杉並区議会・予算特別委員会で質疑 負担増の実態を告発し、支援強化を提案！（区政報告ニュース３０６号）
（HPへの投稿が出来ていませんでした。時系列で管理するため、このエントリーの更新日は区政報告ニュース発効日にしております。実際の更新日は２０２６年５月２９日です。）
２月12日から３月19日の日程で杉並区議会・第１回定例会が開かれています。今定例会では予算特別委員会が設置され、岸本聡子区長が提案する令和８年度杉並区予算案について集中審議が行われています。
私・富田たくは３月６日の予算特別委員会で質疑に立ち、税と社会保険料の負担の推移を示して、物価高騰のもとでの区民生活の実態を告発し、さらなる負担軽減策を求めました。
また、岸本区政のもとで施設使用料について高齢者や子ども・若者の負担軽減が進んでいることを取り上げ、施設全体の使用料の引き下げを求めました。
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◆単身者の負担の実態
杉並区の今年度の納税者数は約35万３５００人ですが、そのうち課税標準額（※）が２００万円以下の低所得者層は、約17万３７００人（４９・１％）と納税者の半数を占めています。（※課税標準額：所得合計から各種所得控除を差し引いた額）
こうした低所得者の税と社会保険料の負担が年々増加し生活を圧迫している実態をモデルケースを使って示しました。年収３００万円・30歳単身者の場合、２０１０年度に比べ２０２６年度の税と社会保険料の負担合計が19万円以上増加し、年間で79万３５００円に達し、年収の４分の１以上となっています。
同様に年金収入１８０万円の高齢単身者では、８万円以上の負担増で年間約26万８０００円。16年間で負担は１・５倍となりました。
こうした実態を示し、低所得者世帯に対するさらなる支援策を求めました。
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■２０２６年度の杉並区の税と社会保険料の負担（２０１０年度比）
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◇岸本区長提案の２０２６年度予算案に補聴器購入費助成拡充予算や、介護職員への独自補助など、党区議団の提案が盛り込まれました！
岸本区長が区議会に提案した２０２６年度杉並区予算案に、高齢者の補聴器購入費助成の拡充や、介護職員への区独自の補助など、日本共産党杉並区議団が求めてきた事業が盛り込まれました。
◆補聴器購入費助成制度の助成額引き上げ、再申請も可能に
補聴器購入費助成拡充の費用として、４２７８万５千円が計上されました。助成限度額を引き上げるとともに、助成利用から５年後の再申請も可能とします。区は、これまでの助成実績や今年度実施した補聴器販売店へのアンケート調査の結果などを踏まえ、さらなる支援の充実を図ると説明しています。
日本共産党区議団は、昨年の第３回定例会で助成額の引き上げなどを提案、区は「見直しの検討ポイント」と答弁し、増額の方針を示していました。再申請を可能としたことも重要な前進です。
◆「ケアする人をケアする」施策も前進
全国的に介護人材不足が深刻化しています。その背景には、全産業と比べて介護分野の給与水準が低いことがあり、２０２４年のデータでは月平均で８万３千円の差が生じています。こうした状況を踏まえ、区は今年度「介護サービス事業所等実態調査」を実施。その結果を受けて、新たに「介護職員・介護支援専門員居住支援補助」を開始します。東京都の居住支援特別手当の対象外となっている勤続６年以上の介護職員およびすべての介護支援専門員を対象に、１人あたり月額１万円と社会保険料相当分を臨時的に補助します。
あわせて、介護人材の採用活動に必要な経費についても、１事業所あたり上限20万円を補助し、人材の確保と定着を支援します。介護事業所に対する独自支援についても、日本共産党区議団は繰り返し提案。区は、実態調査を踏まえて実施するとしていました。岸本区長が掲げる「ケアする人をケアする」施策の具体化として重要です。
新年度予算案は、予算特別委員会で集中審議が行われ、３月19日の定例会最終日で採決に付されます。
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【内容】 杉並区議会・予算特別委員会で質疑 負担増の実態を告発し、支援強化を提案！ ・ 岸本区長提案の２０２６年度予算案に補聴器購入費助成拡充予算や、介護職員への独自補助など、党区議団の提案が盛り込まれました！ ・ 2025年度（令和７年度）の住民税が非課税等の世帯へ生活応援臨時給付金２万円が支給されます
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