７月28日に熊本県で発生した令和８年熊本地震で最大深度７を観測、８月２日時点で人的被害は１５２名（うち死亡38名）、住宅被害４０４２棟（うち全壊１８１棟）、２０６か所の避難所に合わせて８５５６名が避難している状況です。（熊本県災害対策本部会議資料より）
地震発生直後からＴＶやＳＮＳなどで、震度７の猛烈な揺れでトラックが跳ねるように揺れている映像や、嘉島町（かしままち）のイオンモール熊本の爆発映像、日本製紙八代工場の巨大煙突が倒壊している状況など、現地の深刻な映像が流れています。
インフラ被害としては、停電は最大で約４万８千世帯を超えていましたが、31日の夕方には高圧配電線の復旧作業を終え送電が再開されました。しかし、低圧以下の変圧器や引き込み線については断線などの被害が広い地域で続いています。
深刻なのは断水で、４県にわたり最大約１０万８千世帯で発生、８月３日時点で４万５千世帯が断水中とのこと。（国土交通省資料より）
日本共産党は地震の発生を受け「熊本地震・日本共産党対策本部」を立ち上げ、国会議員や被災地域の地方議員が被害状況などを確認し、国に対して提案・要望などを行っています。
また、全国で日本共産党による救援募金活動が行われており、８月１日（土）には、私・富田たくも地域の日本共産党支部・後援会の方々と、堀ノ内妙法寺前にて救援募金活動を行いました。約１時間で２万４９９５円の募金をお寄せいただきました（下表参照）。ご協力いただいた皆さまに感謝申し上げます。引き続き皆さまのご協力をお願いいたします。
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熊本地震救援募金
～皆さまのご協力をお願いいたします～
日本共産党は、全国で救援募金活動に取組んでいます。杉並区内では８月３日までに１５万４,４４４円の募金をお預かりしました。全額、被災された自治体･社会協議会へお届けいたします。引き続き、皆様のご協力もお願いいたします。
郵便振替口座番号
００１７０－９－１４０３２１
加入者氏名：日本共産党災害募金係
＊通信欄に「熊本地震・震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。
リンク：共産党「災害・人道支援募金ページ」（クレジットカード、銀行振込などでも募金ができます。）
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◆核兵器のない平和な世界へ・・・非核三原則の堅持を求め、杉並区議会から国に対し意見書を提出(２０２６年第２回定例会６月１２日)
６月12日に閉会した杉並区議会第２回定例会で「核兵器のない平和な世界の実現に向け、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准に向けた環境整備と非核三原則の堅持を求める意見書の提出を求める陳情」が賛成３１、反対１４で採択されました。さらに、陳情採択に続いて議員提出議案による同趣旨の意見書も可決され、杉並区議会として日本政府に意見書を提出することとなりました。
２０２４年の「杉並区議会が日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書の提出を要請する陳情」は賛成２１：反対２６で不採択でしたが、今回ついに採択へと結実しました。
原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並では、長年に渡り多くの住民が核兵器禁止を求めて活動してきました。被爆者をはじめ、核兵器のない世界を願う区民のみなさんが、長年にわたり粘り強く活動を続けてきた大きな成果であり、区民の声が区議会を動かした重要な前進です。
今回の採択では、自民党や国民民主党、参政党、維新などの議員は陳情・意見書に反対しました。
核兵器禁止条約が国連で採択されてから９年、発効から５年が経ち、締約・署名国は１００カ国となりました。唯一の戦争被爆国である日本が、核廃絶を目指し条約に参加することが、核廃絶の実現に向けて何よりも重要です。
２０２５年１０月の高市政権発足後、１２９の地方議会から「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の堅持を求める意見書が国に提出されています。杉並区議会からもこの意見書が出されたことは重要な成果です。
唯一の戦争被爆国である日本が、非核三原則の見直しという議論に踏み出すなど、断じて許せないことです。今年は被爆から８１年、日本国憲法施行から８０年の年です。今、高市政権は憲法9条の改悪にまで手を付けようとしています。核兵器と戦争のない世界のために、今こそ憲法を守り核兵器と戦争を許さず、平和を求める声を広げていきたいと思います。
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◆核兵器禁止２０２６年世界大会に参加します。
７月２２日に「平和のつどい」が開かれ、広島で行われる原水爆禁止世界大会に参加する杉並代表団の壮行会が行われました。今年は私・富田たくも世界大会に参加します。
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