう高円寺南館の再編が継続して進められています。各地で実施された住民説明会では、施設の存続を求める声も多数あり、住民との対話と熟議を尽くし計画を見直すとともに、代替策を積極的に検討することを求めますが、区長の認識を伺います。

この間示された区立施設再編整備計画の一部見直しに対して、ゆうゆう天沼館の再編に関わる取組が延期となりました。この取組については、計画見直しを求める多くの声が寄せられており、重要な方針変更と受け止めていますが、検討の経過と今後の取組状況を伺います。

施設再編整備計画において、施設のイニシャルコストの削減とともに強調されているのがランニングコストの削減です。これまでも指摘してきましたが、西荻北、善福寺の両児童館の再編により区直営学童クラブが民営委託される際、運営経費、いわゆるランニングコストの削減につながるため、再編計画を前倒しして実施したことを示す資料が開示されました。民間委託後は職員の入替えが増える等、複数の課題について、保護者からも様々な懸念の声が寄せられています。区立施設再編整備計画が施設のイニシャルコストだけでなく、人件費も含むランニングコスト削減のために行われ、公的責任の後退を招いていることを区長はどのように認識しているか、伺います。

既に多くの区立施設が民間事業者に業務委託されていますが、施設再編整備計画によって、施設の改築、改修等が玉突きのように頻発し、委託先職員の継続雇用に課題が生じており、議会でも問題が指摘されています。本来、直営施設であれば、施設再編による改築、改修等が行われたとしても職員の雇用は継続されますが、業務委託によって雇用が継続されなくなることについて、区長はどのような問題意識を持っているのか、確認をいたします。

区の責任で継続雇用を委託先企業に働きかけるなど、雇用の継続に向けた取組を実施すべきと思いますが、認識を伺います。

公的に運営される会議室、集会施設等は区民の活動の拠点となり、健康で文化的な生活を営む上でも地域コミュニティーを形成する上でも重要な施設です。しかし、施設再編によって施設の廃止、機能統合が進められ、身近な会議室、集会室が消失する事態となっています。

その１つが西荻南区民集会所です。この集会所は昨年４月、西荻区民事務所の突然の移転によって、玉突きで旧西荻北児童館施設への移転を迫られました。それまでこの集会所を利用していた住民からは、旧西荻北児童館は上荻、南荻に接する地域で非常に不便、遠くて行けないという声が上がっています。また、移転のあおりを受けて西荻地域区民センターへの利用申込みが集中し、従前からの利用者からは、混み合ってこれまでどおりの利用ができなくなったとの声が上がっています。

施設再編整備計画による施設の廃止、機能統合によって、会議室や集会室等の活動場所が不足することによる団体の競合、施設の遠距離化などが発生していますが、区民の活動拠点となる区立施設の必要性を区長はどのように認識しているか、伺います。

「広報すぎなみ」等で紹介されていますが、フランスのパリ市長が提唱した15分コミュニティー論は大変興味深いものです。徒歩や自転車、電車でアクセスできる15分圏内に店舗や病院、学校など全てのものがそろうコミュニティーにしようというものです。15分とは、地図アプリなどで見れば徒歩1,200メートルの範囲内ということになります。

15分コミュニティー論に通じる考えとして、これまでの杉並区は近隣住区の考え方に基づき区内を46地区に分け、施設配置を検討してきました。一方、施設再編整備計画が実施される下で近隣住区の考えは廃止され、現在の杉並区では、駅勢圏に基づき７圏域を対象に施設配置が示されています。住民が徒歩や自転車で移動可能な範囲内での施設の再配置やコミュニティーづくりを再検証すべきと考えますが、区長の認識を伺います。

さて、岸本区政の下で児童館再編の見直しが行われていることは重要です。また、子ども・子育てプラザのプレイホール、旧遊戯室を小学生等が利用できるよう試行的な取組も行われており、小学生が元の児童館であったプラザに関わる機会が増やされています。家庭や小学校とは異なるサードプレイスを増やす取組として重要であると認識しています。一度離れてしまった小学生を立ち寄りやすくする等、新たな課題もありますが、小学生が気軽に立ち寄れるプラザとなるよう、引き続き創意工夫を凝らした取組を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。

昨年12月、社会保障審議会児童部会の放課後児童対策に関する専門委員会で、児童館のあり方に関する検討ワーキンググループのとりまとめが公表されました。厚生労働省の下、児童館の役割を再検証した非常に重要な報告となっています。とりまとめでは、「児童館は、『児童の権利に関する条約』に掲げられた精神及び児童福祉法の理念にのっとり、こどもの心身の健やかな成長、発達及びその自立が図られることを地域社会の中で具現化する児童福祉施設であり、これまで各児童館の創意工夫の下、こどもの年齢・発達に応じた育成、様々な悩みを抱えた保護者への相談支援を行うなど、地域の人々とともに、こどもや子育て家庭の居場所として、地域における児童福祉の向上の役割を果たしてきた」と述べています。また、子供が自由に利用することを保障し、かつ遊びを通じた健全育成活動を行うことを基本的な機能、役割とした、児童福祉施設の中で唯一無二のものと位置づけています。さらに、「児童館は唯一こどもが自ら選んで行くことができる児童福祉施設であることから、こどもが有する権利を保障する施設である。また、遊びを通じた健全育成を行うことで、こどもの福祉増進を目指すという目的そのものが希有であり、児童福祉法に位置づけられたことの意義がある」ことを強調しています。こうした位置づけは、これまで我が党区議団の児童館に関する論戦と軌を一にするものです。

杉並区は、児童館のあり方に関する検討ワーキンググループのとりまとめをどのように受け止めているのでしょうか。とりまとめでは、児童館の機能と役割を再確認し、さらなる強化を図る必要性が示されています。とりまとめに関する区の認識を伺います。

また、これまで杉並区が進めてきた児童館全館廃止計画と機能移転の方針については、社会情勢の変化ととりまとめの内容を踏まえ、児童館の機能と役割の強化、見直しを図るべきではないのか、区長の認識を伺います。

我が党区議団は、児童館再編の検証や見直しについて、有識者と関係者、現場職員等を含めた在り方検討会などを設置して検証を行うことを求めてきました。とりまとめでも示されているとおり、児童館が果たしてきた役割を社会情勢と併せて再確認することが必要と考えます。改めて児童館のあり方検討会の設置を求めますが、区長の認識を伺います。

とりまとめでは、児童館ガイドラインの規定も指摘しており、積極的な普及や活用の手だての必要性を示しています。一方、ガイドラインの内容については、特に児童館の特性について、自治体職員や児童館職員の理解が進んでいないという意見があるとしています。しかし、これまでの杉並区においては、児童館職員を中心とした創意工夫あふれる運営が行われており、その豊かな児童館運営の伝統を途絶えさせることなく、今後も継承することを求めるものです。

次に、ゆうゆう館の再編についてです。

杉並区では、今後、高齢者人口の増加とともに単身高齢者世帯の割合が著しく増加し、2040年ごろには高齢者人口がピークを迎え、高齢者世帯の約57％が単身世帯となる見込みです。さきにパブリックコメントが実施された杉並区地域公共交通計画（案）でも、区の現状と課題として明記されていることです。高齢者人口と単身高齢者世帯の増加が急速に進む状況ですが、今後の見通しを確認いたします。

その状況を見据え課題として捉えるのであれば、高齢者の専用施設としてのゆうゆう館の重要性を再検証し、高齢者の福祉の増進を図るための専用施設を高齢者が徒歩で移動できる範囲内に再配置すべきではないでしょうか。区長の認識を伺います。

この間、ゆうゆう館に関する住民説明会では、再編整備計画を進めることで、これまでの機能が著しく減少することへの懸念の声が出されており、施設距離が遠くなり移動が困難になる、高齢者が集うスペースが減少する、団体の活動が継続できなくなるなどの意見は各館から共通して出されています。

老人福祉法では、第１条の「目的」、第２条の「基本的理念」において、高齢者施策の必要性を示すとともに、第13条「老人福祉の増進のための事業」では、「地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するように努めなければならない。」としています。老人福祉法第13条における自治体の責務として、この役割を担ってきたのがゆうゆう館だと考えますが、区長の認識を伺います。

23区の多くの自治体は高齢者専用施設を配置し、高齢者福祉の拠点となっています。隣接自治体の中野区では、高齢者会館を15館配置し、高齢者保健福祉計画にもその必要性を明記しています。多くの自治体では、引き続き高齢者専用施設を専用館や専用スペースとして継続し、事業を展開しているのが現実ではないでしょうか。区長の認識はいかがでしょうか。

足立区の住区センターは高齢者専用施設、児童館、学童クラブ、集会施設が集められた複合施設として整備されていますが、設置条例の中で老人福祉の観点を明記しています。一方、ゆうゆう館を廃止し、機能移転される杉並区のコミュニティふらっとでは、これまで条例で定められていた高齢者の健康増進及び介護予防、教養の向上及びレクリエーション、生きがい活動の支援、社会参加の支援や、その規定に基づく協働事業等が位置づけられていません。また、杉並区立コミュニティふらっと条例においても、老人福祉法にのっとった役割が全く記載されていません。区は、コミュニティふらっとでゆうゆう館の機能が継承されると言ってきましたが、協働事業もなくなり、条例上も老人福祉の増進のための事業の位置づけもありません。この点について、区長の認識を伺います。

また、ゆうゆう館で実施されてきた協働事業を継続するとともに、コミュニティふらっとにおいても協働事業を位置づけることを求めますが、認識を伺います。

前区政で進められてきた高齢者専用施設を全館廃止する杉並区の計画は極めて特異なものと言わざるを得ません。他自治体の高齢者専用施設や専用スペースの活用の在り方を検証し、再配置を進めるべきと考えますが、区長の認識を伺います。

次に、区立施設の使用料についてです。

我が党区議団は前田中区政の下、施設使用料が近隣の中野区、練馬区、世田谷区と比べ３倍近くに引き上げられてきた実態を指摘し、是正を求めてまいりました。この間、岸本区長からは、区民が気軽にいつでも使えるとの考え方に立ってとの答弁がありました。今後の使用料の改善について、どの施設でどのような考えの下で検討しているのか。また、改善はいつからと考えているのか、現在の検討状況を確認いたします。

物価高騰の下、区民の生活が苦しいときこそ使用料を大幅に引き下げ、区民の様々な活動を保障していくことが求められています。来年度当初からの使用料引下げを求めますが、区長の認識はいかがでしょうか。

次に、まちづくりについてです。

まちづくり基本方針、いわゆる都市計画マスタープランの策定については、前田中区政の下で住民不在で進められてきましたが、岸本区長の努力で、骨子案の段階でのアンケートによる意見の募集や各地域での住民説明会の開催など、一定の前向きの変化がありました。しかし、計画案を作成する手順、方法も、その内容もまだまだ不十分です。

一方、各地の住民説明会では、まちづくり基本方針に対して、住民からさらなる見直しを求める意見が上がっていることも確認できます。今後も継続的に住民の意見を聞き、まちづくり基本方針に反映させることを求めますが、いかがでしょうか。

特に都市計画道路の事業認可が下りている地域の説明会では、今まで杉並区が進めてきた都市計画道路の整備方針に対して、現在の町並みを破壊してほしくない等の見直しを求める声が上がっています。先日、募集期間が終了したパブリックコメントにも同様の声が多数寄せられていると思います。区施行の補助１３２号線、２２１号線について、こうした住民の声をどのように区の方針に反映させていくのか、確認をするとともに、改めて１３２号線、２２１号線の道路整備方針について見直しを求めますが、区長の認識はいかがでしょうか。

同時に、東京都施行の都市計画道路補助１３３号線については、説明会やパブリックコメントに寄せられた区民意見を東京都にしっかりと届けるとともに、杉並区として計画見直しを提案し、東京都との協議を進めることを求めますが、いかがでしょうか。

次に、パートナーシップ制度について伺います。

今回、性の多様性が尊重される地域社会を実現する取組として条例案が提出され、来年度からパートナーシップ制度の実施が提案されたことは重要です。私は、事実婚カップルを含めた制度を検討していた点に大変注目をしていましたが、条例案には入りませんでした。改めて、当初、区長が事実婚カップルまで含めていた意義、思いをお聞きします。

今後は事実婚カップルをパートナーシップ制度の対象にすることについて、多くの区民に理解をしていただけるよう、その必要性を周知するとともに、制度化を求めている区民の声を聴く機会を持っていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。

次に、会計年度任用職員の待遇改善についてです。

この間、我が党区議団は会計年度任用職員の待遇改善を求めてきました。昨年の第３回定例会の代表質問に対し区長からは、「当事者である会計年度任用職員との対話などを通じて、状況を把握し、さらなる改善につながるような具体策を検討してまいります」との答弁がありました。対話等を通じて把握した現状はどのようなものだったのか、確認いたします。

また、待遇改善に向けた検討はどのように行われているのか、確認いたします。

次に、平和施策についてです。

1954年にアメリカが行った水爆実験をきっかけに、原水爆禁止署名運動が杉並区から全国へと広がりました。来年には70年を迎えることになりますが、個人が所有する署名運動の記録や歴史的資料が時間の経過とともに失われてしまうことが懸念されています。こうした貴重な資料を杉並区として収集、保管していくことを求めますが、区長の見解はいかがでしょうか。

また、そうした歴史的資料を区民が気軽に閲覧できるよう、平和資料館または資料室等の設置を求めますが、区長の見解を伺います。

さらに、原水爆禁止署名運動発祥の地、杉並区の区長として、日本政府に対し核兵器禁止条約へ批准するよう意見を上げることを求めますが、区長の見解はいかがでしょうか。

平和施策に関連して、日本の安全保障問題について最後に確認いたします。

岸田政権が昨年末に閣議決定をした安全保障３文書によって、日本の安全保障政策の大転換が進められています。2015年の安保法制の強行により、それまで憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を法制面で整備し、今度は実績面でそれを担う自衛隊の能力強化に踏み出そうとしています。歴代自民党政権は、敵基地攻撃能力の保有は憲法の趣旨ではないとの立場を堅持してきました。しかし、岸田政権は国民的議論もなく、閣議決定のみで専守防衛の立場を180度転換し、敵基地攻撃能力の保有を決定してしまいました。この安保３文書に基づいて、５年間で43兆円という大軍拡が進められれば大増税と暮らしの予算削減が国民に押しつけられ、日本の暮らしと経済を破壊してしまいます。コロナ禍、物価高騰の下、区民生活を支援することに予算を集中させなければいけないこの時期に大軍拡による大増税など、進めていいはずがありません。

今、日本が取り組むべきは大軍拡と戦争準備ではなく、憲法９条を生かした平和の外交戦略を真正面から進めるとともに、物価高騰で苦しむ国民や事業者を支援することではないでしょうか。大軍拡や敵基地攻撃能力の保有については、自民党の重鎮からも批判の発言が相次いでいます。古賀誠元幹事長や河野洋平元総裁、山崎拓元幹事長など、自民党の重責を担った方々の発言が連日報道されていました。また、タレントのタモリさんの新しい戦前との発言や俳優の吉永小百合さんなど、各界の著名人からも懸念や反対の声が上がっています。

こうした大軍拡と大増税方針について、区長はどのような認識をお持ちか、確認いたします。

また、核廃絶と平和を求めて広がった原水爆禁止署名運動の発祥の地、杉並区の区長として、岸田政権に対し安全保障３文書の撤回を求めるべきと考えますが、最後に区長の認識を伺いまして、質問を終わります。

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○議長（脇坂たつや議員）

理事者の答弁を求めます。

区長。

〔区長（岸本聡子）登壇〕

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◎区長（岸本聡子）

日本共産党杉並区議団、富田たく議員に御答弁申し上げます。

物価高騰の影響などについての御質問にお答えします。

私は就任直後、区民生活を守り抜くという気持ちで補正予算を編成し、物価高騰対策を実施してまいりましたが、今回の物価高騰は区民生活の広範囲に大きな影響を及ぼしていると考えております。区民生活を全体で見るのではなく、生活者に実施されたアンケートを拝見しまして、このような物価高騰の影響をより受けやすい、例えば非正規雇用の方、女性、そして独り親世帯、高齢者の方々など、そういった声を丁寧にお聞きするお仕事だと思います。

報道によれば、複数の企業において賃上げの動きが出てきておりますが、その恩恵を直接受けることが難しい方たちも多くいらっしゃいます。こうした観点から、私は区内の中小企業や個人商店といった、区民生活を支えてくださっている方々へのサポートは、区民全体の暮らしを守る視点からとても大切なのではないかと思っています。特に電気料金に関しては、夏前にはさらに負担が増加することが想定されます。今後、光熱費を含めた物価高騰が区内事業者にどんな影響を与えているかを見極めた上で、年度途中であっても、区民生活を下支えするためのサポートが必要と判断すれば、補正予算対応を含め、しっかりと対応してまいりたいと思います。

次に、消費税及びインボイス制度についての御質問がありました。

現下の厳しい社会状況を踏まえ、区民、区議会を含め、様々な場で消費税の在り方を議論することが必要ではないかと思っています。そういった意味で、現時点で区から要望する考えはございません。

また、インボイス制度につきましては、国において、制度導入に向けた事業者の準備状況や取引への影響を検証の上、必要な措置を講じることなどについて、特別区長会から国に要望するよう、当区から働きかけていくこととしてございます。

次に、区独自の家計に対する支援についての御質問がございました。

この間、家計に対するサポートとしては、御指摘のあったほかの特別区の支援策など、特に子育て世帯を中心とした支援策が打ち出されていることは承知しております。また、これ以外に、国による出産・子育て応援交付金の支給や、東京都による18歳以下の子供に対する月5,000円の給付といった施策が矢継ぎ早に打ち出されたほか、現在、国会では、児童手当の所得制限をなくす方向での議論がスタートするなどといった動きも見られるところです。区では、来年度も引き続き物価高騰対策を行っていきますが、国や東京都、また、ほかの自治体が打ち出す施策を注視、分析しながら、区としての新たな対策の必要性も含め検討してまいります。

次に、家賃助成の実施に関してですが、これまでに御答弁申し上げておりますように、令和６年度からの実施に向け、令和５年度に検討を行うこととしており、この考えは私の公約を踏まえて修正する実行計画案にも反映しているところです。

なお、御指摘の緊急実施につきましては、令和５年度の検討の中で併せて検討してまいりたいと考えております。

次に、住宅マスタープランの改定に関してですが、住宅マスタープランは住生活基本法や杉並区住宅基本条例に基づく計画でございます。住生活基本法の基本理念には、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることが明記されております。また、杉並区住宅基本条例では、「杉並区の住宅施策は、良好な住環境の下で、良質な住宅が確保され、区民一人ひとりがゆとりある住生活を主体的に営むことができるようにすることを目標とする。」と規定しています。私も住まいは権利という見地は尊重すべきものと考えており、計画の改定に当たりまして、るる申し上げた点を踏まえ、その理念は包含したとの認識でございますが、本件については、今後、都市環境委員会への報告、パブリックコメントの実施により幅広く御意見をいただきたいと考えております。

次に、高齢障害者の住まいの確保の御質問にお答えします。

まず、現在、区内には69か所の障害者グループホームがあり、入居を希望されている方の状況に応じて高齢障害者の方にもお入りいただいております。障害者の家族等からは、依然、グループホーム増設の要望が多く寄せられているため、今後も引き続き民間事業者の力を得ながら、実行計画に沿って障害者グループホームの開設を進めてまいります。また、高齢障害者の民間賃貸住宅への入居支援については、居住支援協議会と連携して入居の促進を図っており、アパートあっせん事業などの諸制度を活用し、高齢障害者を含めた高齢者世帯は、この間、年間100件程度で推移しています。今後も引き続き丁寧な入居支援に取り組んでまいります。

次に、医療機関を含めた事業者支援に関する御質問ですが、引き続き電気、ガスなどの光熱費を含めた物価高騰の推移等を注視しつつ、さらなる追加対策が必要と判断した際には、御指摘のあった他自治体の取組などを参考に、支援の対象範囲などを検討した上で迅速な対応を図ってまいりたいと考えてございます。

次に、事業所における設備機器の更新に対する支援についての御質問ですが、区では、令和４年10月から原油価格・物価高騰等対策特例資金の使途に設備資金を追加しているところであり、さらなる支援の必要性につきましては、今後の社会経済状況の変化等を踏まえながら考えてまいります。

次に、国保料についての御質問にお答えします。

国保料で賄うべき令和５年度納付金は、前年度に比べ約６％の増加となり、国保料の算定に大きな影響を与える結果となっています。一方、被保険者においては、コロナ禍の影響がいまだ収まらない中、物価高騰など厳しい生活を強いられている状況にあると認識しております。このため国保料の算定に当たっては、納付金を賄う考え方を基本としつつ、被保険者の実情を踏まえた対応が必要になるものと考えております。国保料は、区長会合意に基づく統一保険料方式を取っていることから、今後、区長会等において、被保険者の状況等を鑑み、国保料について必要な議論を重ね、基準保険料率等を定めるものと考えております。

次に、国保料の算定に関わる御質問にお答えします。

国保料の算定は、都から示された納付金の額を踏まえつつも当該年度における被保険者の状況、例えば新型コロナ感染症拡大に伴う医療費負担への影響などを勘案するなどして、各保険者が自ら定めるものであり、都が保険料を定めているといった認識は持ってございません。

次に、国保料に係る区長会での発言等についての御質問にお答えします。

区長会総会の中では、納付金の上昇が令和５年度の保険料算定に大きな影響を与えていることから、財政運営の責任主体として、都がその役割を果たしていただきたい旨申し上げるとともに、区長会として、都に意見を出すようにお願いいたしました。その後、区長会では、国及び都に対し、令和５年度国民健康事業納付金算定結果に対する緊急要望を提出し、必要な財政措置を特例的に講じるよう求めたところです。

次に、法定外繰入れについての御質問にお答えします。

国保における法定外繰入れは、保険料の急激な上昇を抑制する場合や保険料の収入不足や減免、さらには保健事業等を実施するための充当財源としており、令和５年度の当初予算においても、同様の観点から法定外繰入れを見込んでいるところでございます。

次に、国保制度に関する御質問にお答えします。

令和５年度の納付金は、前年度に比べ国保制度改革以降、最大の上げ幅となり、国保財政を逼迫させる状況となっております。こうした状況が今後も続くとすれば、国保制度の安定的かつ持続的な運営を脅かす事態となるばかりでなく、これまでの国、都、区の役割分担についても制度的な見直しが必要になると考えております。とりわけ都には、財政運営の責任主体として職責を果たしていただきたいと考えており、先ほどもお答えしましたとおり、本年度も特別区長会を通じて財政支援の緊急要望を行ったところです。改めて国、都と共に国保制度に関する課題の共有に努め、解決に向けて見直しに取り組まれるよう求めていきたいと考えております。

次に、学校給食の無償化に関する御質問にお答えします。

今年の出生数が80万人を割ることが確実視されるなど、少子化が加速度的に進む中、各自治体における危機意識が高まっているとともに、公で実施すべき子育て支援に対する考え方が大きく変わりつつあるものと考えております。そうした中、本来、学校給食の無償化は国の責任において実施すべきところ、その具体的な動きがないことから、多くの区で令和５年度からの実施または実施を視野に入れた検討が進められているものと認識しています。

本区における予算規模からの実現可能性という点では、短期的に見れば可能性はあると考えますが、私としては、義務教育の一環である学校給食は時限的な物価高騰対策ではなく、全ての児童生徒に対し、ひとしく継続的に無償で提供するべきものと考えています。そのためには、限られた予算の中で、事業の見直しにより継続可能な財源を確保するとともに、社会全体で子供を育てていくという区民の合意形成を図った上で実施すべきものと考えます。既に給食無償化を含めた義務教育における保護者負担軽減の在り方について、教育委員会が設置した検討組織の中で検討を開始しておりますが、現下の厳しい物価高騰など、子育て世代を取り巻く環境を踏まえれば早急に検討を進め、結論を出すべき課題であると考えております。こうした点を踏まえ、引き続きスピード感を持って検討を進めてまいりたいと存じます。

次に、就学援助認定基準の引上げによる認定対象者の拡大に関する御質問にお答えします。

ほかの会派への御質問でお答えしましたが、児童のいる世帯の平均所得金額は近年増加しているものの、今年度に入り実質賃金のマイナスが続き、急激な物価高騰に賃金の伸びが追いついていかない状況があり、認定基準額を超える世帯でも経済的に困窮することを想定し、認定基準の引上げを実施し、対象者を拡大することとしたものです。この基準を1.3倍にした理由ですが、現行の認定基準額を定めた平成29年から令和４年10月にかけて消費者物価指数が5.2ポイント上昇していることから、この認定基準額に物価上昇率を乗じ、さらにこの間の消費税率引上げなどの影響を考慮して、当面の対応として新たな認定基準の目安額を算出し、それに見合うよう係数を定めたものでございます。

次に、就学援助の拡充に関する御質問にお答えします。

生活保護基準が平成30年から３か年にわたり段階的な引下げが行われることになったことから、杉並区では生活保護基準の引下げがない限り、平成29年４月の基準を使うこととしているものです。今後も就学援助の見直しを行う際は、保護基準が引き上げられた場合を除き、この基準を使い、必要に応じて係数の調整を図ることにより対応してまいります。令和５年度の就学援助については、今般の物価高騰の状況等を踏まえ、当面の対応として引上げを行ったものであり、今後は区立小中学校の保護者を対象に実施する義務教育の保護者負担に関する実態調査なども踏まえて保護者負担軽減の在り方を検討する中で、就学援助の認定基準に加え、対象品目などについても併せて検討してまいりたいと存じます。

次に、中学校修学旅行費補助金に関する御質問にお答えします。

修学旅行費は就学援助制度の支給対象となっていますが、修学旅行費補助金は所得制限のない補助であり、この補助金に限らず、義務教育に係る保護者負担の一律の公費負担を進めることが適切か、経済的に困難に直面する世帯を重点的に支援すべきか、区としての考え方の整理が必要であると考えております。これらのことを踏まえ、保護者負担軽減策の在り方、進め方について検討を進める中で、修学旅行費補助金についても併せて考えてまいります。

次に、こども食堂や食料支援などの取組についての御質問にお答えします。

これらの活動は、区民の皆様が地域の課題を解決するためにボランティア活動として自主的に行われており、私も大変感謝しております。富田議員からは経済的支援についての御提案がありましたが、私には、活動場所や事業を運営していくために必要な場所や情報を提供してほしいなどの御要望も直接いただいております。こども食堂は、子供たちへの食事を提供する場だけでなく、子供の居場所や多世代がつながる地域づくりの場としての役割が大きくなっておりますので、今後もこども食堂を運営する方々のお話をお聞きしながら、行政として必要な支援を具体的に検討してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策に関する一連の御質問についてお答えします。

最初に、第８波における区内医療機関から報告された感染者数の推移ですが、11月は6,658人、12月は１万208人、１月は5,800人でした。月ごとのクラスター発生件数は、11月は36件、12月は58件、１月は20件でした。入院病床の使用率は、11月１日は62％でしたが、その後上昇し、11月11日の91％をピークとして、１月末日には77％となっております。

次に、コロナ病床や検査を含めた医療提供体制の確保については本来東京都が担う役割だと考えておりますが、引き続き区医師会や区内基幹病院との意見交換を行い、現場の実態に即した対策を進めてまいります。また、本年１月11日と12日に保健所の主催により、高齢者施設の職員、医師などを対象として、クラスター発生時の対応、標準予防策といった新型コロナウイルス感染症予防対策研修を行いました。このような高齢者施設等での感染対策を進めることは重要であると考えており、今後も現場の要望に応える支援の実施に努めてまいります。

最後に、５類へ移行することについての認識ですが、現在流行の中心である新型コロナウイルスのオミクロン株は伝播性が非常に高いものの、発生初期のデルタ株などと比較して重症化率や死亡率が低下しており、感染症法に基づく入院勧告や行動制限といった私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから、５類への移行の判断は妥当であると認識しております。国においては、５類への移行に当たり、国民に急激な負担増が生じないよう、医療費の自己負担分に係る一定の公費支援及び医療提供体制について、３月を目途に具体的な方針を示すこととしており、区としては、その動向を注視してまいります。

次に、児童館、ゆうゆう館の再編に関する御質問にお答えします。

児童館、ゆうゆう館の再編については、これまでの取組の検証等を行い、新たな方針等を決定する予定です。このため、それまでの間、現計画に基づく再編整備の取組は一旦立ち止まることとしましたが、緊急性の高い行政課題への対応を伴うもので、取組の進捗状況等も踏まえ立ち止まることが困難な取組については、昨年秋に例外的に整備を進める決定をいたしました。御指摘のあった阿佐谷南児童館やゆうゆう方南館、ゆうゆう高円寺南館の取組については、こうした考えの下、計画どおり整備を進める判断をしたものです。

これらの取組については、この間、地域説明会を開催し、施設利用者の方をはじめとした地域の皆様に丁寧に説明を行ってまいりました。私も説明会に参加し、直接区民の方の声に耳を傾けてまいりましたが、児童館再編により、小学校内に場所が移転しても児童館の機能と質が維持されるのか、ゆうゆう館の再編後もこれまでの活動ができるのかなど、再編に関する不安の声のほか、今後の施設運営に向けたアイデアなど、多くの貴重な意見をいただきました。私はこうした声に寄り添い、利用者や地域の皆さんと共に考え、難しい課題でもよりよい解決策に向けてできる限りの対応を取っていく、こうしたプロセスそのものが重要であると考えています。このため、御指摘のあった３施設については再編に向けた取組を進めてまいりますが、今後も利用者や地域の方の御意見、御要望を丁寧にお聞きしてまいります。

次に、ゆうゆう天沼館等の施設整備に係るスケジュールの見直しに関する御質問にお答えします。

まず、検討の経過ですが、昨年11月19日に開催した説明会では約130人の方が参加し、当初の予定時間を延長し、約３時間にわたって多くの御意見をいただきました。この中では、これまでどおりの活動ができなくなるのではないか、計画ありきではなく区民の声を聴いてほしいといった不安や疑問の声を多くいただいたほか、利用者目線に立った具体的な提案などもいただきました。また、今般の計画の一部修正に伴うパブリックコメントにおいても多くの御意見、御要望をいただいているところです。

私は予算編成方針でも申し述べたとおり、仮に同じ結論に至るとしても、そこに至るまでのプロセスが大切であり、対話を重ねることで合意形成の道を開くことができると考えております。このため、天沼・本天沼地域に係る施設再編整備の取組については、保育施設や児童相談所の整備に影響が生じることから白紙に戻すことは困難ですが、このまま進めるのではなく、いましばらく時間をかけて地域や施設利用者の方々と対話を継続し、相互理解を深めていく必要があると判断いたしました。これに伴い、仮称コミュニティふらっと本天沼の開設や民設保育園の移転に係るスケジュールの見直しを行うこととしたものです。

次に、今後の取組ですが、第２回区議会定例会での提案に向けて、改めて意見交換の場を設け、利用者や地域の皆さんの不安の声がなくなるよう、御意見や御要望を丁寧にお聞きしてまいります。

次に、区立施設再編整備計画に関する御質問にお答えします。

区立施設再編整備計画の基本的な考え方などについては現在検証を行っているところですが、少子高齢化の進展に伴う人口構造の変化などにより、区立施設をめぐる社会状況が大きく変化する中、老朽化した施設の更新や、時代とともに変化する区民ニーズに的確に対応するために策定されたものであり、コスト削減のみを目的として行うものではないと認識しております。

なお、再編整備の取組だけにかかわらず、限られた財源の中で安定的な施設サービスの提供や新たな行政ニーズへの対応を図っていくために、そこで働く人が適切に処遇され、必要なサービスをしっかりと提供しつつ、施設にかかるコストの大部分を占めるランニングコストの適正化に取り組んでまいります。
次に、業務委託の従事者の雇用継続に関する御質問にお答えします。

委託事業者に雇用されている従事者は、施設再編に伴う施設の休止などに伴い雇用が継続されないことがあるなど、不安定な雇用状態にあることは、報道や当事者からのお話を伺う機会もあり、承知しているところです。区の立場としては、民間事業者の雇用契約に立ち入ることは難しいとは思いますが、運営を委託している施設の従事者は区の業務を担う大切な人材でもありますので、現在実施している指定管理者制度の検証の中で従事者の労働環境等も把握しつつ、区としてできることはないか、有識者からの意見も伺いながら研究してまいりたいと存じます。

次に、集会施設についての御質問ですが、区立集会施設は、区民相互の交流及び活動の拡大を図ることによりコミュニティーの形成に資する目的で設置しており、住民自治の再生、強化を図る観点からも大変重要なものと認識しております。

また、パリ市長による15分シティー構想を引用したお尋ねにつきましては、現在進めている区立施設再編整備計画に基づく取組の検証の中で多様な御意見等を把握した上で、今後の施設配置の在り方を検討してまいります。

次に、子ども・子育てプラザの小学生の利用に関する御質問にお答えします。

この間、地域の方から、子ども・子育てプラザでの小学生以上の居場所の拡充を求める御意見があったことを踏まえ、区では、小学生がプレイホールを優先的に使用できる小学生タイムを設けるなどの試行的取組を、３か所の子ども・子育てプラザにおいて、１月から３月までの間、実施することといたしました。この試験的取組に当たっては、利用児童や乳幼児親子を対象にアンケートを実施することとしておりますので、そこで寄せられた御意見や利用実績を踏まえ、９月に開設を予定している子ども・子育てプラザ下高井戸での実施など、子ども・子育てプラザにおける小学生の居場所の拡充について検討してまいります。
次に、児童館に関する一連の御質問にお答えします。

まず、国のワーキンググループのとりまとめにつきましては、専門的な見地から、児童館が今後強化していくべき機能や役割について様々な提案がまとめられたものであると受け止めており、区が今後行うよりよい子供の居場所の検討の際に参考としてまいりたいと考えております。

次に、検証組織についてですが、区では、この間、施設再編整備の取組の検証等を行うため、昨年12月に区政経営改革推進本部の下に施設再編整備計画検証部会を設置しました。この中では、さらに４つの作業部会を設け、児童館再編をその１つの作業部会として現在具体的な検証作業を行っているところです。御提案のあった学識経験者を含む検証組織ではございませんが、作業部会の委員には児童館等の現場職員を含むほか、検証結果を取りまとめるに当たっては、学識経験者や附属機関である青少年問題協議会からの意見聴取を予定しており、公正、公平な検証となるよう取り組んでまいります。

次に、ゆうゆう館に関する一連の御質問にお答えします。

まず、高齢者人口についてですが、令和４年４月現在、区の人口の約21％で、そのうち約36％は単身高齢者となっており、少子高齢化の進展に伴い、今後もその割合は上昇すると見込んでおります。

また、ゆうゆう館につきましては、今後のさらなる高齢化を見据えたライフスタイルの多様化のほか、施設の老朽化や夜間の利用の状況、世代を超えた住民同士の交流の必要性などの観点から、区立施設再編整備計画に基づき、コミュニティふらっとへの機能継承を段階的に進めてきたところと理解しています。ゆうゆう館再編に関するこれまでの取組につきましては、利用者及び運営事業者などの意見交換やアンケート調査などの検証に着手しているところであり、来年度に検証結果を踏まえた新たな方針を決定してまいります。

次に、ゆうゆう館の役割等についてのお尋ねにお答えします。

ゆうゆう館は御指摘のとおり、老人福祉法の趣旨に基づく高齢者福祉の増進を図ることを目的にした施設であると認識しております。

次に、他自治体の高齢者専用施設の設置状況等についてのお尋ねですが、23区の状況を見ると、多くの区では高齢者専用の施設が設置されておりますが、一般のコミュニティー施設の一部時間帯を高齢者専用としている区や、計画的に多世代型の施設やほかの用途に機能転換を進めている区もございます。私は、超高齢化社会が進展していく中で、高齢者の方が地域の中で生き生きと活動できる居場所をしっかりと確保していくことが重要であると考えており、検証に当たっては利用者や運営事業者の御意見を丁寧に聴くとともに、他自治体の状況なども参考にしながら新たな方針の決定に取り組んでまいります。

次に、ゆうゆう館の機能をコミュニティふらっとに継承するのであれば、設置条例において老人福祉法に基づく事業の実施を明記すべきという趣旨の御質問ですが、これまでの取組について、高齢者団体等の意見を聞きながら検討を進め、その結果を踏まえて、よりよい施設整備と運営の在り方を見定めてまいります。御指摘のような規定整備の必要性は、こうしたプロセスを経た上で考えていくべきものと存じます。

施設使用料についての御質問にお答えします。

区立施設につきましては、これまでも御答弁しているように、区民が気軽にいつでも使えるという環境を整え、利用しやすい料金設定にすることが望ましいと考えています。集会施設や体育施設は地域コミュニティーの核として、自治の促進のための重要な役割を果たすものであると認識しており、こうした認識の下、見直しを行ってまいります。見直しの内容については、「聴っくオフ・ミーティング」等を活用し、幅広く区民意見を伺うほか、近隣区市の状況を詳細に調査した上で決定する予定です。現在、近隣区市の状況を調査するとともに、今月中に施設利用者や無作為抽出の区民を対象にしたアンケートを実施するため準備を進めているところです。来年度当初から使用料引下げをとのことですが、区民意見の聴取など検討には一定の時間を要すること、また条例改正など所要の手続が必要なこと等から、使用料の改定時期としては令和６年度を目指しております。しかし、私としても、なるべく早く実現したいと考えておりますので、早期の改定に向けて今後とも鋭意取り組んでまいります。

次に、まちづくり基本方針への住民意見の反映に関する御質問にお答えします。

まちづくり基本方針の改定に当たりましては、私が就任して以降、まちづくりにおいても、区民参加をこれまで以上に促進するため、様々な手法で意見聴取に努めてまいりました。さらに、基本方針改定案では、見直しの際に区民参加を基本にすることを新たに記載したところです。今後、まちづくりの進捗状況や社会経済環境の変化などを踏まえて基本方針を見直す際には、今回と同様に住民の意見を聞き、幅広い区民意見をまちづくり基本方針に反映させるよう努めてまいります。

次に、都市計画道路に関する御質問にお答えします。

まちづくり基本方針（案）の説明会やパブリックコメントを通じて、都市計画道路に対する考え方は区民の中にも様々あることを再認識したところです。それらいただいた御意見につきましては、基本方針改定の参考にしていくとともに、補助１３３号線に関する御意見は、事業主体である東京都へしっかりと伝えてまいります。事業認可を取得している補助１３２号線、補助２２１号線につきましては、対話を重ね、できる限りの合意形成に努めつつ事業を進める考えです。また、都施行の補助１３３号線を含め未認可の路線については、来年度以降、都や近接自治体と連携し、都市計画道路網について検討してまいります。さらに、これとは別に、区においては優先整備路線の検討を進めるため、整備効果を様々な観点から検証する考えです。

次に、パートナーシップ制度についての御質問ですが、私が昨年第３回区議会定例会の区政運営に臨む所信で述べたとおり、事実婚カップルを含めたパートナー関係の証明ができる制度を念頭に置くことにしたのは、婚姻制度を利用できない、または利用しづらい２人が幅広く利用できることが望ましいなどの考えによるものです。こうした中で、骨子案に対しては、区民や区議会において様々な意見があることを踏まえ、本定例会に御提案した条例案等について、区議会でより多くの賛同を得て４月の制度導入を目指すべきと判断し、導入時点における制度の対象者は性的マイノリティーのカップルに限定することとしました。その上で、御指摘のとおり、引き続き多様な意見等を把握しつつ段階的な見直し、改善に向けて検討し、区民と共に制度をしっかりと育てていきたいと考えてございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

次に、会計年度任用職員の勤務条件改善に関する御質問にお答えします。

まず、当事者である会計年度任用職員の意見等につきましては、直接対話する機会を設け、把握に努めてまいりました。主な意見としては、現状の勤務条件にはおおむね満足しているが、雇用期間が長くなれば業務スキルが向上するにもかかわらず、報酬額には上限が設定されていることや勤勉手当が支給されないことへの不満、再度の任用の上限回数が設定されていることへの不安などがございました。勤務条件改善に向けては、現在、人事課に検討チームを立ち上げ、東京都や他区における勤務条件について調査を行っているところでございます。この調査結果と常勤職員の勤務条件との比較検証などを踏まえ、職員団体と協議を行いながら令和５年の秋頃までには改善策を取りまとめ、令和６年度から実施する予定です。

次に、原水爆禁止署名運動の記録や歴史的資料の収集、保存と閲覧場所の設置についての御質問ですが、今年度に実施した区制施行90周年記念のファイブストーリーズ事業の一つとしてこの運動を取り上げたことを踏まえ、関係者が所有していた原水爆禁止ニュースや運動に関する手書き原稿などの歴史的な資料は、可能な限り郷土博物館に寄贈していただきました。また、ファイブストーリーズ事業のために制作した映像資料や冊子等は、各所管で適切に保管しているとのことです。現時点では、御指摘のような平和資料館または資料室を設置するのではなく、これらの貴重な資料等につきましては、郷土博物館での展示や区役所ロビー等における平和関連事業のほか、区公式ホームページ等で有効に活用し、区民等の閲覧に広く供していく考えでございます。

次に、国に対して核兵器禁止条約の批准を要請すべきとの御質問ですが、これまでも御答弁しているとおり、今後とも当区をはじめ、区内の基礎自治体の約99.8％が加盟している平和首長会議を通じて、日本が一刻も早く締約国となるよう働きかけてまいります。また、この件についての区議会での議論にも期待しているところでございます。

最後に、岸田政権の軍拡、増税などに関するお尋ねについてお答えします。

まず、軍拡のための増税についての認識ですが、少子化対策や物価高騰対策などにより国民生活を支援していくことを打ち出す一方で、防衛費増強のために増税を行うことは矛盾しているのではないかと疑問に感じている国民の１人です。国民をはじめ政府、与野党内外からも様々な意見があると認識しており、国民に対する丁寧な説明と国民的な議論が必要であると考えています。国において議論が尽くされるよう、私も機会を捉えて発信してまいりたいと考えております。

私からは以上です。

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○議長（脇坂たつや議員）

３３番富田たく議員。

〔３３番（富田たく議員）登壇〕

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◆３３番（富田たく議員）

まず、答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

まず、物価高騰対策についてです。国も総合経済対策というものを現在行われておりまして、今後も少し続いていくというものになっていますが、この対策、実は電気、ガス代などに限られた一部で、また、いずれも供給事業者に対して補助金を出すものであって、家計や中小企業を直接支援するものにはなっていません。しかも、東京電力は、家庭向け電気料金を約３割値上げする申請を、今経産省に行っており、現時点でも深刻な状況がさらに加速することは明らかだと思っております。答弁の中で、年度途中でもという前向きな答弁がありました。そこは大変評価するものですが、一刻も早く対応策を検討することが改めて求められていると思いますので、その点についても区長の認識をお聞きします。

次に、国民健康保険料についてですが、第４回定例会のくすやま区議の質疑に対して保健福祉部長から、１月頃に示される納付金の額を踏まえて保険料率を定めることとしており、その際、大幅な増が見込める場合には、その抑制を検討する必要があると考えておりますと、こういう答弁がありました。値上げを抑制する必要があると担当所管の部長が答弁したことは大変重要だと私も受け止めています。これから東京都から示される納付金の額などの内容でこうした大幅な増が見込める場合もあるかもしれません。区長として、こうした部長の答弁と同様の方向で努力が求められているというふうに思いますが、区長の認識をいま一度確認させていただきます。

学校給食についてです。義務教育は無償とするとの憲法の規定から給食費の無償化を進めること、自治体の責務だと私たちも感じております。物価高騰が深刻な事態だけに、実施が本当に急がれていると思います。区長の答弁で、スピード感を持って検討するといった答弁があったことは重要な姿勢だと考えております。ぜひ来年度の年度途中の実施を求めたいと思います。

改めて区長の公約である給食費無償化の実現に向けて最大限の努力をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

施設再編についてのランニングコストについてです。ランニングコストというのは、大部分が人件費であります。人件費を含めたコスト削減になると、住民サービスの低下を著しく招くということを私たちは懸念しています。区長の答弁で、働く方が適切に処遇されるという答弁がありましたので、岸本区政下でそういうことにはならないというふうに思いますが、改めて区長の認識、この点についてもお聞きいたします。

都市計画道路についてです。補助１３２号線と２２１号線の事業認可区間について、認識を改めて確認したいと思います。

この間、全国の道路事業で、都市計画道路の事業認可後に認可廃止となった事例や、認可後に道路廃止に向けた取組が進められている事例を紹介してきました。京都府向日市外環状線の事業認可廃止の経緯は、市民による環境保全の問題が提起されたことを受けて市議会で市民の請願を採択し、その後、事業中止を決定いたしました。本年１月12日に開催された区内西荻地域での都市計画マスタープラン案の説明会では、既に着手している事業認可部分について、廃止や中止の考えはないとしつつ、中止は可能か不可能かと問われれば可能とする旨の所管課長の認識が示されました。他自治体の事例にも示されるとおり、社会情勢の変化や市民からの要望、議会の動向等を踏まえれば、今後も事業認可区間についても見直しも含めた検討が行われると捉えています。

改めて区長の認識を最後に伺いまして、私の再質問といたします。

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○議長（脇坂たつや議員）

理事者の答弁を求めます。

区長。

〔区長（岸本聡子）登壇〕

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◎区長（岸本聡子）

再度の御質問にお答えします。

まず、物価高騰の影響などについてでございますが、御指摘のあった国の総合経済対策が実施されれば、電力会社への補助金によって、一時的に電力料金は下がるものと承知していますが、今年の夏前に想定される電力会社の料金再値上げによって一層の負担増が想定されています。私も区民生活の実態が厳しい状況にあることは理解しておりますので、今後の物価高騰の中でもとりわけ光熱費の動向を見定めつつ、追加での対策が必要と判断した場合にはスピード感を持って対応していきたいと考えております。

次に、国保料についての再度の質問にお答えします。

先ほども御答弁させていただいたとおり、国保料については納付金を賄うという考え方を基本としつつも、被保険者の実情を踏まえた保険料とする必要があると考えており、これまでの区長会でも発言してきたところです。

次に、学校給食の無償化に関する再度の御質問にお答えします。

先ほども御答弁したとおり、実施するためにはクリアすべき課題はございますが、現下の厳しい物価高騰など子育て世代を取り巻く環境を踏まえ、スピード感を持って検討を進め、結論を出したいと考えています。

区立施設再編整備計画に関する再度の御質問にお答えします。

私は、施設の整備や運営に当たっては、必要な区民サービスをしっかりと提供していくことが何よりも重要であると考えております。サービスの根幹を支えているのは人であり、人件費の削減によってサービス水準が低下することはあってはならないと考えております。そのことを踏まえてしっかりと対応してまいります。

次に、都市計画道路に関する再度の御質問にお答えします。

都市計画道路補助１３２号線及び補助２２１号線の事業認可区間につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、できる限り合意形成を図りつつ事業を進めていく考えです。もちろん事業を実施していくに当たっては社会経済状況や交付金等、財源の動向にも注視しつつ、その地域にふさわしいまちづくりにつながるよう対話を継続するなど、丁寧に進めてまいります。

私からは以上です。

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○議長（脇坂たつや議員）

以上で日本共産党杉並区議団の代表質問を終わります。

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～～～～～～議事録抜粋終了～～～～～～