日本共産党杉並区議団は７月９日、岸本区長の２期目の任期開始にあたり、区民のくらしと営業を守るための物価高騰対策を速やかに実施するよう、岸本区長に緊急要望書を手渡しました。
円安やエネルギー価格の高騰に加え、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃の影響で原油や資材等が不足し、物価高が区民生活に深刻な影響を及ぼしています。岸本区政の２期目も、『対話の区政』でさらに区民の声を活かし、長引く物価高から区民のくらしと営業を守る取組を前進させるよう求めました。
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【区民の暮らしを支える緊急要望】
１． 中小事業者への電気・ガス代などの光熱費、家賃や固定費などに対する補助を実施すること。
２． 中東情勢の影響に伴い経営がひっ迫している事業者を対象とした区独自の実質無利子・信用保証料実質ゼロの融資制度の開設を検討すること
３． 適正賃金の確保、公正な発注及び持続可能な公共調達の推進など、公契約条例の実効性を高める取り組みを進めること。
４． 高齢者が収入によらず社会参加や外出を積極的におこなえるよう、シルバーパスに区独自の補助をおこない、無償化または一律1,000円で利用できるようにすること。また、南北バス「すぎ丸」でシルバーパスを利用できるようにすること。
５． 高校生等の通学定期代への補助をおこなうこと。
６． 区立中学校の修学旅行費の無償化や、教材費や制服、体操着等への補助の実施など、義務教育の負担軽減を進めること。
７． 大学生等に向けた、区独自の給付型奨学金事業、奨学金の返済支援事業を実施すること。
８． 家賃補助、転居費用補助の拡充を検討すること。
９． 国民健康保険料の未就学児に係る均等割額を無くすこと。
１０． 施設使用料について、施設利用者の負担軽減を図るため施設使用料の引き下げを行うこと。
１１． 国に対し、コロナ禍に実施された「持続化給付金」、「家賃支援給付金」のような支援策の実施と、自治体が行う支援策への財政措置を求めること。
１２． 国に対し、生活保護費の生活扶助費、住宅扶助費等を物価高騰に見合う水準に引き上げるよう求めること。
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リンク：要望書の全文はコチラから⇒ 岸本区長２期目にあたっての区民の暮らしを支える緊急要望
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◆岸本区長再選後初の記者会見で新たな取り組みを発表「シルバーパス購入費の助成、区立中学校修学旅行費の無償化へ向けてさっそく取り組む」
