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杉並区議会・第３回定例会が10月15日に閉会しました。最終日の本会議で、岸本聡子区長が就任してから２年目となる令和６年度の一般会計歳入歳出決算および特別会計の認定について採決が行われ、一般会計を含むすべての決算が認定されました。

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◆物価高騰・災害・多様性、いのちとくらしを守る区政を

決算の対象となる昨年度は、物価高騰が長期化し区民生活が大きな打撃を受けた年であり、能登半島地震の発生を受け、自治体の防災力の抜本的強化が求められる一年でした。

日本共産党区議団は、決算特別委員会で岸本区長の区政運営について審査を行い「対話の区政」が大きく前進したこと、防災・福祉・教育など各分野での取り組みが着実に前進したことを確認し、一般会計決算を「認定」しました。

国保・介護・後期高齢者医療の特別会計は、保険料を抑えるための区の努力を認めつつ、保険料が値上げとなったことから「不認定」としました。

私・富田たくは、党杉並区議団を代表して決算認定に対する意見開陳を行いました。その内容の一部を紹介いたします。

↑ 意見開陳を行う富田たく

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↑ 岸本聡子区長

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◆区民参加のまちづくりが定着へ、行政主導から協働へ

岸本区長のもと「対話の区政」の取り組みが開始され当該年度、各施策での取り組みが年間１３０回以上、延べ５０００人超が参加。区民の声を政策に生かす新しい自治の形が広がっています。区立施設マネジメント計画では、住民ワークショップを実施。また、都市計画道路周辺では、行政と住民が話し合う「デザイン会議」が開始。「行政が一方的に押し付ける区政からの転換」として、この流れをさらに進めるよう求めました。

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◆防災・福祉・教育の分野で大きな前進

能登地震を教訓に、防災力強化が進みました。耐震診断・改修助成が大幅に増加し、耐震化率が９５・６％に到達。不燃化率も近年で最大の伸びとなりました。感震ブレーカー助成も過去最多の１２４３台。災害備蓄品の充実、防災マップの全戸配布など、岸本区政のもとで災害対策が前進しています。

福祉分野では、「子どもの権利条例」や「子どもの居場所づくり基本方針」を制定。全児童館の存置と、児童館のない７地域での再整備方針が示されました。地域包括支援センター「ケア24」への委託費の増額が行われたことも重要な成果です。

教育分野では、給食費無償化の対象を国・私立と不登校児童にも拡大。学校トイレ洋式化も７ポイント上昇し、23区最下位からの脱却が進んでいます。

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◆職員の処遇改善、人権尊重、気候危機対策も着実な成果

会計年度任用職員の報酬引き上げや生理休暇の有給化（23区初）など、職員の処遇が大きく改善しました。

また、ジェンダー平等の推進や人権尊重の取り組み、気候危機対策も着実に進んだことを評価しました。

採決の結果、全ての決算が認定されました。

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○意見開陳全文はコチラ　⇒　2025年杉並区議会第３回定例会 決算特別委員会 意見開陳（富田たく）（2025年10月14日）

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区ＨＰの特設ページはコチラ　⇒　区立公園等トイレアンケートを実施します

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【印刷用ＰＤＦ】
・ニュース２９９号(2025.10.26)　⇒　tomitataku_news_299

【内容】決算特別委員会で意見開陳　・　すぎなみの公園トイレアンケート開催中

◆杉並のいきもの紹介１３４『キダチチョウセンアサガオ（Brugmansia spp.）』

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