（HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は２０２６年６月３日です。）
１月14日に開催された杉並区議会臨時会において、健康保険証やマイナ保険証をめぐる計８件の陳情の議決が行なわれました。
◆国への意見書提出も決定 賛成多数へ 住民の声が力に
提出された陳情は、いずれも健康保険証の存続や復活を国に求めるもので、マイナ保険証によって生じている混乱への対応や、資格確認書を一斉に交付することを求めるものなどです。
昨年末の保健福祉委員会で陳情審査が実施され、５件が趣旨採択、３件が採択の結果が出されていました。
日本共産党杉並区議団は、マイナ保険証への一本化は、住民の医療アクセスを損なうおそれがあり国民皆保険制度の根幹に関わる問題だとして、これまでも中止を求めてきました。陳情審査でもこの立場を主張しました。
本会議では賛成23、反対21と賛否が拮抗したものの（上記表参照）、いずれの陳情も賛成多数で採択（５件が趣旨採択、３件が採択）されました。半数以上の議員が賛同したことは画期的な結果です。
臨時会当日には、陳情に関わった杉並社会保障推進協議会や東京歯科保険医協会、東京土建一般労働組合杉並支部等の関係者が陳情の採択を求める区役所前集会を開催。賛同を求める議員も参加し、採択を求めて声を上げました。
住民の切実な要望や運動が議会を動かす大きな力となりました。
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◆速やかな一斉送付の実現を
健康保険証の復活を求める陳情の採択を受け、国に対する意見書が提出されます。
また、資格確認書の一斉交付を求める陳情の採択を受け、杉並区として資格確認書の一斉送付の実施に向けた検討が行われることになります。
党区議団は、誰もが安心して医療を受けられる杉並区をめざし、国民健康保険制度の改善に向け、引き続き力を尽くしていきます。
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◇１月１４日の臨時議会で補正予算を可決 党区議団の提案が実現 物価高騰対策が前進
1月14日の杉並区議会臨時会では、国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金の活用のため、補正予算が計上され、賛成多数で可決されました。
党杉並区議団は、物価高騰から暮らしと営業を守る緊急要望の申し入れを昨年の11月、12月と、二度にわたり区長に対して行ないました。長引く物価高騰から暮らしと営業を守るため、今回、キャッシュレスポイント還元事業やプレミアム付商品券など、党区議団の要望が補正予算に計上されたことは重要な前進です。
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◇国の「重点支援地方交付金」を活用して以下の５事業を実施 計２５億６,７３０万７千円
○キャッシュレスポイント還元事業 ・・・６億9千万円
・区内でキャッシュレス決済を利用したユーザーに対して20％を還元
・上限4,000ポイント（利用額上限2万円）※PayPay,楽天Pay,auPay,ｄ払い
・対象：区内中小企業約8,000店舗 実施期間：6～7月
○プレミアム付商品券事業 ・・・1億9,500万円
・1セット１万円の購入で1万2千円分の使用が可能な、紙のプレミアム付き区内共通商品券の販売（5万セット）
・75歳以上の高齢者に優先的に販売、1人3セットまで
・残った分をその後、一般販売（予定）
○杉並区生活応援臨時給付金 ・・15億９,５００万9千円
・R7年度住民税非課税及び均等割のみ課税世帯に対する１世帯当たり２万円給付（基準日R８年1月15日）
・案内発送世帯：非課税世帯7万２千世帯、均等割のみ課税世帯７千世帯を想定
・3月上旬お知らせ発送、公金口座登録済み世帯にはプッシュ型で３月下旬振込
○介護保険事業者支援 ・・・2,850万１千円
・都が実施する物価高騰支援の対象外の区内介護サービス事業所（159所）への食材料費・光熱費等について、R８年1月～3月分の補助を追加
（都がR8年1月～6月分も対象とするよう期間延長したため、国の交付金を活用）
○保育所等物価高騰対策緊急対策事業 ・・・5,879万７千円
・区内保育等事業所（私立認可保育所等306施設）への食材料費及び光熱費の都補助がR8年1月～6月に期間延長されるため、都補助の対象外となる公設民営認可保育所、グループ保育室、私立幼稚園に対しての補助を追加
・国の補正予算の対象外となる、公設民営保育園、私立幼稚園、認証保育所、グループ保育室などに臨時加算と同額の補助
・延長保育、こどもだれでも通園制度、ひととき保育などの事業をおこなっている保育施設に対する補助を追加
※子ども１人当たり２万円の支給をおこなう物価高対応子育て応援手当支給事業も、補正予算に計上されました。
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◇党利党略個利個略の自己都合解散くらし優先の政治へ転換を
