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子どもが多い家庭では、より多くの負担増!税と保険料、5年で26万円の増加!!(区政報告ニュース117号)

区政報告ニュース

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前号(No.116)で「税と保険料の負担額」について、【40歳夫婦子ども1人で年収400万円の世帯】では年収の4分の1以上となる実態をお伝えしました。今回は「税と保険料の負担額」がここ5年間でどれくらい増えてきたのかを試算しました。

◆年少扶養控除の廃止や消費税率の引き上げで負担増!

◇税と保険料の5年間での負担増額(党区議団試算)
日本共産党_杉並区議会議員_富田たく_区政報告ニュース_117_税と保険料の5年間比較

※40歳夫婦の「税と保険料の負担額」は、所得税、住民税、国民健康保険料、年金保険料、消費税の主要5負担の合計。消費税額は税率5%で12万円、8%で19万円と仮定した。

※75歳夫婦の「税と保険料の負担額」は、所得税、住民税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、消費税の主要5負担の合計。消費税は税率5%で93,750円、8%で15万円と仮定した。

2011年からの5年間で
【40歳夫婦子ども1人で年収400万円の世帯】で17万円以上、
【40歳夫婦子ども2人で年収400万円の世帯】では26万円以上
と驚くべき負担増となっているのが見て取れます。それも子どもが1人よりも2人の世帯の方が増額は高く、実に約一月分の収入に相当します。各保険料の毎年の値上げと年少扶養控除の廃止に加え、消費税率が8%へ引き上げられたことが主な原因です。
また、税額や保険料額の負担増だけでなく、アベノミクスによって人為的に作られた急激な円安により輸入品が値上がりし、その物価上昇に労働者の賃金が追いつかず実質賃金は19ヶ月連続でマイナスとなっているので、家計の負担はさらに大きくなります。

■国の悪政から区民生活を守る杉並区政が今求められている!!

税額や保険料の増額、物価の上昇による負担増は国政にその責任があります。
だからと言って杉並区が区民の負担増から目をそむけることは、区民福祉の拡充を最大の責務としている基礎自治体としてあるまじき姿勢です。国の悪政から区民生活を守る「防波堤」となる杉並区政への転換が、今まさに必要ではないでしょうか。

◆ニュース117号(2015.3.29)PDF ⇒ tomitataku_news_117

【内容】 子どもが多い家庭では、より多くの負担増!税と保険料、5年で26万円の増加!! ・ 和田3丁目、道路上の複数の段差解消!! ・ 杉並のいきもの紹介71『フキ(Petasites japonicus)』

※上に表示されているのは画像ファイルです。印刷用はPDFファイルをダウンロードしてください。
過去のニュースはコチラ ⇒ http://www.tomitataku.jp/news